球数制限

日本高校野球連盟は２９日、
大阪市内で理事会を開き、１人の投手が
１週間に投げられる球数を５００球以内に
制限することなどを決めたそうです。

日本高野連や都道府県高野連の
主催大会が対象。

来春の第９２回選抜大会から
実施する。
３年間は試行期間として罰則は設けない。

球数制限を巡っては日本高野連が
４月に設置した「投手の障害予防に
関する有識者会議」が１週間５００球
以内などとする答申を２０日に
日本高野連に行っていたそうです。

それと、８月の甲子園大会は、
見直すべきですね。

最近の異常な暑さでは、問題です。

例えば、北海道でおこなうとか
ナイターにするとか、対策が必要です。

オリンピックも同じです。
結局、マラソンは北海道になりました。

消防ドローン

政府は27日、全都道府県の消防本部1カ所に
小型無人機ドローンを配備する方針を固めたそうです。

台風19号の被害などを教訓に、車や人が
進入しにくい地域でも被害をすぐ
把握できるようにする。

浸水地域の救助に役立つ
水上バイクの配備も進める。

2019年度補正予算案と
20年度当初予算案に経費を計上する。

配備するドローンは防水で、高性能カメラのほか、
ルートを設定すれば自動で飛行する
システムを搭載。

総務省消防庁は撮影した画像を
関係機関で同時共有できる仕組みの
構築も目指しているそうです。

ドローンの活用が広がります。
防災に利用するのはよいですね。

救助や被害の把握などが出来れば
よいですね。

元徴用工問題

聯合ニュースは２６日、韓国人元徴用工問題の
解決策として韓国の 文喜相 国会議長が
提案する基金設置に向けた法案の
骨子がまとまった、と報じたそうです。

日韓両国の企業や国民の自発的な寄付金
を原資に、約３０００億ウォン（約２７７億円）
規模の基金を運営する「記憶人権財団」を創設し、
元徴用工ら約１５００人に慰謝料を支給するという。

韓国の国会関係者が２６日、元徴用工側の
関係者に骨子を提示した。

基金には、慰安婦問題を巡る２０１５年末の
日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」
（解散）に日本政府が拠出した予算１０億円の
残金５億円余りも含める。

支給対象者は、日本企業を提訴した約９９０人と、
今後提訴を予定する約５００人で、
慰謝料の申請は関連法の施行から１年半以内に
限る方針だという。

ただ、韓国大法院が日本企業に命じた賠償の
早期実現を求める市民団体などは
基金案に反発しており、法制化の行方は
不透明だそうです。

韓国内でおこなうべきですね。
もし、日本企業に被害が出れば、制裁すべきです。

それだけです。
日本は毅然と対応すべきです。

リクシル

LIXIL（リクシル）グループです。

25日、50歳以上といった条件を満たす
一部の国内グループ会社の正社員を対象に、
早期退職を募集すると発表したそうです。

募集人数は定めない。
特別退職金を上乗せするほか、
再就職を支援する。
毎年一定期間募集し、5年間実施する。

1年目はリクシルグループと国内の
一部子会社の計28社に在籍し、2020年
6月25日時点で50歳以上かつ勤続
10年以上となる正社員約7千人が
対象となるそうです。
20年2月17日から28日まで募集するそうです。

景気がよくても、早期退職を
するようになりました。

これからの経営計画を達成するためです。

でも、１度、早期退職をすると社員のモチベーションは
下がります。
そして、優秀な人から、辞めていきます。

そこが問題です。

香港区議選

24日投票が行われた香港の
区議会議員選挙です。

一連の抗議活動を受けて投票率が
過去最高となるなど高い関心を集め、
香港メディアは、政府に批判的な立場の
民主派がすべての議席の３分の２にあたる
300議席を超え、圧勝したと伝えたそうです。

４年に１度行われる香港の区議会議員選挙は、
18の区議会の合わせて452の議席を選ぶもので、
市民による直接投票のため、香港では最も
民意を反映しやすい選挙とされています。

24日は、すべての投票所に重装備の
警察官が配置されるなど厳重な警備態勢が
とられる中、投票が行われ、このうち九龍半島の
住宅街に設けられた投票所では、民主派、親中派の
双方の支持者が締め切り直前まで投票に来た人たちに
支持を呼びかけ、熱を帯びた選挙戦を繰り広げました。

選挙管理委員会によりますと、投票率は71.2％と、
過去最高だった前回、４年前を24ポイント余り
上回り、関心の高さをうかがわせました。

今回は、香港政府の対応がまずかったですね。
デモも終わりません。
結局、選挙で、民主化が勝ちました。

これからの政権運営は大変になりますね。
アメリカも法案を可決しました。

赤字国債

政府は２２日、策定中の令和元年度
補正予算案で赤字国債を発行する
方向で調整に入ったそうです。

与党からは、災害復旧や景気の
下ぶれリスクなどに対応するため、
１０兆円規模の財政支出を求める声が
強まっており、国債を発行して歳入不足を補う。

年度途中で国債を増発すれば
３年ぶりとなるが、与党も容認する見込みだ。

安倍晋三首相は経済対策の策定を指示しており、
補正予算案と２年度予算案で必要経費を手当てする。

具体的には、台風災害からの復旧・復興
▽大規模災害に備えたインフラ整備
▽日米貿易協定の発効に向けた国内の農業対策
▽来年の東京五輪後に備えた経済活性化策
などが挙がっているそうです。

