軽度認知障害

日常生活に支障が出るほどではないが、
同世代の平均に比べて物忘れが多いそうです。

そんな状態を「軽度認知障害（MCI）」と呼ぶそうです。

認知症になる確率が4割を超すという
報告もあるので侮れない。
早期発見が大切だそうです。

タレントの名前や読んだ本の題名が思い出せない。
こうした固有名詞の記憶が怪しくなるのは加齢とともに
誰にでも起こりうることだ。

ただ「昨夜の食事に何を食べたか」
「先週誰に会ってどんな話をしたか」など自らの行動に
関する内容、いわゆる「エピソード記憶」を忘れて
しまうことが増えたら要注意。
認知症の前段階かもしれないそうです。

こうした加齢による物忘れと認知症の境界にある
状態がMCI。
認知症専門の和光病院（埼玉県和光市）の今井幸充院長は
「日常生活に大きな支障はなく、認知機能の検査もほぼ正常範囲。
しかし記憶力などが明らかに年齢の平均より
劣っている状態と考えてほしい」と説明するそうです。

予兆があれば、病院で診察と検査を受けることになるそうです。

かかりつけ医に相談し、必要に応じて
脳神経内科や脳神経外科、認知症専門医の
「物忘れ外来」を紹介してもらう。
記憶力や認知機能を調べるテスト、コンピューター断層撮影
装置（CT）や磁気共鳴画像装置（MRI）での診断、
血液検査などで判断するそうです。

高齢になると認知症になりますね。
でも、早期発見、早期治療が大切ですね。

沖縄の豪雨

29日、沖縄県の粟国村では、「50年に一度の
記録的な大雨」となっている所があるそうです。

梅雨前線や前線に向かって流れ込む
暖かく湿った空気の影響で、南西諸島付近では
局地的に雨雲が発達しています。

沖縄県粟国村(あぐにそん)では「50年に
一度の記録的な大雨」となっている
所があるそうです。

近くの沖縄本島地方には、午前2時49分に
「顕著な大雨に関する気象情報」を発表。

粟国村を含め、沖縄周辺では災害発生の
危険性が高まっているそうです。

最近は、急に雨が降ってきます。
ゲリラ豪雨です。

川の限界を超えるようになります。

早急に避難などは考えておいた方が
よいですね。
気を付ける必要があります。

東京都議選

東京都議選（７月４日投開票）の選挙期間中唯一の
日曜日となった２７日、与野党幹部は都内各地で
マイクを握り、支持を呼び掛けたそうです。

各党とも今秋行われる見通しの衆院選の
前哨戦と位置付けており、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う「まん延防止等重点措置」発令中
にもかかわらず、舌戦は熱を帯びたそうです。

自民党の加藤勝信官房長官は吉祥寺駅で演説し、
菅義偉首相が重視するコロナのワクチン接種に
ついて「実際は１００万回どころではなく、たぶん
１２０万を超える接種が全国で毎日行われている」と説明。

「それが安心と安全につながる。
経済にも大きなプラスになる」とアピールした。

立憲民主党の枝野幸男代表は八王子駅で街頭に立ち、
「日本は先進国の一角。その首都で（コロナ患者の
一部が）まともな医療も受けられず亡くなっている」と指摘。
「これを止めるため、政治を根っこから変えよう。
競争だ、自己責任だとあおってきた政治を変えていこう」と訴えた。

政党同士の批判合戦も激しさを増した。
公明党の山口那津男代表は池袋駅で「（ワクチンを）
無料で接種するための第３次補正予算に反対した
政党がある。共産党だ。責任感が貫かれていない」と
指弾したそうです。

どこが勝つでしょうか。
都民ファーストは、厳しいでしょうから、どこが票を
伸ばすかですね。
注目の選挙です。

職場接種

河野太郎行政改革担当相は25日午後、
臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルス
ワクチン職場接種を巡り、米モデルナ製に
加えて米ファイザー製を活用する考えはないと
重ねて強調した。「モデルナ製で固定する」と
述べたそうです。

一方、自治体が実施する大規模接種は、
モデルナ製が足りなくなった際に
ファイザー製を活用するとした。

河野氏は、自治体の大規模接種に
割り当てる米モデルナ製1700万回分のうち、
申請のあった1200万回分を既に受理したと表明。

この他に、1200万回分の申請があるため、
割り当てを超える700万回分は、
ファイザー製の使用を検討するとの見通しを
示したそうです。

職場接種も始まっています。
ワクチンの量は大丈夫なのでしょうか。
それが少し心配ですね。

大規模接種センター

政府が東京と大阪に設置した新型コロナウイルス
ワクチンの「自衛隊大規模接種センター」をめぐり、
防衛省は24日、例外的に認めてきた事前予約なしの
接種を28日から行わない、と発表したそうです。

