ヘーゲル氏の米国国防長官指名：イスラエルと南朝鮮が国際法違反の犯罪国家に転落し同時滅亡へ

●悪者にされるイスラエル 田中宇の国際ニュース解説 無料版 2013年1月9日

　パレスチナのガザで１月４日、パレスチナ最大の政治組織であるファタハが創立４８周年の記念式典を開き、ガザでの政治集会として史上最大級の５０万人近い人々が集まった（ガザの人口は１６０万人）。

　パレスチナ政界は、世俗派（元左翼）で米国の傀儡色があるファタハと、イスラム主義で反米のハマスに分裂している。軍隊式の組織であるハマスの集会は整然としており、武装した隊列が行進する。対照的に、リベラル左翼組織あがりのファタハの集会は雑然としており、今回のガザ集会も混乱して死者が出て、予定していた演説はほとんど行われなかった。ファタハの集会がガザで開かれたこと自体が画期的なのだから、混乱は当然だ。

　２００７年の選挙でハマスが勝ったのにファタハが敗北を認めず、パレスチナ自治政府の権力を握り続け、ハマスが反乱を起こしてガザの統治権を乗っ取って以来、西岸はファタハ、ガザはハマスが統治して分裂してきた。今回、ファタハが６年ぶりにガザで集会を開き、そこにはハマスの幹部も参加した。ファタハの幹部は０７年の分裂以来、ガザから追い出されていたが、今回の集会を機にガザに戻ってくる。ファタハとハマスが和解した感じだ。そう報じられないのは、当事者たちが和解したという発表をしていないからだ。発表しないのは意図的なものだろう。

　ファタハが握るパレスチナ自治政府は、昨年１１月末に国連総会で「国連未加盟国家」の承認を得た。１月４日には「パレスチナ自治政府」が「パレスチナ政府」に正式に名称変更し、国連も変更を承認した。

　これによりパレスチナは、パレスチナ人の土地を奪って入植地を建設したり、軍を使ってパレスチナ人の行動の自由を奪っているイスラエルを、戦争犯罪や人権侵害の被告として国際刑事裁判所に提訴できるようになった。

　隣国エジプトがムスリム同胞団のモルシー政権になったことによって、パレスチナ人は強い後ろ盾を得た。ファタハはもともとエジプトで作られた（早期からの指導者アラファトはカイロ大学の学生だった）。ムスリム同胞団はハマスと同根の組織だ。

　エジプトでは、モルシーを攻撃してイスラエルが喜ぶエジプトの混乱を招くだけの勢力に堕したリベラル派による反政府デモや、親イスラエルの勢力が多い国際金融界が裏にいると思われるエジプトからの資金逃避による為替急落など、モルシー政権を壊そうとする方向の動きが相次いだが、モルシーはそれを乗り越えて新憲法の制定や、ムバラク時代の残党が残る司法界の入れ替えを進めている。エジプトの権力機構の最重要組織である軍は、すでにモルシーに従順だ。

　中東政治のこれまでの「常識」はスンニ派とシーア派が永久に対立する図式だったが、モルシーのエジプトはそれも乗り越え、自分たちがスンニ派イスラム主義の中心勢力であるにもかかわらず、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラを賞賛し、ときおり侵攻してくるイスラエルに応戦して負けていないヒズボラの活動を正当防衛だと評価した。

　実のところ、スンニ派とシーア派の対立構造は、中東を支配してきた英仏米による分割支配の結果であり、米欧の中東専門家（ユダヤ人が多い）の多くは、スンニとシーアの対立を完全にイスラム側の問題であるかのように描くことで、分割支配の定着に一役買ってきた。同胞団のエジプトは、このような構図を打破する動きを開始している。南隣のスンニ派のハマスや同胞団・エジプトと、北隣のシーア派のヒズボラ・イランの関係が敵対から協調に変わることは、イスラエルにとって大きな脅威だ。

　このようにパレスチナとイスラエルの関係は、急速に、パレスチナが有利、イスラエルが不利になっている。イスラエルでは１月２２日に総選挙が行われる予定で、現職のネタニヤフ首相の右派連立勢力が圧勝しそうだが、選挙が終わるまで、パレスチナ側は自分たちの状況をあいまいにしておく戦略だろう。

