ボーイング787を巡るトラブルの連発は日航123便墜落事故の再来

●ボーイング787を巡るトラブル

2013年1月8日 日航機 米・ボストンのローガン国際空港で、駐機中の日航機の機体内部から出火
9日 日航機 同空港で、地上走行中の日航機の主翼から燃料漏れ
9日 全日空機 羽田発山口宇部行きの全日空機でブレーキに不具合
11日 全日空機 羽田発松山行きの全日空機で操縦席窓にひびが入るトラブル
11日 全日空機 宮崎空港で離陸前点検中の全日空機の左エンジンからオイル漏れ
13日 日航機 成田空港で、米国ボストンの空港で燃料漏れを起こした機体が、整備作業中に燃料漏れ
16日 全日空機 山口宇部発羽田行きの全日空機で飛行中、操縦室内で異臭がしたため高松空港に緊急着陸。乗客129人と乗員8人が脱出用シューターで避難、乗客5人が軽傷
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/b787_trouble/








●ＪＡＬのＢ７８７機燃料漏れ、弁の駆動装置に不具合＝国交相 | Reuters　2013年 01月 18日 13:02 JST

［東京　１８日　ロイター］　太田昭宏国土交通相は１８日の閣議後会見で、米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)７８７型機でトラブルが相次いでいる問題で、日本航空（ＪＡＬ）(9201.T: 株価, ニュース, レポート)による同型機の燃料漏れについて「燃料を機外に放出するための弁の駆動装置に不具合があることをを確認した」と明らかにした。今後、当該英部品メーカーの検査に国交省の調査チームを派遣して立ち会わせるとしている。
同機は今月８日に米ボストン・ローガン国際空港で離陸準備に入っていたところを燃料漏れが発覚。同機体は１３日、成田空港で整備作業中にも燃料漏れを起こし、国交省が独自に調査チームを立ち上げていた。

また太田国交相は、１６日に高松空港に緊急着陸した全日本空輸(9202.T: 株価, ニュース, レポート)同型機に搭載されたバッテリーの異常について「内部に大きな損傷が確認された」と説明。今後、損傷の状況をより詳細に調査するとしている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90H02320130118





●国交省もＢ７８７の運航停止を指示へ　バッテリーの安全確認まで （産経新聞） - Yahoo!ニュース
産経新聞 1月17日(木)12時8分配信

　運航中の機内での発煙による緊急着陸などトラブルが相次いでいるボーイング７８７について、国土交通省は１７日、近く国内航空各社に対し、リチウムイオンバッテリーの安全性が確認できるまで運航停止を指示する「耐空性改善通報」を出すと発表した。国交省の梶山弘志副大臣が同日の会見で明らかにした。

　一方、高松空港に緊急着陸したＢ７８７について国交省航空局の調査で、機体の吸排気口に煙が出たことを示す、すすが確認されたという。バッテリーの電解液の漏れも確認しており、これが気化した可能性があるとみている。

　航空局によると、運航停止の指示は、米連邦航空局（ＦＡＡ）の耐空性改善命令を受けたもの。命令ではリチウムイオンバッテリーシステムの回収などを行うまでは運航を行わないように求めていたという。

　ＦＡＡの命令は、米国内の航空各社へのものだが、世界で航行するＢ７８７の約半分にあたる２４機が日本の航空会社が所有。また、今月に入りトラブルが多発していることから、国交省では耐空性改善通報を出すことを決めた。

　Ｂ７８７を所有する日本航空と全日空の各社は、すでに自主的に運航を停止している。国交省は、ＦＡＡと連携しながら運航再開を模索するとしている。

　一方、航空局によると、高松空港に緊急着陸したＢ７８７の機体前方電気室にあるバッテリーは容器が黒く変色。煙を感知した際に開く排気口や、客室内の気圧を調整する吸気口にすすが確認された。

　航空局は１７日も早朝から詳しく調査しているが、すすはバッテリーが過熱し、内部の電解液が漏れて気化した痕の可能性もあるとみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130117-00000536-san-soci






●米連邦航空局、Ｂ７８７の運航停止を命令(日本テレビ系（NNN）) - Yahoo!ニュース 日本テレビ系（NNN） 1月17日(木)12時9分配信

　アメリカの航空当局は１６日、トラブルが相次いでいるボーイング７８７について、アメリカ国内での運航停止の命令を出した。

　アメリカ連邦航空局（ＦＡＡ）は、ボーイング７８７について、バッテリーから出火する可能性があるとして、全ての運航を一時的に停止し、航空会社や「ボーイング」社とも連携して、早急に安全性の調査を行うとしている。

　ＦＡＡはまた、アメリカ以外の各国に対しても同様の措置をとるよう呼びかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130117-00000028-nnn-int





●ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか－外債購入ファンド構想で - Bloomberg　2013/01/14 12:46 JST