今年は、税収も減少するようです。
仕方ないかもしれません。

災害対策の方が優先です。

幼保無償化

１０月に始まった幼児教育・保育の
無償化で、今年度の財源が３００億円超
足りなくなる見通しとなったそうです。

内閣府などは、策定中の今年度補正
予算案に計上する方針だ。
想定よりも保育所の利用者が多かったことが影響したという。

無償化の対象は、全ての３〜５歳児と、
住民税非課税世帯の０〜２歳児。

内閣府などは計約３００万人が
対象になると見込み、

今年度当初予算に、今年１０月〜来年３月の
半年分として約３８８２億円を計上している。

保育料は所得に応じて異なり、低所得世帯は
無償化の前から減免されている。

内閣府などは、無償化で中・高所得世帯の
保育ニーズが高まったことや、幼稚園よりも
単価が高い保育所の利用者が
増えたことが財源不足の要因に
なったとみているそうです。

今回の補正予算案で、「高所得者優遇」
との批判がさらに高まる可能性があるそうです。

全員、無料にすべきです。
高齢者の医療を減らすべきです。

こういう記事はおかしいですね。

加山雄三

軽い脳梗塞で入院中だった俳優で
歌手の加山雄三（８２）が１９日に
退院したことを２０日、公式サイトで
発表したそうです。

同サイトでは「検査の結果、脳梗塞による
後遺症・障害は一切ないと診断されましたので、
芸能活動を再開して参りたいと思います」と
説明。

今後の活動については「当分の間は、
再発の恐れもあるため、医師との
相談のもとに活動していくことと
なります」としている。

加山は今月８日、自宅でテレビを見ていた時に
左手の動きと目の見え方に違和感を覚え、
病院に直行。

検査の結果「脳梗塞」と診断され、
入院し、点滴治療などを受けていたそうです。

発見が早かったからよかったのですね。
でも、８２歳ですからね。

少し、太りすぎです。

グーグル

グーグル日本法人です。

11月19日、東京・渋谷でスタートアップ
支援施設「Google for Startups Campus」の
オープニングイベントを実施した。

イベントにはスンダ―・ピチャイCEOが登壇。
「技術革新がけん引するレガシーを長きに
わたって継承することが重要。Google for
Startups Campusもその一端を担う」と語ったそうです。

Google for Startups Campusは、起業家向けの
コミュニティースペース。

英国、韓国、ブラジルなど全世界で拠点を持ち、
日本は7拠点目。
ワークスペースや研修プログラムなどを無償で
提供し、次世代を担うスタートアップ企業の育成を図る。

ピチャイCEOは「伝統と革新が共存する姿に
触れるたびに、この東京という街に対して
深い感銘を覚える。
日本の起業家と事業の成功を支援することに、
私たちは情熱を持っている」と意気込む。

こういう応援する企業が日本にも出てほしいですね。

日本の優秀な企業がグーグルに買収される
可能性があります。

沢尻容疑者

女優、沢尻エリカ容疑者（３３）の逮捕を受け、
関係各所は対応に追われているそうです。

特にＮＨＫは来年１月５日スタートの
大河ドラマ「麒麟がくる」（日曜後８・０）に
沢尻容疑者が主要キャストで出演し、
すでに撮影が始まっているだけに大わらわだそうです。

映画やＣＭ業界も大混乱で影響が
拡大することは必至だ。
広告業界関係者は「沢尻容疑者サイドの
負う損害賠償は少なくとも５億円以上」と
厳しい見方を示したそうです。

スター女優の逮捕でドラマや映画、
ＣＭ業界も大混乱となっている。

特にＮＨＫは大打撃だそうです。
来年の大河ドラマ「麒麟がくる」に、主人公・明智光秀の
主君である斎藤道三の娘で後に織田信長の
正妻になる帰蝶（濃姫）役で来年１月５日の
初回から登場予定だったが、降板は免れないそうです。

撮影は６月から始まっており、関係者によると、
すでに１０話前後まで収録済み。
同局は「現在は事実関係を確認している。今後の対応は検
討中です」とショックを隠しきれない。
代役を立てて撮り直すとなると、バラしたセットを
建て直す必要があり、番組関係者は「損害は
億単位になる」と肩を落としているそうです。

影響が大きいですね。
でも、昔から、いろいろあった女優さんです。
マスコミも、リスク管理が必要ですね。

大晦日

フジテレビが今年の大みそかも
総合格闘技「RIZIN」（後6・00）を
放送するそうです。

フジが大みそかに「RIZIN」を放送するのは
2015年以来5年連続となる。

さいたまスーパーアリーナで
開催される「RIZIN．20」。

現在、発表されている対戦カードは
「浜崎朱加VSハム・ソヒ」「ジョニー・ケースVSトフィック・ムサエフ」
「パトリッキー・“ピットブル”・フレイレVSルイス・グスタボ」
「元谷友貴VSパトリック・ミックス」
「朝倉未来VSジョン・マカパ」。