▼「戦争犯罪」の受益者から犯罪者に落とされるイスラエル

　イスラエルは昨秋来、オバマの米国から邪険にされる傾向を強めている。イスラエル政府はオバマを嫌うあまり、昨年１１月の米大統領選挙でロムニーを支持してしまい、オバマとの関係がますます悪化した。

　２期目に入るオバマは、共和党の元上院議員であるチャック・ヘーゲルを国防長官に指名したが、ヘーゲルは米国の戦略がイスラエルに牛耳られ、戦争ばかりやっている状態を止めようとしている。そのため、米国のイスラエル右派系勢力はヘーゲルの就任に反対してきたが、オバマが動じずヘーゲルを指名したため、米議会内のヘーゲルへの反対が弱まり始めている。ヘーゲルが国防長官に就任したら、米政界で無敗だったイスラエルと在米イスラエル右派勢力にとって、画期的な敗北だ。

　オバマの米国がイスラエルを切り離そうとする動きを見て、英国やＥＵもイスラエルへの非難を強めている。昨年末、英国政府は、イスラエルがヨルダン川西岸の東エルサレム地域で入植地を急拡大していることを「戦争犯罪（ジュネーブ条約違反）だ」と非難した。パレスチナが国家として認定された以上、イスラエルが西岸のパレスチナの領土で入植地を拡大し、パレスチナ人を武力で威嚇し、逮捕したり殺傷したりすることが、侵略戦争行為にあたる傾向が強まった。米国が覇権を持ち、イスラエルが米政界を牛耳っている従来、米覇権にぶら下がっている英国はイスラエルを黙認してきたが、米イスラエル関係の不可逆的な悪化を受け、機敏な外交力で国益を稼ぐ英国が、イスラエルに対する態度を変えた。

　英国がイスラエルを戦争犯罪の加害者扱いしたのは初めてだ。戦争犯罪の構図はもともと、第二次大戦で英国が仇敵のドイツに恒久的に「悪」のレッテルを貼るために創設した考え方で、その後、ソ連やサダム・フセインなど、英米にとって都合が悪い勢力に難癖をつけて「戦争犯罪」のレッテルを貼ってきた。ナチスドイツの「ホロコースト」の「被害者」であるイスラエルは、ドイツを脅して金を取り続け、これまで「戦争犯罪」の構図の中の勝者・受益者だった。

「戦争犯罪」を政治利用する策略の発明者・首謀者である英国が、イスラエルを「戦犯」扱いしたことは、国際社会がイスラエルを従来の「善」から「悪」へと突き落としつつある流れを象徴している。ＥＵ（独仏）も中露も、パレスチナ国家創建を支持し、入植地を拡大するイスラエルを批判している。国連安保理で拒否権を連発してイスラエルを支持し続けるのは米国だけなので、２期目のオバマ政権が、イスラエル全面支持から少し後退し、安保理での反対（拒否権発動）を棄権に変えるだけで、さまざまなイスラエル非難決議が可決され始め、イスラエルに対する戦犯国扱いが強まる。アラブ諸国など、発展途上国は大賛成だ。

　もともと英国はイスラエル（シオニスト運動）に手を焼いていた。伝統的に英国の中枢にはロスチャイルド家など、キリスト教に改宗した勢力を含むユダヤ人・ユダヤ系が多くおり、英国の覇権はユダヤ人資本家のネットワークに助けられて成立した歴史もある（だから、覇権が英から米に移った後も、覇権運営はニューヨークのユダヤ系資本家が主導している。彼らは覇権移動の画策者でもある）。

　１９世紀から盛んになったシオニスト（ユダヤ人国家建設）運動は、ユダヤ人社会の内部における、英国中枢に入り込む資本家（宮廷ユダヤ人）に対する、活動家たちによる殴り込みだった（活動家の黒幕に資本家がいたとすれば、資本家内部の闘いだ）。資本家たちはユダヤ人であることを隠してこっそり英国や覇権の運営を続けたかったが、シオニストはすべてのユダヤ人がカムアウトして（名乗り出て）、ユダヤ人国家（イスラエル）の建設に協力することを求めた。バルフォア宣言は、彼らの暗闘の妥結点の一つだった。それ以来、現在に至るまで、米英イスラエルの全域で、ユダヤ社会は常にシオニスト活動家に攪乱され続けている。（ネオコンや西岸入植者のように、意図的にシオニズムを推進しすぎて逆に破壊する勢力も目立つ）。