　１月14日（ブルームバーグ）：日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。

野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。日本経済は2008年以降で３度目のリセッション（景気後退）に陥っており、外債購入となればここ４カ月間で12％下落した円をさらに押し下げるとみられる。

バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ米国債指数によれば、米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなったが、こうした外債購入はバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は月450億ドル（約４兆円）相当の米国債の買い入れを決めたが、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の需要が抑制され、米国債は0.5％値下がりした。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントで340億ドル相当の債券運用に携わるファンドマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は８日の電話インタビューで、「日本の米国債購入に米国ががっかりするとは思えない。ＦＲＢはあらゆる力仕事をこなしている」と述べた。

米10年国債の利回り は1.87％に上昇。４日には昨年４月以来の高水準となる1.97％に達した。ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、昨年12月28日の取引終了時からは17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。

米10年国債利回りの平均は2012年、1.79％と少なくとも第二次大戦後で最低となった。日本の10年国債平均利回りは昨年0.85％だった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGLHAA6JIJVE01.html





●50兆円規模の「金融危機予防基金」創設し、円での外債購入を─岩田元日銀副総裁＝国家戦略会議・議事要旨 2011年 11月 4日 17:09 JST

　［東京　４日　ロイター］　政府が４日に公表した第１回目の国家戦略会議（１０月２８日開催）の議事要旨によると、岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）が円高是正に向けて５０兆円規模の「金融危機予防基金」の創設を提案した。日銀が円で外債を５０兆円購入し、損失を財務省が負担する仕組みで、為替市場介入、非不胎化政策と同様の効果が得られるとしている。これに対し、日銀の白川方明総裁は、円高がマクロ経済に与える影響を深刻に認識しているとし、日銀は思い切った金融緩和を続けている、と応じた。
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK065456420111104







●日銀は外債50兆円を購入せよ：日経ビジネスオンライン　岩田一政・日本経済研究センター理事長インタビュー　2012年10月2日（火）

＜省略＞

日銀が外債を買うのが手っ取り早い
　最低限、これ以上の円高はどうしても阻止しなければいけない。手っ取り早いのは、外債を直接日銀が買うということだ。財務省はユーロ圏の欧州金融安定基金（EFSF）債を買っている。そのお金は外貨準備として保有しているドルやユーロで買っている。それだと円相場の安定化には何の役にも立たない。これは極めてもったいない話だ。

　そういう必要があるなら、日銀が買えば外債購入となり、その代金を市場に残せば、非不胎化介入と同じ効果がある。2001年に日銀が最初の量的緩和政策を取った時期に日本の名目実効為替レートはどう動いたか。2007年第2四半期までは傾向的に下落している。この間、日銀は通常5兆円の当座預金残高を35兆円まで引き上げ、30兆円規模の量的緩和を実施した。もう1つは当時の溝口善兵衛財務官が2003年から2004年にかけて1年間で35兆円規模の円売り介入を実施した。2003年3月、私は福井俊彦総裁と日銀に入り、この間に13兆円ぐらい当座預金残高を引き上げたから、介入資金のうち3分の1程度は非不胎化介入だったということだと思う。2003年には量的緩和と介入政策の組み合わせがあった。円相場の結果を見れば、円安方向に誘導することに成功したというのが、私の実感だ。

　私が心配していたのは2006年3月に量的緩和を解除した時に円相場が跳ね上がるのではないか、ということだった。しかしそうはならず、まだ金利水準が低かったので、円キャリートレードによる影響の方が強くて、2007年第2四半期ぐらいまでは円安基調が続いた。しかし、キャリートレードはもともと投機的なものなので、いつかは反転してしまう。それを気にしても仕方がないと思っていた。キャリートレードで円安になるのであれば、デフレ克服がより確実になると、それが続くのであれば結構なことだと思っていたが、あの時、海外、特に欧州連合（EU）だったと思うが、キャリートレードで過度に円安になっているとして、日銀は早く金利を上げるべきだという圧力があった。

日銀の外債購入は「非不胎化介入」になる
　日銀が外債を購入すれば非不胎化介入になる。前回の介入は35兆円、量的緩和30兆円で円安傾向に誘導した。今回の金融危機はほかの国で起こったことなので、日本経済へのショックは小さいと考えるのは危険だ。グローバルな金融危機があって、そのショックは米国でも欧州でも巨大な金融機関が苦しんでいる。グローバルなマーケットでのインパクトはより大きいと考えなければいけないのに、当事国でないという錯覚に陥り、マイナスのインパクトを十分評価しなかったところが大きな問題だと思う。

　海外からは日本がエゴイスティックに円安を誘導するために外債を買うのか、と必ず批判が来る。介入政策にしても全く同じ批判が米国からもどこからもあった。それをもう一度よく考えると、日本は世界経済の安定のために努力している、その一環としてこういう政策も実施するという考え方を示すことが極めて重要だ。