深夜から「飛び込み」の若者が行列をつくるように
なっていたため、ルールを厳格に適用することにした。

1日当たりの接種可能な人数は、東京会場で
1万人、大阪会場で5千人。

センターでの接種には、インターネットや電話による
予約と自治体から送られる接種券が必要。

とはいえ、65歳以上の高齢者に限定されていた
当初から、「はるばる来た高齢者を追い返すわけにいかない」（同省幹部）と、
当日キャンセルされた枠を使い、予約のない
来場者に接種することもあった。

接種対象年齢が引き下げられ、若い世代にも
接種券が届くようになったことを背景に、
東京会場では今月19日以降、「飛び込み」接種者が
徐々に増加。夜中から並ぶ若者も出てきた。

それまで1日100人未満だった予約なしの接種は、
200〜300人になった。
夜間に体調不良者が出ても対応できないことや
近隣からの苦情もあり、予約のない人への
接種は見合わせることにしたそうです。

いろいろな問題が出ていますね。
対策するしかありません。
ワクチン接種は早急に必要です。

ファスト映画で逮捕

宮城県警は２３日、映画の内容を１０分ほどに
編集した「ファスト映画」を、無断で無料の
動画投稿サイトに公開したとして、著作権法違反の
疑いで札幌市の男ら３人を逮捕したそうです。

県警によると、ファスト映画の公開をめぐっての
逮捕は全国初だそうです。

逮捕容疑は昨年７月ごろ、ファスト映画を著作権者に
無断で、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとしている。

県警によると、３人は再生回数に応じて
支払われる広告収入を得ていたとみられ、
既に動画は削除されている。

ファスト映画の実態については、著作権者らで
つくるコンテンツ海外流通促進機構が、弁護士を
通じてユーチューブを調査。

この１年間で、少なくとも５５アカウントから投稿された
約２１００本のファスト映画を確認したという。
今月１４日時点で、総再生数は約４億７７００万回で、
被害総額は９５６億円に上ると推計しているそうです。

すごい金額です。
著作権違反ですね。
逮捕者が出たのですね。
これで、こういう動画を作る人が減少すれば
よいですが。

外資出資後の規制強化

政府が、原子力や防衛など、重要な技術を持つ
日本企業への外国資本による出資について、
規制強化を検討しているそうです。

出資後の外資の行動を規制し、安全保障に
関わる技術の流出などを防ぐ狙いがある。

年内にも具体的な対応策を固め、
必要な法整備に着手する方針だそうです。

海外の投資ファンドや事業会社が、日本企業の
株式を取得した後、競争力低下や技術流出に
つながる要求を突きつけてきた場合、
阻止できるようにすることを検討する。

外資に対し、保有株の売却を求められる
ようにする案が浮上している。

政府は昨年施行された改正外国為替及び
外国貿易法（外為法）で、外資による出資を
事前に審査する仕組みを強化した。

「発行済み株式か議決権の１％以上」の
取得を目指す外資は、事前に政府の審査を
受ける必要がある。

従来の「１０％以上」から引き下げ、対象を広げた。
審査で問題があれば、出資計画の変更や
中止を勧告・命令できるそうです。

日本の技術が流出していますからね。
早急に整備する必要があります。

Facebook版Clubhouse

米Facebookは6月21日（現地時間）、4月に予告した
「Live Audio Rooms」とPodcast機能を
まずは米国で提供開始したと発表したそうです。

