漢数字

 

数字 (ずかん)   中村 滋 技術評論社

　私たちは大切な証書などでは算用数字（アラビア数字；０・１・２・３・・・・９）ではなく漢数字（かんすうじ）を書くようにといいます。

　漢数字とは一体どれでしょう？



　日本には、下表でいうところの日本の大字の新字体の「零(0)」「壱(1)」「弐(2)」「参(3)」「肆（4）」「伍（5）」「陸（6）」「漆（7）」「捌（8）」「玖（9）」「拾（10）」という漢数字があります。漢数字は使いません。

　漢数字は、漢字文化圏における数を表記するのに使われる漢字です。 十進法の数値及び位取りを表すのに用いられます。漢数字には 0 から 9 を表す数値と10 の冪（べき）を表す位の字があります。

　壱」「弐」「参」といった漢数字は（新字体・日本の大字／だいじ）と呼ばれます。間違いを防ぐために証書などで用いると言われています。（例えば「一」は「二」「三」などは簡単に書き換えられてしまいます。）


　十、廿、卅、卌
　現在では、一般的にはそれぞれ「十」、「二十」、「三十」、「四十」と漢字2文字で書かれます。

　百
　「百」は「一」と「白」を合わせた形声字です。零からと組み合わせて使用されます。

　千
　「千」は「一」と「人」を合わせた形声字です。零からと組み合わせて使用されます。

　漢字の「億」
　音の「意」と「亻 (にんべん)」を合わせた形声字です。零に組み合わせて使用されます。


　「よん」、「なな」、「きゅう」は一般的ではなく、呉音の「し」、「しち」、「く」が使われていました。ただし大阪では江戸時代にすでに「よん」、「なな」、「きゅう」になっていたと言われています。

2022年4月から変わる制度

 

2022年度版 合格革命 行政書士 法改正と直前予想模試 (合格革命シリーズ)   行政書士試験研究会 早稲田経営出版

 

〇民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。
　※18歳からできること
　　＜1＞携帯電話の購入、クレジットカードの作成等の契約を個人で締結できる
　　＜2＞10年有効パスポートが取得可能
　　＜3＞公認会計士・司法書士・医師・薬剤師等の国家資格取得可能
　　＜4＞結婚可能年齢は男女とも18歳に統一
　※民法上の成年年齢が20歳以上からできる行為
　　＜1＞飲酒
　　＜2＞喫煙
　　＜3＞公営ギャンブルなど

〇育児・介護休業法の改正
　　＜１＞「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」「妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」の義務化
　　＜２＞育児休業に関する研修の実施
　　＜３＞相談窓口の設置
　　＜４＞自社の育休取得の事例を労働者へ提供
　　＜５＞育児休業制度等の方針の周知・本人、配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、育児休業の取得意向の確認を個別に行うことの義務化・ 継続雇用期
　　　　　間1年未満の有期雇用労働者も、育児休業の取得可能

〇労働施策総合推進法の改正
　　「パワハラ防止法」が中小企業向けに施行

〇女性活躍推進法の改正
　　女性活躍推進のための行動計画の策定と、行動計画の社内周知・外部公表の義務が常時雇用労働者301人以上からが101人以上の中小企業に
   拡大

〇個人情報保護法の改正
　　・短期保有データの個人データ化
　　・保有個人データの開示請求のデジタル化
　　・利用停止
　　・消去請求権、第三者への提供禁止請求権の要件緩和・個人データの授受についての第三者提供記録の開示請求権
　　・事業者の責務追加(漏えい時の報告義務
　　・不適正な利用の禁止
　　・特定分野を対象とする認定団体制度の新設
　　・外国事業者に対する報告徴収
　　・立入検査等の罰則追加

〇特許法の改正
　　・海外からの模倣品流入への規制が強化
　　・海外事業者による模倣品の輸入行為が商標権（意匠権）侵害となることの明確化
　　・第三者意見募集制度の導入

〇賃上げ税制の導入
　　(1)大企業の場合
　　　　前年度から継続雇用している従業員の総給与額が前年度比4%以上アップ⇒法人税が25%税額控除
　　　　前年度から継続雇用している従業員の総給与額が前年度比3%以上アップ⇒法人税が15%税額控除
　　　※上記いずれかの取組を行った上で、教育訓練費が前年度比20%以上増加した場合、さらに5%の税額控除
　　(2)中小企業の場合
　　　雇用している労働者の給与等支給総額が前年度比で2.5%以上増加⇒法人税が30%税額控除
　　　雇用している労働者の給与等支給総額が前年度比で1.5%以上増加⇒法人税が15%税額控除
　　　※上記いずれかの取組を行った上で、教育訓練費が前年度比10%以上増加した場合、さらに10%の税額控除
　　(3)適用期間令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度
　　　※個人事業主は令和５年～令和６年