　過去、日本の円相場を見ると、円高がシャープに進んでいる時は、ドルやユーロが急落している時だ。主要通貨がクラッシュする時にスイスフランと円が買われる。変動相場制になった1970年代以降、それで急速な円高になってしまうという事態を繰り返しているのだ。それは言ってみれば国際通貨体制の安定性の問題だ。不安定になると、円が一番困った状況に置かれるということを繰り返している。今はユーロ危機がグローバルな危機の火元になっていて、そこから危機が拡大しないように、外にあまり波及しないように対策を考えるべきだとして、3つの政策をワンセットで提案した。

国際金融安定へ4つの提言
　まず第1に、日銀が金融危機予防基金を創設し、外債を50兆円買えるようにする一方、その損失は財務省が負担するというジョイントアクションでやるべきだとした。言葉だけでなく行動で一体になってくれという趣旨だ。

　第2に、IMFの資金源は元々7500億ドルだったが、危機がスペインやイタリアに波及した場合、それが明らかに足りなくなる。これを1.5兆ドルに倍増すると同時に、FRBを中心とする中央銀行が主要通貨を供給しあうスワップ協定を連携させてグローバルな金融安全網を作る。去年10月に提案し、今年1月になってIMFのラガルド専務理事が5000億ドル必要だと主張して4500億ドルは集まったが、それでもまだ足りない。

　第3には、金融危機予防、国際通貨体制安定、マクロプルーデンス政策を議論する場をIMFに専門委員会を設置し、そこで議論をして専門家がG20に金融危機予防のための措置を提言する。リーマンショック後、各国首脳はG20に集まり、グローバルな金融危機をもう起こさないと決意してさまざまなフォーラムを作ったが、結局ユーロ危機を起こしてしまった。これは今ある仕組みだけでは明らかに何かが足りないということだ。

　第4に、日経とCSISの緊急提言の中で提案で出てきたものだが、IMFの資金源は加盟国からの出資が中心で、金融機関で言うと信用組合のようなものだ。それでグローバルな経済の最後の貸し手の機能を果たせと言われているが、資金力は十分でない。EFSFが債券を出して資金を集めるなら、IMFもSDR建てで債券を出せばいい。それで金融危機を予防するための融資もより積極的にできるようになる。

　この4つの提言をパッケージとしてやるべきだ。

　今月、東京でIMF・世銀総会が開かれる。日本は世界経済の金融の安定のためにこういう努力すると、ワンセットで世界に訴えるべきだ。その中で円相場を安定化させることを考える。日本の国のためにもなるし、グローバルな経済のためにもなる措置だ。円は主要通貨の1つであり、責任ある立場にあるのだから、責任ある提言を行うべきだと思う。

　日本は過去にもそういう貢献をしてきた。1980年代に中南米の債務危機があった時、「宮沢提案」を出した。中南米各国が累積債務を返せなくなった時、EFSF債に似ているが、IMFが担保を提供することによって、質の悪い政府債務を質のいいものに替えるという、当時の宮沢喜一蔵相の提案だった。これをブレイディ米財務長官が取り上げて、IMFの担保ではなく、米国債を裏付けにすればいいという提案に変えたので、「ブレイディ債」として採用されたが、元々のアイディアは日本だ。あの時は国際金融のビッグプレイヤーになろうとしていたし、現実に対外資産は大きくなり、発言力もあったし、世界経済を安定化させる提案を積極的にしていた。

　しかし、それが今は消極的というか、米国があまりサポートしてくれそうもないから、介入もあまり積極的にはできないと、非常に内向きの姿勢になっている。私が最初、3つの提案をした時、IMFの資金を倍増すべきだと言ったら、その時の反応は「米国は絶対賛成しない。そんなのはやる必要ない」というものだったが、現実には米国は全然資金を出していない。

　そういった考え方は多分間違いだと思う。米国が言っていることをそのまま忠実に繰り返すのが日本の役割なのか。もっと日本は積極的な役割を果たすべきだ。

＜以下省略＞
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20120928/237409/?rt=nocnt




●ドル覇権消滅と財政の崖の行方：来るべき劇的な世界大恐慌とその後に来る日本が世界を指導する時代 - 国際情勢の分析と予測

●コラム：米国債バブル崩壊懸念と日本への波及リスク　Reuters　2012年 12月 21日 17:57 JST 竹中正治　龍谷大学経済学部教授

[東京　２１日　ロイター]　米国の１０年物国債の利回りが１．６―１．８％程度と歴史的な低位水準にある。このことを米国経済の「日本化（長期低成長化）」の兆候と感じている方もいるようだが、とんでもない勘違いだ。