Live Audio Roomsは、「Clubhouse」と同様に、
ユーザーが“ルーム”を開いて仲間と音声だけで
会話するサービス。

まずは米国の一部の著名人やFacebook
グループがルームを開けるようになるそうです。

プライベートグループ以外のルームは
iOSおよびAndroidアプリから誰でも参加できる。

リスナーの数には制限がなく、1度にスピーカーに
なれるのは50人まで。
主催者はライブ中に募金活動を行えるそうです。

モバイルアプリのニュースフィードにルーム開催の
通知が表示されるそうです。

友達やフォローしている人がルームに
参加すると、それも通知される。

リスナーがホストをサポートする
投げ銭機能「Star」も利用できるそうです。

Clubhouseがヒットすると、すぐにまねをする企業が
出てきます。
Facebookもユーザーの流出は避けたいですからね。

よいかどうかITはすぐにまねをされます。

ワクチン打ったら外出

19、20日に朝日新聞社が実施した全国世論調査
（電話）で、新型コロナウイルスのワクチン接種を
済ませた後、旅行や会食などの外出を増やすか
聞いたそうです。

「増やす」は36%で、「自粛を続ける」は55%だった。

年代別で違いが出た。

外出を「増やす」が30代では48%、40代は51%で、
「増やす」が「自粛」を上回った。

一方、50代以上では、「自粛」が「増やす」を
上回ったそうです。
「自粛」は50代では47%、60代で53%、
70歳以上で74%だった。

ワクチン接種を済ませた後、マスクの着用について聞くと、
「接種前と同じようにマスクを着用する」が82%で、
「着用を減らす」は15%にとどまった。

男女別では、女性の86%、男性の78%が「同じように
着用する」と回答した。

年代別でみても、18〜29歳で89%、60代で84%、
70歳以上で83%が着用すると答え、
新型コロナへの警戒の強さが見られたそうです。

高齢者は外出しませんね。
コロナを煽りすぎましたからね。

お金を持っているのが高齢者だから、外出した方が
景気にはよいですが。

専門家の提言

「無観客が最も望ましい」。
18日、尾身茂会長らが世に問うた東京五輪・
パラリンピックに関する提言は、政府と一体となり、
ある時は政治と距離を取ってきた専門家の
立場から繰り出したぎりぎりの「諫言（かんげん）」だった。

そのタイミングは、政府が既に「上限1万人」を
柱とする有観客開催を打ち出した後。

尾身氏と菅義偉首相サイドとの間で
繰り広げられた攻防の末の産物は、
東京大会を救うことができるのか−。　

夕方、尾身氏は専門家有志5人と並んで
日本記者クラブのオンライン記者会見に臨んだ。

「どのようなリスクがあるのか、考えをまとめるのが
プロフェッショナルとしての責任だ」と前置きし、
7枚に及ぶ提言の趣旨を読み上げていく。

「五輪・パラリンピックは、規模と社会的な
注目度において普通のスポーツとは別格」
「開催に伴う人流、接触機会の増大リスクはかなりある」…。
大上段に振りかぶらずとも、政府にとっては
耳が痛いであろう警告を淡々と、連ねていった。

でもですね。
提言は、提言です。

政府は、国民の生活や日本の経済を引っ張っていく必要が
あります。

東京五輪をやめて、そのあとの経済がどうなるかを
考える必要があります。

昨年から、コロナで、雇用が減少しています。
倒産する企業も増加しています。
リストラも増えています。
雇用不安で、自殺する人も増えています。
このままでは、観光や飲食は潰れてしまいますね。

そこが重要です。

６４歳以下へ接種券

新型コロナウイルスのワクチンを巡り、
自衛隊による大規模接種が１７日から、
働き盛りの現役世代に拡大されたそうです。

東京都内の会場では朝から出勤前の
会社員らが次々と接種を受け、ほっとした
表情を浮かべたそうです。
接種を受けるには、自治体が発行する
接種券が必要で、まだ送っていない
自治体には問い合わせが相次ぎ、
対応に追われている。

東京都千代田区の大手町合同庁舎３号館に
設置された大規模接種センター。

午前７時３０分に開場すると、高齢者に交じって、
スーツ姿の会社員やＴシャツ姿の若者らが中に入っていった。

ジャケット姿で訪れた東京都墨田区の男性会社員（３８）は
「妻が妊娠８か月なので、少しでも早くワクチンを接種したかった」と
安心した表情で話した。
営業職という仕事柄、外出する機会も多いといい、
「感染の不安を減らせるのは本当にありがたい。
引き続き感染対策を続けていこうと思う」と話していた。

夫に基礎疾患があるという中野区の主婦（４２）は
「家族で感染したら重症化につながるかも
しれなかったので、少しでも早く接種したかった」と
胸をなで下ろした。

自衛隊による接種を受けるためには、接種券を
持っていることが条件となっているそうです。

どんどんワクチン接種が進みます。
よいことです。
感染者が減少します。

サイバー攻撃

ジョー・バイデン米大統領は6月16日（中央欧州時間）、
ジュネーブでのウラジミール・プーチン露大統領との
初めての会談についての記者会見で、
「サイバーおよびサイバーセキュリティに
ついて多くの時間を割いた」と語ったそうです。

バイデン氏は5月のColonialへの攻撃や
6月のJBSへの攻撃（いずれも米連邦政府は
ロシアに拠点を置く集団の犯行としている）について、
プーチン氏との会談で問いただすと予告していた。