　シオニズムの台頭により、英国が宮廷ユダヤ人の助けを借りて作り、第二次大戦後に中心が英から米に移った覇権システムが、シオニスト活動家に乗っ取られることになった。英国中枢の人々は内心、シオニストを嫌っているはずだ。英国は以前からパレスチナ国家の創設に熱心だったが、ここにきてイスラエル非難を強めている。

　国際社会がイスラエルを非難する最大の点は、イスラエル当局が西岸で入植地を拡大していることだ。イスラエルの政界と行政機構内に入り込んだ特に強硬なシオニスト右派が、国際社会の非難の強まりを無視して入植地拡大に拍車をかけている。国際非難が強まってイスラエルが孤立し、イスラエル周辺のアラブ諸国が団結して軍事的脅威が強まるほど、イスラエルの世論は和平から遠ざかり、シオニスト右派に有利になる。

　ネタニヤフ首相の政党リクードより、少数派だった極右諸政党の人気の方が高く、ネタニヤフは極右との連立を強化せざるを得ない。パレスチナ和平を提唱する中道左派への支持は少なく、イスラエルは民主的に自滅に向かっている。世界が多極化して中国の台頭と米国の衰退が続くのに、日本の世論が中国敵視と対米従属強化という自滅的な方向に進んでいるのと、イスラエルの現状は似ている。

　イスラエルの外交官たちの間では、母国が急速に孤立している状況に対する危機感が強まっている。イスラエル政府が先日、世界カ国に駐在する１５０人の外交官を本国に集めて戦略会議を開き、外交官らの懸念を代表するかたちで国連大使（Ron Prosor）が「世界からの非難を逆なでするかたちで、イスラエル政府が（最悪の）今のタイミングで東エルサレムのＥ１入植地の拡大を決めた理由を教えてほしい（それを世界に説明したいので）」と質問し、外交官らの喝采を受けた後、政権の安全保障議長（Yaakov Amidror）は「君たちは（政治家が決めたことに従う）事務員にすぎない。政府の方針に従いたくないなら、外交官を辞めるか、政治家に転身すべきだ」と言い放った。

　実際、ネタニヤフ政権は昨年末、駐米大使を更迭し、交代させている。イスラエル各界と在外ユダヤ人社会で、イスラエルが自滅的に孤立を強めていることに対する懸念が拡大しているが、誰もネタニヤフ政権を方向転換させられない。１月２２日の選挙でネタニヤフが勝つと、極右政策が民意の支持を得ることになり、この傾向がいっそう強まる。

▼イスラエルに併合される方がパレスチナに有利

　パレスチナ政府のアッバース大統領は、１月２２日の選挙後もネタニヤフがパレスチナ国家建設に向けた和平交渉を開始しないなら、パレスチナ政府を解散してイスラエルに併合させると表明している。これは一見、自滅的な表明だが、実はイスラエルに対する強烈な脅しになっている。

　パレスチナ政府の統計局によると、イスラエルと西岸とガザの合計人口は現在、ユダヤ人が６００万人でパレスチナ人（アラブ人）が５８０万人だが、パレスチナ人の方が出生率が高いため、２０２０年にはユダヤ人６９０万人、パレスチナ人７２０万人と逆転する。パレスチナ政府が解散し、イスラエルが西岸とガザを併合せざるを得なくなると、政府を民主的に決めた場合、ユダヤ人でなくパレスチナ人の政府ができて、イスラエルは民主的に国家消滅し、パレスチナ国家になってしまう。

　イスラエルは従来「中東で唯一の民主主義国」を自称してきた。西岸とガザを併合してなお「ユダヤ人国家」を貫こうとすれば、パレスチナ人に選挙権を与えないアパルトヘイト的な「ユダヤ人独裁」に陥り、世界から非難され、経済制裁される。イスラエル政界の中道左派の指導者であるツィピィ・リブニは、この危険性を指摘し、イスラエルにとってパレスチナ国家の建設が不可欠だと言っている。彼女は全く正しい。