最大の違いは、インフレ率の相違が生み出す実質金利の違いだ。日本では依然として長期的なデフレ基調が抜けず、消費者物価指数の上昇率はゼロ近傍なので、１０年物国債の名目利回りは０．７％と低いが、実質利回りも０．７％前後でプラスだ。つまり、将来転換する可能性は大いにあるが、これまでの日本国債の低利回りはデフレ基調に裏付けられてきた。

ところが、米国では消費者物価指数はリーマンショック後の２００９年は一時的に前年比でマイナスになったものの、その後は２％前後で推移している。したがって、名目利回り（１．６―１．８％）からインフレ率を引いた１０年物国債の実質利回りはマイナス０．２―０．４％となっている。

すなわち債券に投資してもインフレによる目減りを勘案するとマイナスのリターンしか得られないということだ。これは異常な事態であり、やがて転換局面が到来するだろう。問題はそれがハードランディング的な調整局面になるリスクが高いことだ。日本の国債市場も、その時点で多少でもインフレと円安基調に転換していれば、連鎖的な影響を受ける可能性もある。この点は今のうちから心しておいた方が良い。

＜持続不可能な米長期債券の超低位利回り＞

下の図をご覧頂きたい。図には１０年物米国債利回り、政策誘導金利であるフェデラル・ファンド金利（オーバーナイト・レート、O/N）、両者の金利格差、そして消費者物価指数をベースにした１０年物米国債の実質利回りを示してある。

長期国債の実質利回りが足もとでマイナスになっていることがおわかり頂けると思うが、こうした事態は５０年遡っても、過去に２度しか起こっていない。過去の事例は、第１次オイルショックで消費者物価指数が前年比で１０％を超えた１９７３―７５年と、第２次オイルショックで同様の事態となった７９―８０年だけだ。当時はオイルショックで二桁インフレとなり、長期米国債利回りも急上昇した。ただし、こんな高いインフレ率は長期的には持続しないと投資家が判断したので、名目国債利回りはインフレ率ほどには上がらず、その結果、実質でマイナス利回りとなった。結局、インフレが鎮静化すると実質国債利回りはプラスに戻った。

ところが、２０１１年以降の今回は、消費者物価指数が前年比で２％前後という正常インフレ率の下で長期債券利回りが実質マイナスになっている。これはほとんど未曽有の事態だ。
＜以下省略＞
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/19b2f3846a4c6e8a1ced3a9fc5c5cae9








●フランス軍がマリで地上戦開始、特殊部隊投入し作戦拡大 | Reuters　2013年 01月 17日 09:55 JST

＜前略＞
一方、北アフリカのアルジェリアで１６日、英ＢＰなどが運営するガス田が攻撃を受け、少なくとも４１人の外国人が人質となる事件が発生。モーリタニアのメディアによると、攻撃を行ったアルカイダ系武装勢力は、アルジェリアがフランスに自国空域の使用を認めたことに対する報復として、ガス関連施設を攻撃したと伝えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90G00W20130117?rpc=122





●＜安倍首相＞２月後半に訪米し首脳会談 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース　毎日新聞 1月19日(土)10時25分配信

　【ワシントン古本陽荘】訪米中の岸田文雄外相は１８日昼（日本時間１９日早朝）、国務省でクリントン国務長官と会談し、安倍晋三首相が来月１７日から始まる週に訪米し、オバマ大統領と会談する日程で合意した。また、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島についてクリントン氏が「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」と述べ、従来より踏み込んだ表現で日本の立場を支持する姿勢を示した。

　これまでも、クリントン氏は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲であると繰り返し述べてきた。中国による日本の領海・領空侵犯が続いている状況を踏まえ、より明確に中国をけん制することで、日中間の不測の事態を抑止する狙いとみられる。

　これに対し、岸田氏は米側の表明を評価したうえで「尖閣はわが国固有の領土との基本的な立場は譲歩しない」と強調。「中国を挑発することなく冷静に対応する」と伝えた。

　一方、アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件に関連しては、情報の共有などで緊密に連絡を取っていく方針で一致した。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への日本の参加問題では、岸田氏が国内の調整状況を説明。クリントン氏は「参加が決まれば歓迎する」と期待を示した。

　クリントン氏は、国際結婚が破綻した場合の子の取り扱いを定めたハーグ条約への日本の早期加盟を要請。これに対し、岸田氏は「政府として早期締結に取り組む」と述べ、通常国会での批准を目指す考えを示した。

　また、クリントン氏は、安倍政権の原子力エネルギー政策についてたずね、岸田氏は「３０年代に原子力をゼロにする前政権の方針は再検討が必要と考えている」と伝えた。

　岸田氏は会談に先立ち、国務省の情報担当官からアルジェリアの人質事件に関する情勢説明を受けた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とも会談した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000012-mai-pol






