年次有給休暇の強制取得制度について考える

先週は、いつもの長距離出張、車による移動時間は週末をかけているので休日程長くなる

寄る年波か、帰宅した途端、強烈な睡魔に襲われ、１０時間程眠ってしまった


さて、働き方改革で年次有給休暇（以下有給）の取得率を上げようと、年間に強制的に取得させる制度が出来上がった

この制度について悪影響がでると考える企業が過半数以上を締める自治体が目立っている


そもそも働き方改革の発想の原点となったブラック企業は、全体からみればほんの少しの企業である

そのブラック企業では残業時間が多く、有給の取得率も低かったに違いない

その一部を観て制度化する政府の考え方に疑問がある


どの会社でもそうでろうが、有給の取得は人によって偏っている場合が多い

私の会社でも有給消化どころか、欠勤の多い社員までいる

一方、有給を取らない社員に何故有給を取らないか訊ねたことがある

彼曰く、彼の仕事は残業が殆どなく、毎日仕事を続けている事が楽しいし休んでもすることがない、勿論、病気等は有給を使って休んでいるが、趣味も休日だけで十分楽しんでいる

長期連休にはそれなりに計画して楽しんでいるから、休まないで働ける権利を奪わないでほしいと熱く語っていた

彼のような考え方は実は多いのではないだろうか

有給の年間取得の全国平均は年間７日位というから、有給を未消化で終えている社員も多くいるはずである

万が一、大病を患った時に溜まっている有給を一気に使用する安心感もあるのだろう


一方、人手不足に対する影響を政府は考えているのだろうか？

会社のやるべき仕事は有給消化に関係なく存在するから、不足した分は補わねばならない

人員を増やせたとしても人件費の増加の影響で利益分配は減るだろうから、政府の目指す所得の向上は遠くなる

ＡＩの導入で仕事自体を奪われ別の仕事に就く者もいるというのに、本当に働く者の立場や気持ちに即しているか判らない


有給とは社員が自由に休みを取れる制度ではなく、事前に会社と協議して休みを取得する制度である

会社もなるべく希望に沿うように休ませてくれてはいるが、譲れない部分もあるのは理解している

労使が一体となっている会社では、「下町ロケット」のような雰囲気があり、時間外や有休のトラブルはないだろう

考え直してみたらどうだろうか

ベトナム人実習生２

ベトナム人実習生についてネットの特集記事の内容について疑義があることの一部をブログに書いたが、残りを書きたいと思う

前回は主にベトナム側について書いたが、今回は日本での事情について書いてみる


特集記事では、実習生とは名ばかりで、まるで奴隷のように酷使している実態を報じていた

しかし、こういった事例を否定はできないにしても、殆どがそうであるような書きぶりは問題がある

否、殆どが間違っていて、本のごく一部のブラック企業での実態であると思う


実習生制度は、以前は人手不足の解消よりも安価に雇用できるといったイメージが強かったのは確かである

実習内容とはかけ離れた仕事をさせたり、不法な就労や賃金未払いのトラブルもあったように聞いている

政府のテコ入れと共に、そういった企業には受け入れができなくなってきている制度改定が存在する

その一例が、技能実習試験の高度化である


実習生は日本で働き始めて半年を経過したころに初級の技能試験を受験しなければならない

問題はひらがなで書かれていて、当然技能テストもある

日本語を学ばないものは学科で落第し、他の仕事をしている者は実技で落第するのだが、以前は相当甘い採点であった

しかし近年は厳しく採点するようになり、２度落第すると帰国しなければならないという高いハードルとなった

それでも、各企業においてしっかり教育していれば問題がないレベルである

そして、優秀な技能を習得したものには更に２年の延長が許可される

収入が５倍の日本で少しでも長く働けばその分欠けぐこともできると考えるのはベトナム人でなくても当然の感覚である

しかし、この上級試験が難しい

学科は漢字交じりの日本語、実技は相当に厳しい判定をクリアする必要がある

受け入れ機関の話によれば１０人受けて１人合格するかどうかといったレベルだそうな

新しい制度ではこれを義務化して全員受験させなければならなくなったのだ

今までは、合格者一人につき点数を企業に与え、一定の点数以上でなければ２年間延長の受け入れができる会社であると認めないというルールだった

だが、それでは大企業ほど多くの実習生を抱えるので点数を得やすいために、今後は合格率で判定するという

これが大きな問題になると考えている


そもそも３年間の実習を前提として日本に来ている者は、全員が２年間の延長を望んでいるわけではない

上級試験の受験が延長を望むものだけならば、それなりに努力をして挑戦をするのだが、中には３年働いたら帰りたいと考える者も実際に存在する

こう考えている者は必要以上に日本語の勉強や技能の向上は不要なので、絶対に合格しないと思う

従って、今後は５年間を実習したいと考える者だけを採用する必要があるという事である

それは、送り出し機関の質の低下とともに難しくなっているから、実習期間は３年で良いと考える企業にとっては上級試験に合格される努力などしないという事を意味する

政府が決める制度には矛盾と大きな穴が開いていると、つくづく実感している

女神の見えざる手

久し振りに面白い映画を観た

観たのは映画館ではなく、wowowdである

その題名は「女神の見えざる手」

ちょっと難しいが、アメリカの政治ロビイストのお話である


ロビイストというのは日本では余り馴染みがないが、世界的には外交上、最も有効な手段として位置づけされ、日本が受けている慰安婦問題も、このロビイストの活動の違いである

生産性で話題になった杉田議員も早くから国連でのロビイ活動に目を付け、議員になる前から国連に自費で出かけて、反論を続けているのだが、世界を含めて世論はこうして作られてゆくと言っても過言ではない