昨年はボクシングの元世界5階級制覇王者
フロイド・メイウェザー（42）とキックボクサー・
那須川天心（21）による“世紀の一戦”が話題を呼んだ。

令和初の大みそか、「第70回NHK紅白歌合戦」
（後7・15〜11・45）の裏番組が判明してきた。

日本テレビは「ガキの使いやあらへんで！！
年末スペシャル（仮）」を放送予定。
俳優の佐野史郎（64）が今月6日、収録中に
腰椎を骨折し、全治2カ月の重傷を負った。

テレビ朝日は「ザワつく！金曜日」（金曜後7・00）の
スペシャル「ザワつく！大晦日　一茂良純ちさ子の会　
2019全国の迷惑問題まとめてぶった斬るぞSP」
（後6・00〜10・00）の放送を決定。

TBSは「SASUKE2019大晦日」（後7・00〜11・55）の
放送を決定。
ファイナルステージは横浜赤レンガ倉庫特設会場から
生放送となるそうです。

各局、いろいろな放送をするのですね。

楽しみですね。

ファーウェイ

華為技術日本（以下、ファーウェイ・ジャパン）です。

14日、都内にて「ファーウェイ・ジャパン新製品発表会」を
開催し、コストパフォーマンスの高いハイエンド
スマートフォン（スマホ）「HUAWEI nova 5T（型番：
YAL-L21）」やスマートウォッチ「HUAWEI WATCH GT 2」、
スマートバンド「HUAWEI Band 4」、完全ワイヤレスイヤホン
「HUAWEI FreeBuds 3」（ともにHuawei Technologies製）を
発表しているそうです。

発売時期はHUAWEI nova 5Tおよび
HUAWEI Band 4が11月29日（金）、HUAWEI
WATCH GT 2およびHUAWEI FreeBudsが
11月22日（金）で、販路は各製品ともに公式Webショップ
「ファーウェイ楽天市場店」および「ファーウェイ
Yahoo!店」に加えて、HUAWEI nova 5Tは
仮想移動体通信事業者（MVNO）および
量販店（ヨドバシカメラなど）、ECサイト（Amazon.co.jpなど）、
他の製品も量販店およびECサイトの各所で販売されるそうです。

どこのOSを使うのでしょうか。
それが重要です。
そうでないと、いろいろなソフトが使用できませんからね。

ヤフーとLINE

ソフトバンクがヤフーを展開するグループ会社の
Zホールディングスを通じ、無料通信アプリを
手掛けるLINE（ライン）と包括提携する
検討に入ったそうです。

LINEをZホールディングスと経営統合させ
実質的に買収することを視野に交渉している。

ソフトバンクとLINE親会社の韓国IT大手
ネイバーが折半出資する新会社を設立することを
検討している。
月内合意を目指す。

提携によりソフトバンクグループは、LINEの
顧客基盤や技術を活用してサービスを強化する狙い。

東京証券取引所第1部に上場する
LINEの時価総額は約1兆1千億円で、
IT業界の勢力図が変わりそうです。

ソフトバンクは、すごいですね。
LINEの買収ですか。
日本のIT企業も大きくなります。

スペイン

スペインで4月に続き今年2度目となる
総選挙の投開票が10日行われたそうです。

開票率70％超の段階で、北東部カタルーニャ
自治州の独立問題で強硬姿勢を示す
極右政党ボックス（VOX）が下院（定数350）で
議席を前回の24から2倍超に増加させ、第3党に
躍進する勢いだそうです。

前回下院に初進出したVOXは国内での
政治基盤を一層強化した。

第1党は、サンチェス首相率いる穏健左派の
社会労働党（PSOE）が維持する見通しだが、
123議席だった前回とほぼ同水準で、過半数には遠い。

2015年以降総選挙を4度も行った
スペイン政治の不安定が早期に
解消するめどは立たないままだそうです。

ヨーロッパは、極右政党が勢力を
伸ばしています。
時代が変わっています。

超小型電気自動車

自動車メーカーが開発を進める1〜2人乗りの
「超小型電気自動車（EV）」についてです。

経済産業省が購入時の補助金支給を
検討していることが9日、分かった。

高齢者の運転による深刻な交通事故や
過疎化を背景にした地方の公共交通衰退が
社会問題となる中、扱いやすい超小型EVは
安全性が高い新たな移動手段として期待されているそうです。

経産省は導入費用を支援して普及を
促す狙いだ。
補助額は最大で10万円程度となる可能性もある。

軽自動車より小さい超小型EVは
小回りが利き運転しやすく、速度も
必要以上には出ない設計だそうです。

高齢者にはよいかもしれませんね。
交通事故も減るかもしれません。

いいですね。