●首脳会談に気がはやる安倍首相…外務省次官を米に急派 中央日報　2013年01月08日11時37分
日本政府が新年の業務を始めた７日午前。

日本外務省では岸田文雄外相、鈴木俊一副大臣の歓迎会兼仕事初めの式が開かれた。だが、行事を主宰しなければならない日本外務省の官僚ナンバー１の河相周夫事務次官はその席にいなかった。彼はこの日朝早く米ワシントンに発った。安倍晋三首相の特命を受けてだ。「１日も早く訪米日程を確定し懸案も確実に調整してきてください」。新年の連休期間だった５日に首相官邸に河相次官を緊急に呼び出した安倍首相は何度も「訪米日程確定」という言葉を繰り返したという。

安倍外交は、「民主党政権によって信頼が失われ、日本は今、多くの国々から侮られている」（昨年１２月３１日産経インタビュー）との認識から始まる。

そしてその根幹には日米同盟の亀裂があるとみる。したがって就任後初訪問国として米国を早く訪問し日米同盟を本来の軌道に乗せるというのが安倍首相の意志だった。読売新聞は７日、韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領に特使を送り親書を渡したのも韓日関係改善を望む米国の意向に従ったものと報道した。韓国を見て特使を送ったのでなく米国を見て韓国に特使を送ったということだ。

だが、安倍首相の強い意志とは違い最初の訪問国は米国ではなく東南アジアになりそうだとテレビ朝日が７日に報道した。米国との調整が円滑でなかったためだ。

日本のメディアは、「安倍政権は当初１月の首脳会談開催を希望したが米国は『いま会っても環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などに具体的進展はないだろう』という考えから結局２月以後に首脳会談が延期されそうだ」と指摘した。

この背景には日米間に簡単に解決するのが難しい３つの難題が隠れている。

まずＴＰＰに米国は積極的だ。自由貿易と民主主義を掲げた国がＴＰＰの旗の下に結集することを期待している。

もちろん中国をけん制するためだ。しかし日本政府の中では賛否両論が鋭く対立している。またＴＰＰに反対する議員連盟には政府与党の自民党所属議員の半分ほどが参加している。

２番目は沖縄県宜野湾にある普天間米軍基地を同じ沖縄の辺野古に移転する問題だ。すでに日米政府間で合意した内容だが、沖縄県民たちは「いつまで沖縄が犠牲にならなければならないか」と激しく反発している。自民党政権は米国との当初約束のとおり辺野古への移転を推進するという立場だが日本の世論も沖縄に同調する状況だ。

最後に有事の際の米軍と自衛隊の協力体系を盛り込んだ日米防衛協力指針（ガイドライン）をどの線まで再改正するかもカギだ。米国は自衛隊の常時海外派遣を要請しているが日本国内ではこれを警戒する声も高い。連立与党である公明党も慎重な立場だ。
http://japanese.joins.com/article/243/166243.html






●コラム：アベノミクスに残る奇策は100兆円硬貨か＝村田雅志氏 | 外国為替 | 外国為替フォーラム | Reuters　2013年 01月 17日 19:17 JST 村田雅志　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　シニア通貨ストラテジスト（２０１３年１月１７日）

米国では年明け早々、「１兆ドル硬貨」の発行が話題となった。連邦債務上限引き上げ問題をめぐる政府と議会の協議はこう着状態のまま。民間団体の超党派政策センターなどは、債務上限が引き上げられなければ２月半ばから３月初めの間に米政府がデフォルト（債務不履行）に陥るとの試算を発表している。

米国の記念硬貨に関する法律によると、政府は財務長官が適切と判断する量と種類のプラチナ硬貨を鋳造・発行できる。本法律をもとに米財務省が１兆ドル額面のプラチナ硬貨を鋳造・発行し、これを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に持ち込み、財務省口座に入金すれば、米国債を発行せずに１兆ドルを調達することが可能となる。１兆ドルのプラチナ硬貨を鋳造する際に議会の承認は必要とされないので、債務上限引き上げ問題は一気に解決することになる。民主党のナドラー下院議員やノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授が１兆ドル硬貨の発行に前向きな姿勢を示したことも、このアイディアが注目を集めるきっかけとなったようだ。

ただ、たとえ法律で認められているとはいえ、政府が議会の承認もなく１兆ドルもの硬貨を発行することは、インフレ懸念を強めるだけでなく、中央銀行（ＦＲＢ）の独立性を無視することになる。現に米財務省は１月１２日、連邦債務が法律上の上限に近づいている問題を回避するために１兆ドル相当のプラチナ硬貨を発行することは可能ではなく、すべきことではないとの認識を示した。

ご存知の方も多いと思うが、日本でも政府は中央銀行（日銀）とは別に貨幣を発行している。「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（以下、通貨法）によると、日本の通貨は日銀券と政府貨幣の２種類で構成される。政府貨幣は日銀券の補助通貨であり、政府に製造及び発行権限がある。通常使用する政府貨幣は、通貨法で５００円、１００円、５０円、１０円、５円、１円の計６種類とされているが、１万円、５千円、千円の３種類の記念貨幣も立法措置を要さず、閣議決定で発行することが可能である。一般会計の決算書によると、政府貨幣は２０１１年度に１８３４億円が発行されている。