〇年金の繰り下げ年齢延長
　　現在は原則65歳の受給開始年齢を繰り延べできるのは70歳までですが、4月からは75歳まで可能になります
　　

　何れにしても、今一番関心が高いのはこのblogで最初に取り上げた、成人年齢が18歳に引き下げられたということではないでしょうか。


【関連記事】

　〇 三権分立

花の時期

 

ちいさな花言葉・花図鑑   宇田川 佳子 U-CAN

　この数年、1月から12月までの、花を追いかけていました。女房が花を好きなのと時候が、幼少の頃と変わっている気がしているのでそれを確認しようと思ったものでした。





　最近（2022年）では気象庁の過去10年について見直しとなりましたが、花が咲く時期には余り関係がないようです。

花見2022

 

花見と桜―“日本的なるもの”再考   白幡 洋三郎 八坂書房

 

　先月〈3月〉25日に開花宣言を受けた桜。

　3月31日と4月1日の2日間、姑根性で近くの公園に確認に行きました。

　3月31日はR175の南、明石市の石ケ谷公園に、



　4月1日はR175を北へ上った播磨中央公園へ行きました。

　3月25日は雨模様の中を行き、帰る頃（12時頃）上り始めました。

　4月1日は良い天気で、カラッと晴れ上がっていました。


　いずれも七・八分咲き。園内を2時間位歩き回りましたが、とても素晴らしかったです。



【関連記事】

〇 桜前線2022

新プラスチック法が４月１日に実施されるらしい

 

脱プラスチック データで見る課題と解決策 (ナショナル ジオグラフィック 別冊)   ナショナル ジオグラフィック 日経ナショナルジオグラフィック社

 

　「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が、参院本会議で、全会一致で2019年6月4日に可決しました。予定では2022年4月１日から施行です。



　新プラスチック法とはどの様な法律でしょうか。

　海洋プラスチックごみ問題・気候変動問題・諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環を一層促進する重要性が高まっています。

　そこで政府は、プラスチック使用製品の設計から廃棄物処理に至るまでのライフサイクル全般で、あらゆる主体における包括的なプラスチック資源循環の取り組み「3R+Renewable」を促進する措置を講じます。　　有料化などの具体的施策は今後省令など定める予定です。


　同法律案の概要は以下の５点の通りです。この法律は、従来のように単に利用者を取り締まるのではなく、製造業者を取り締まるものとして、注目されています。

1.　プラスチック使用製品設計指針

　製造事業者などが努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを主務大臣が認定する仕組みを設ける。国は認定製品を率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、認定製品の調達や使用を促進する。

2.　特定プラスチック使用製品の使用合理化

　特定プラスチック使用製品（商品販売やサービス提供に付随して消費者に無償提供されるプラスチック使用製品）の提供事業者（小売・サービス事業者など）がプラスチック使用製品廃棄物の排出抑制のために取り組むべき判断基準を策定し、使用合理化を求める措置を講じる。例えば、プラスチック製のスプーンやストローなどの削減を求めたり、代替素材に切り替えたりすることを、使い捨てプラを多く提供する事業者に求める。これらの製品の有料化も検討していくとしている。なお、勧告・公表・命令に従わない事業者には50万円以下の罰金が科される。

3.市町村の分別収集・再商品化

　容器包装再商品化法の仕組みを活用したプラスチック使用製品廃棄物の再商品化などにより、市町村および再商品化事業者が効率的に再商品化する仕組みを導入する。これにより、ペットボトルや食品トレー以外の文房具や玩具などのプラ製品の分別収集も促す。

4.　製造・販売事業者などによる自主回収および再資源化

　自ら製造・販売したプラスチック使用製品が使用済みとなったものについて、製造事業者などの自主回収・再資源化事業計画を国が認定することで、廃棄物処理法の規定による許可を受けずに再資源化できる仕組みを構築する。

5.　排出事業者の排出抑制および再資源化など

　排出事業者が排出抑制や再資源化などの促進のために取り組むべき判断基準を策定する。排出事業者などの再資源化事業計画を国が認定することで、廃棄物処理法の規定による許可を受けずに再資源化できる仕組みを構築する。


【参考】
　　議案情報（第204回国会）
　　
　　【プレスリリース】　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました（経済産業省）

　　　　　　　　　　　　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の閣議決定について（環境省）


　　【参照サイト】プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の概要

　　　　　　　　　グリーン購入法について

　　　　　　　　　容器包装リサイクル法とは