内容についてはこれからご覧になる皆様の為に伏せておくが、専門用語と、早口な英語に、例え字幕であっても追いつけないくらいテンポが速い

言論で戦うディベート、戦略、駆け引き等我々の生活とはかけ離れてはいるが何となく理解できて、それなりに納得して観ていられる

繰り返して何度も観る人もいるそうだが、観れば観る程見落としていた些細な描写から受ける事象に深まっているのだろう

俳優の素晴らしさもあるが、監督や脚本も素晴らしい

久し振りに一気に観た～という映画でした

機会があったら是非どうぞ

ベトナム人実習生

前日、ネットの特集記事でベトナム人実習生に関する取材記事が掲載されていた

大変長い記事だったが、よく調べられていると感じた

いかし、その見解は一方的であり、それこそ偏向報道？と感じる部分が万歳だった

主観を入れるにしても、もう少し多方面の見方を書くべきではないだろうか


記事が冒頭に語っている、ベトナムでの実習生募集については概ね同意する

彼たちは日本に来る際に多額の借金をして日本に来ている

日本に来れば収入が５倍以上になるのが判っているので、だれしも日本へ行きたいと望んでいる

そう考えた若者は都会にある日本語学校、若しくは日本の実習生募集を代行する送り出し会社の門を叩く

その会社の規模や状況によって違いはあると思うが、私の知っている範囲では、無料で日本語を学ぶことが出来る

また、地方から出てきている者には無料で宿泊できる施設さえ用意されているという（但し、食費は自己負担）

日本語を多少覚えた頃に面接を受けさせる

当然、面接にやってきた日本人には日本語ができることも重要なポイントとして捉えているので、有能な者から採用が決まってゆく

その現実を観て、日本語の勉強に励むのである


採用が決まって４～８ヶ月位の間、更に日本語の勉強をその学校などで行った後、日本に行く手続きを行うのだが、この時、採用されたものは多額の借金をしてその送り出し機関に手数料を支払うのである

詰まり、送り出し機関はビジネスであり、面接合格の基礎とチャンスを与えた報酬を受け取る

金額は北部へ行くほど高額になっていると聞く

従って、日本に来た実習生たちは1年目の収入で借金を返済し、2年目で親に仕送りし、3年目に自分の貯えに充てるようである

しかし、最近は日本の人手不足を受けて、募集が急増し、２倍以上の人数を手掛けるようになっているので、半ば本来のサポートは無縁になり、何でもよいから日本に送ればよいという考え方になっている

それは、５年ほどの間に肌で感じる事である

私の勤める会社もこの状況を憂いて送り出しの会社を変えている

実習生として受け入れるという事は、日本企業は政府の方針によって受け入れを行い、育てる部分を重要視しなければならないが、送られてくる者がそれらを理解していないと、当然話が違うと考える者や、日本に来ることを甘く考えていた者も増えてきてトラブルになる

今回はこれ位にしておく

消費税UPと軽減税率

安倍総理が来年10月からの消費税引き上げを予定通り実施することを発表したことを受けて、報道各局は軽減税率について特集枠で取り上げている

今回の消費税のUP分はは福祉や教育に限定して使用するというのだが、充当する施策の予算に対して、景気の減退を防止するために減税や軽減税率を取り入れたり、電子マネー使用の場合に２％の還元を行うなど、実施する前から収入減の話題ばかりである

そもそも、必要だから税金を上げるのだから本来は一律にすべきであると考えるのが普通であろう

高齢者や低所得者に対する負担増を論じる場面も見かけるが、これについても本来は例外なく適応すべきであると思う

これらの方達に対しては、トータルの収入をみる事として、地方税などの補助を実施することで個別対応するのが本来ではないだろうか

消費税は消費する全てに対して課せられるもので、どのようなものを消費するのかは個人の選択であるから、この点は差別がない方がよいと思う


軽減税率については要望する声が多いが、前日の理由で私は反対である

食料品や外食についての要望が多いが、テイクアウトなら８％、イートインなら１０％などのように線引きが難しいのは採用しない方が良い

外国でも同じ制度を導入した国があるというが、実質はテイクアウトで８％で購入し、イートインスペースで食べるケースが横行しているというから、実質は出来ないという事だ

以前、女性向けファッション雑誌のおまけとして高級な小物が採用されたことがあったが、例えば高級な食器に食料品をいれて食料品として販売した場合と、その食器だけを購入した場合で２％安く買える！？など珍手を考えた商法も出てくるかもしれない

これも、ケースによって税率を変える制度が引き起こす事例なのである

これらを加味して、トータルしたら消費税１％分に相当するなら、今回のUP分は１％にすべきではないだろうか


安倍総理も今回の増税は麻生財務大臣率いる財務省からの強い要請によるものなので、苦渋の選択なのであろう

つまり、財務省は景気によって収入が左右される所得にかかる税金よりも、安定して入ってくる消費税が欲しいということなのである


最後に情報操作するテレビ局が製作した消費税UPに対するコメンテーター達の解説が酷い

原材料がその分高くなるのに、売価に転嫁できないから、倒産や廃業する小さな飲食店が続出するとか、レジで持ち帰りかイートインかいちいち確認する手間が生じるからレジの時間が増えるとか、訳の分からない事例を並べている

消費税の仕組みは、売上で受け取った消費税分の税金から、材料などで支払った消費税分を差し引いて納税する仕組みになっている

しかし、話題にのぼるような小さな飲食店は簡易課税制度が適用され納める消費税額は少ない

政府も内税にするように進めているから、以前８％になった時に、一気に価格が上昇したお年寄が経営する食堂もあったように、かえって価格の見直しができたりするのである

財務省もしっかり計算を重ねて、最小限のUPにして一律に課税する制度にするとともに、同時に低所得世帯には他の税金の負担を減らして同じレベルの生活ができるようにするべきであると考えている