仮に安倍首相が国債残高の積み上がりを懸念し、財政拡張に二の足を踏んでいるのであれば、政府貨幣を大量に（たとえば１００兆円ほど）発行することも選択肢として考えられる。政府貨幣は国債ではなく、あくまで通貨であるため、政府貨幣を大量に発行しても国債残高が増えることはない。また政府貨幣の発行においては、国債発行の場合と異なり、政府は償還や利払いの義務を負うことはなく、発行後の財政負担を回避するメリットもある。

５００円硬貨を数千億枚（１００兆円分であれば２千億枚）放出することで社会に混乱を引き起こすことが懸念されるのであれば、政府は大量発行した政府貨幣を日銀に直接預ければよい。数千億枚の５００円硬貨は日銀の金庫に仕舞いこまれ、代わりに日銀券が市中に放出される。この図式は、政府が新規国債を発行し、日銀に直接引き受けさせることで日銀券を引き出す「日銀による国債の直接引き受け」と本質的には同じである。違いは、日銀が引き受ける対象が国債ではなく政府貨幣であるという点だけだ。

政府が政府貨幣を大量に発行すれば、米国で指摘されたように日本でもインフレ懸念が強まり、中央銀行の独立性が脅かされることになるだろう。しかし安倍首相はデフレ期待を変えることが重要と公言。また同首相は日銀の独立性について政策手段において担保されるものであり、中長期の物価上昇率目標を２％とすることは政府だけでなく日銀も共有すべきとの考えを示している。米国ではデメリットが多いとされる政府貨幣の大量発行は、安倍首相の考えを推進する上では、むしろ有益なツールと言えなくもない。

＜前代未聞の政策なしで円安加速は期待薄＞
政府貨幣の大量発行に伴い円債市場では２つの反応が予想される。

まず国債発行が抑制されるとの見方が強まれば、円債は上昇（利回りは低下）し、円売り圧力は強まるだろう。逆に日本のインフレ懸念が強まり、円債が売られる場合でも、ファンダメンタルズが悪化した新興国通貨と同じように円は信認低下を背景に下落することになる。どちらにせよ円安が進展するため、安倍首相が望んだ「行きすぎた円高の修正」も促されることになる。

政府貨幣の大量発行は先進各国で過去に実施されたことがなく、米国でも議論だけで実施が見送られた異例の政策だけに、安倍政権が実施に踏み切れば為替市場の円安期待が膨らみ、円安ペースが加速する展開も考えられる。

しかし最近では、政府・与党から円安のさらなる進展に対し慎重な姿勢が示されるようになってきた。甘利明経済再生担当相は１月１５日の閣議後の記者会見で、政権交代前の円高は日本の国情を反映していなかったと指摘。これまで続いた円安は輸出にとっては追い風になるものの、過度な円安は輸入物価の上昇につながり国民生活にマイナスの影響が出るとの考えを示した。

また自民党の石破茂幹事長は翌１６日、経団連の米倉弘昌会長や同幹部らとの会談で、昨年末に適度なドル円相場は８５―９０円くらいとの認識を示した主旨について説明。同幹事長は、輸出産業では１００円がいいというところもある一方で、農業では燃料・肥料・餌代などが高騰するため産業によっては円安が好ましくないところもあると発言したと報じられた。甘利氏、石破氏の発言はともに、政府・与党が円安のさらなる進展を望んでいないとの見方を示したかのように思われる。

為替市場では両氏の発言を機に円安の動きが止まった。ドル円は甘利氏の発言が伝わった１月１５日に８９円台後半から８８円台前半まで下落。ニューヨーク市場に入ると一時持ち直したが、翌１６日にも円を買い戻す動きが続き、ドル円は一時８８円を割り込む場面も見られた。菅義偉官房長官は１６日午後の記者会見で、甘利氏や石破氏のさらなる円安を否定するかのような発言は意図的なものではなく、安倍政権の見解として現在の為替市場では過度な円高が是正されている段階にあるとの考えを示したが、翌１７日の東京市場でもドル円は８８円台後半で上値の重い動きとなっている。

たとえ両氏の発言が安倍政権全体の本意ではないとしても、政府・与党幹部から円安のさらなる進展に対し否定的な見方が示されたのは事実であり、市場が円売りの動きを弱めるのは自然の反応だろう。

