市の助成金の行方

この所、市の助成金に関する話しを耳にする

一般ゴミの焼却処理量を減らして資源のリサイクルを推進させようと、市から助成金を拠出して分別したり特別に回収したりしているのだが、こうして集められた資源が業者の手によって中国などに輸出されているという実態をみて

これでは結果的に市が中国の為に助成金を出して集めさせているのと変わらないのでは無いか？という指摘がある

市とすれば専門業者にまとめて処理してもらえばその後は関係ないと言いたいのであろうが、元々の目的から言えば的外れになっている


生活保護制度は日本国民に対して行う制度であるが、外国人の世帯にも支給されている場合があり実質違法となっている

外国人にとっては、外国人と言うだけで就職できない等のハンデがあるので、市も見捨てられずに適用して支給しているというのだが、現状ではこれを聞きつけた外国人達が集まってきており、市の支出額は増加の一途を辿っている

支給するのは勿論、税金から賄われている事を思えば、ただ支給するのでは無く、就職の斡旋も含めた抜本的な解決策を講じなければ解決はしないだろう


この他にも探せば出てくるかもしれないが、専門担当者でなければ判らない内容であるし、前任者から継続しているという理由から見直すこともしていない市の体制に問題がある

年金もそうだが、既得権益といわれる、一端もらった物は例え間違いでも貰い続ける権利によって止められないという理屈も納得が行かない

誰だって間違いはある、一端拠出したものが間違いだからと言って返却しろとは言えないまでも、間違っていたので止めますというのが通らなければ改善はできない

司法は不利益になる原因に当人の責は無いので賠償しろと言うのかもしれないが、それでも悪い物は正さないと駄目なのである


今回は面白いテーマでは無かったな