バイデン氏は、給水や石油パイプラインなど、
特に重要なインフラを16リストアップし、
これらについては互いにサイバー攻撃を含む
攻撃の対象としないことを提案したと語った。

また、両国の専門家にこれらのインフラへの
攻撃について理解を深める取り組みを
進めさせることも提案した。

向こう半年から1年以内に、ロシアがサイバーセキュリティに
関して何らかの取り決めをするかどうかをチェックするという。

同氏は、記者からの「重要なインフラに干渉した場合の
ペナルティを明示したのか？　それとも漠然とした
提案だったのか？　プーチン氏はどう反応したのか？」という
質問に対し、「私は彼に、われわれには強力なサイバー（攻撃）
能力があると指摘し、彼もそれを理解している。
そして、ロシアが規範に違反した場合、われわれが
サイバー（攻撃）で対応することを彼は
理解している」と答えたそうです。

アメリカでは、インフラの施設がサイバー攻撃に
会いました。
影響は大きかったですね。
日本でも起こる可能性があります。

早急に対策が必要です。

生ジョッキ缶再販

6月15日、一時休売していたアサヒビールの
「アサヒスーパードライ　生ジョッキ缶」が
数量限定で再販されたそうです。

同社公式サイトによれば定期的に
数量限定で販売する方針で、
次回は7月13日、8月3日、9月7日に
販売を予定しているという。

「同社は日本初となるフルオープンの
飲み口で、自然発泡する“生ビール感覚”の
缶ビールを開発。コロナ禍による外出自粛の
影響でビール市場が縮小したこともあり、
自宅飲みの需要を見込んだ缶ビール商品の
訴求を強化しました。

そんな話題商品の再販に《嬉しい！》
《飲みたい》と歓喜の声が広がる一方で、
「転売されている」とも指摘されているのだ。

「再販と同時にメルカリ、ヤフオクなどでの
出品が増え始めています。
コンビニ店頭価格は1本あたり税込み
219円前後で販売されていますが、
フリマサイトでは『6本で2,800円』『24本で
9,500円』など倍近い値段で出品されているそうです。

完全に転売目的ですね。
オークションサイトで規制すべきです。

菅内閣不信任案

立憲民主、共産、国民民主、社民の野党4党は
15日、菅内閣に対する不信任決議案を衆院に
共同提出したそうです。

新型コロナウイルス感染のまん延に
歯止めがかからない中、国会会期を延長せずに
東京五輪・パラリンピックを開催しようとしているのは
無責任だと批判している。

自民、公明両党は午後の衆院本会議で否決する構えだそうです。

16日に国会会期末を控え、秋までに実施される
衆院選をにらんだ与野党の駆け引きが激しさを増しそうだ。

菅義偉首相は訪英中の日本時間14日、
不信任案が提出された場合の衆院解散の可能性に
ついて「出た時点で考えたい」と記者団に述べ、
野党をけん制している。

菅首相の任期もありましたら、解散したらよいと思います。
そして、次の首相として新しい人気をおこなったら
よいと思います。
秋には、衆議院を解散する必要がありますからね。

テレビ番組のギャラ

「今後、地上波のテレビでは確実に数字を持っている
大御所芸人と安くて小回りの利く第7世代の二極化が
進み、中堅芸人が消えていく潮流が加速していきます」
と話すのはテレビ制作関係者だそうです。

“コンビのギャラが100万円前後クラスの
中堅芸人がリストラされる”というのだ。

「最大の理由は、彼らの高額なギャラ相場です。

テレビの制作現場は昔と比べて圧倒的に
予算が減っています。
替えがきくならば、コンビでギャラが10万円前後の
第7世代を使いたいというのが制作側の本音。

この春もそうでしたが、秋の改編期でも
中堅層はまた消えるはずです」だそうです。
（前出の関係者）

「さまぁ〜ずは、地上波で4本の番組を
持っていますが、そのうち2本は所属事務所の
ホリプロが制作に関わっているので、オファーを
受けての番組は残り2本のみ。
好感度が高いので意外かもしれませんが、
高額なギャラがなかなか下げられないのが一因だとか。

たとえば、同じく好感度の高いサンドウィッチマンは
彼らより格段にギャラが安いので安定的に
オファーがあります」（前出の関係者）

“高額なうえ替えがきく”という点では、
石塚英彦（59）や森三中も“リストラ”対象だという。

広告費がどんどん減っています。
出演者に払うお金はなくなってきますね。

テレビも見なくなっています。