一部では日銀次期総裁人事をめぐり、市場の金融緩和観測が強まり、円売りの動きが再び始まるとの見方もあるようだが、次期総裁候補として挙げられている方々の経歴や考えを見る限り、同人事をきっかけに市場の円売り期待が再び強まるような展開は考えにくい。むしろ市場は日銀による強力な金融緩和をほぼ織り込んだ可能性もあり、次期総裁人事が明らかになることで緩和期待が後退する可能性も考えられる。
甘利氏などの発言をきっかけに安倍政権による円安誘導期待が後退してしまった以上、これまでに打ち出された材料で再び円売り圧力が強まることは当面、難しいだろう。仮に市場の円安期待を強めたいのであれば、これまでにない（ある種、前代未聞とも言える）政府貨幣の大量発行といった劇的な動きを安倍政権が見せる必要がある。しかし、こうした動きが打ち出されることはおそらくないだろう。

このためドル円が上昇基調を続け９０円台に突入するためには、日本側からの円売り材料ではなく、米国側からのドル買い材料を待つしかない。しかし、米国では連邦債務上限問題を背景に米債利回りは伸び悩んだまま。底堅く推移してきた米景気が給与税減税打ち切りや富裕層増税によって減速する恐れもあり、米債利回りが低下基調に変化する可能性も出てきた。日米金利差が拡大しないのであれば、ドル円がさらに上昇することは期待しにくい。日米双方の点からみてもドル円は当面、上値の重い動きが続くだろう。
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE90G06O20130117






【私のコメント】

1月8日から16日にかけてJALとANAの保有するB-787で7件の事故が発生し、全世界で同型機の運用が取りやめになった。原因としてはバッテリーや燃料弁の問題が指摘されている。これは実に不思議な事件である。同型機は日本が35％とボーイング本社と並ぶ高い割合で製造に参加していることもあって日本が世界中の運用機数の約半数を保有している。従って、7件の事故のうち3.5件程度は日本以外の保有する機体で事故が起きるはずである。7回の事故が全て日本保有の機材で起きる可能性は二分の一の七乗で0.8％しかない。つまり、99.2％の確率でこの事件は人為的であると見なせる。

更に、バッテリーや燃料弁の故障7件がわずか9日の間に集中して起きるのは変だ。運用開始が2011年10月26日（ANA）であり、既に一号機は1月16日時点で448日運用されているのだ。約50機が現在運用されていることを考えると、約9日に1機が運行開始していることになり、のべ運行日数は約11475日となる。7件の故障が均等に起きるとすればのべ1639運行日数に1回故障が起きるはずである。1月8日から16日までの9日間ののべ運行日数は450であり、故障の期待値は0.274回である。しかし実際には7件もの事故が起きている。通常の25倍という異常な頻度で故障が起きていることになる。11475日/50機≒230で、9/230の7乗、つまり0.00000000014がその様な異常な事態が起きる確率となる。

むろん他にも大きな故障が起きていた可能性があり、その場合にはこの確率はもっと大きくなる。しかしそうだとしてもやはり異常な事態であることは間違いない。

私がこの事件で想像したのは1985年8月12日の日航123便墜落事故と同年9月22日のプラザ合意である。日航機事故は表向きは圧力隔壁損傷とされているが、その場合に起きる機内での急減圧で鼓膜が刺激され耳が痛くなる現象が起きていないという落合CAの証言がある。また、墜落直後の米軍による捜索支援の申し出を日本は何故か断っている。更に、事故は横田空域に近い相模湾上空で起きている。これらを総合すると、米国政府が国際金融資本の命令の下に日本政府に対して劇的な円高、超低金利継続によるバブル発生を命令し、それを拒否する日本に対する脅迫として米軍が123便にミサイルを発射して撃墜したというシナリオが想像される。同様に1996年11月に橋本内閣が開始した金融ビッグバン構想は、1995年1月17日の阪神大震災（3月20日の地下鉄サリン事件も？）で国際金融資本が日本を脅迫して実行させたものだと想像する。

日航機事故とプラザ合意の間は41日ある。合意を飲むかどうかで日本に約40日の猶予期間を与えたということだろう。1月8-16日の40日後は2月17-25日であるが、安倍首相の最初の日米首脳会談が2月17日に始まる週に行われることが決まっており偶然とは思えない。私は、B787のトラブル連発は対日脅迫であると確信している。

また、アルジェリアで1月16日に起きた邦人拘束事件は英BP社の所有するガス田でのプラント工事現場であり、多数の日本人が拘束されていることを考えると、国際金融資本（英国本拠）による反対勢力連合（日仏など）への脅迫の一環とも考えられる。アルジェリアはカルタゴのあるチュニジアの隣であり、犯行グループが属するとされるアルカイダも国際金融資本系組織と噂される点が怪しい。

安倍政権は元々1月中の訪米を希望していた。従来日本の首相は就任直後に訪米して米国政府の命令を受けるシステムであったから当然だ。しかし、何故か米国との調整がつかず訪米日程が延期されていた。そして、B787トラブルとアルジェリア法人拘束事件発生後の1月18日になって岸田外相の訪米時に急に日米首脳会談の日程が決まった。岸田外相にはアルジェリアの事件についても米国から説明が行われている。これは、日本を脅迫するためにこの二つの事件が起こされたことを示唆している。

では、国際金融資本はB787トラブルに関連して一体どのような要求を日本に突きつけて脅迫しているのだろうか？

多くの人が真っ先に想像するのはTPPであろう。TPP参加は日本の国家主権を米国に譲渡するに等しく、それにより国際金融資本は日本を国ごと乗っ取ることが可能になる。名誉革命による英国乗っ取り、FRB設立による米国乗っ取り、ロシア革命によるロシア乗っ取りと同様の、国際金融資本の寄生のための国家乗っ取り構想である。経団連の米倉会長や多くの政治家がTPP加盟を主張しているのは、国際金融資本が米国を通じてその様な要求を行っていると心ある日本人に伝える目的であると想像する。恐らくTPPは対日要求の一つであろう。ただ、これは急を要する事態ではない。TPPの合意は2013年10月とかなり先であるからだ。従って、他にも別の差し迫った対日要求が行われていると考える。それは何だろうか？

私が気になっているのは「ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか－外債購入ファンド構想で - 」というブルームバーグの2013年1月14日付けの報道である。ブルームバーグ以外の報道機関、時に日本の報道機関はその様な報道は一切行っていない。自民党や日銀の決定だとされるのに何故日本のマスコミが一切報道しないのだろうか？

この報道は日本が50兆円または100兆円規模の外債（つまり米国債）買い入れを行うという内容である。ただ、米国は大幅な経常赤字を継続しており国債の返済は不可能である。つまり、これは米国が日本に金を要求していることに他ならない。ブルームバーグの報道では日銀の岩田元副総裁が外債購入ファンド構想を提言しているとされる。日本国内では昨年10-11月に岩田元副総裁がそのような提言を行っているが、それは円高阻止が目的であった。現在は日銀の金融緩和政策の元で大幅な円安が起きており、過度の円安を危惧する発言すら日本政府首脳が行っている現状である。この状況で更なる円安をもたらす外債購入ファンドを日本が計画することは日本の国益の観点からは考えにくい。ブルームバーグの報道は米国債買い支えによるFRB支援という視点であり、FRB及びそれを支配してきた国際金融資本の利益のために日本が奉仕することを要求されていると読める。

私は、岩田元副総裁の昨年10-11月の提言はFRBを支配してきた国際金融資本の対日要求の内容を心ある日本人に知らせる目的であったと考える。FRBの米国紙幣発行権は99年間の契約が昨年12月23日頃に終了してしまったという説があるが、米国の10年もの国債はインフレ率以下の利回りというバブル的高値状態（恐らく国際金融資本による買い支えによるもの）が今年になって維持困難になってきている。この米国債の暴落の危機を回避するための50-100兆円規模の買い支えが米国の対日要求の中心であると私は想像する。ブルームバーグの1月14日付けの報道は日本に対する要求であり、実際には日本政府はそれを拒否しているために日本国内ではその様な報道が行われていないのだと思われる。1月1日の米国の財政の崖問題やそれに関連する債務上限引き上げ問題もまた、国際金融資本を追い出したい米国内の勢力の行動であり、2ヶ月間延期された米国の歳出削減が2月末に現実化すると米軍の予算が削減されて米国の世界軍事覇権が消滅しそれに伴って国際金融資本のドル覇権も消滅することになる。更に米国の債務上限引き上げが実行されないと米国は2月下旬から3月初めにかけて債務不履行に追い込まれてしまう。この2月末の危機を国際金融資本が乗り切るために50-100兆円の資金が必要なのであろう。米国内で一時報道された一兆ドルのプラチナコインを米国政府が製造してFRBに預けて債務上限引き上げ問題を切り抜ける構想が米財務省の反対で1月12日に頓挫したが、この1兆ドル(約90兆円)という金額は50-100兆円の外債ファンドでの日本によるFRB支援というブルームバーグの報道にぴったり一致する。1月12日に米財務省に公式に拒否されたので次に1月14日に日本に公式に要求を行い、その返答期日が2月17日からの週の日米首脳会談で、2月下旬から3月初めの米国の債務不履行危機と3月1日の米国歳出強制カット危機の直前の時期と考えれば全て合理的に説明できる。

恐らく日本は日米首脳会談で外債ファンドもTPPでの対米国家主権譲渡も拒否するだろう。それにより、米国は国債の債務不履行を回避するために歳出、特に軍事費の強制カットを3月1日付けで開始する。米軍は規模縮小を迫られてユーラシアから撤退する。ゴルバチョフ時代にソ連が東欧から撤退したのと同じ事が起きる。米国は国際金融資本という寄生者を退治するために肉を切らせて骨を断つ戦法を採っているのだ。






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