　ところがイスラエルの極右諸政党は、パレスチナ国家の創設構想を破棄し、西岸とガザを併合すべきだと、しだいに強く主張するようになっている。１月２２日の選挙後の連立政権に入りそうな３つの極右政党のうち２つが、西岸の併合を党の方針として掲げている。この事実は、イスラエルのシオニスト右派（主導者の中に米国からの移民が多い）が、イスラエルを支持するふりをして潰そうとしている、米国のネオコンと同根の隠れ多極主義的な勢力であることを示している。

　米国では、イスラエルを批判的に報じるアラブの衛星テレビであるアルジャジーラが、アル・ゴア元副大統領が所有していたテレビ局「カレントテレビ」を買収し、米国でアルジャジーラの英語放送が開始されようとしている。アルジャジーラの英語放送は、アラビア語放送よりも反イスラエル色が弱いが、それでもＣＮＮなどプロパガンダ色が強い米国の放送局よりも、イスラエルに関して中立的（つまり批判的）に報じている。米国におけるイスラエル支持は弱まる方向だ。

　イスラエルはイランに核兵器開発の濡れ衣をかけ、米国にイラン侵攻させようとしてきたが、２期目のオバマ政権は、イランと和解する交渉を開始するかもしれない。ヘーゲルが国防長官になると、この方向性が強まる。米国がイランへの濡れ衣を解くと、イスラエルを敵視するイランが国際社会で認められる傾向が増し、イスラエルにとって不利になる。国連のＩＡＥＡでは、オバマ政権の世界非核化の構想の一部として「中東非核化」の計画が進んでいるが、今の中東で核兵器を持っている唯一の国はイスラエルであり、中東非核化とはイスラエルに核廃絶する話だ。イスラエルは、核廃絶に応じれば抑止力が低下し、核廃絶を拒否すれば北朝鮮と並ぶ「悪」になる。

　イスラエルをめぐる転換は、シリアにも影響を与えている。パレスチナが国際刑事裁判所でイスラエルの戦争犯罪を提訴しようとするのを見て、シリアのアサド政権は、シリアの反政府勢力（アルカイダ系）に武器を渡して内戦を激化させている米国などを戦争犯罪で提訴しようとしている。この動きはシリア内戦における善悪を逆転させかねない。

　イランも、自国に核兵器開発の濡れ衣をかけて侵攻しようとしてきた米イスラエルを国際刑事裁判所に提訴するかもしれない。これらの揺れ動きが起きている間に、中国は、イラクの巨大油田の利権を得ている。米国のエクソンモービルなどは、イラクから追い出されている。中東では、大きな転換が起きている。

この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/130109israel.htm





●孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru

国防長官：オバマは次期国防長官にヘーゲル元上院議員を指名。この指名は必ずしも、米国議会、メディアで強い歓迎の意が示されていない。逆にヘーゲル元上院議員の指名を阻止せんとする動き。この動きには２つの流れ。　一つは、産軍複合体を中心とする抵抗。今一つはイスラエル・ロビー関連。 American Jewish Committeeはすでに、任命反対キャンペーンを開始。オバマ大統領は、安全保障では２つの重要課題。一つはアフガニスタンの撤退と国防費の削減。産軍複合体以外に人材求めた。ヘーゲルは熱烈なイスラエル支持者ではなくユダヤロビーが反発。
https://twitter.com/magosaki_ukeru





●オバマ大統領、稀有な組閣アプローチ: The Voice of Russia 8.01.2013, 15:49

現在米大統領府で最もホットな話題は組閣の主要ポストとなっている。オバマ大統領は国防長官にヘーゲル元上院議員を起用し、米中央情報局（ＣＩＡ）の長官にはテロ対策でオバマ氏の補佐官を務めるジョン・ブレナン氏を、国務長官には民主党議員のジョン・ケリー氏を採用した。この３つは米国の国家安全保障システムを統括する重要なポスト。国防総省のトップを選ぶにあたってオバマ大統領は普通ではないアプローチを採った。
オバマ氏が内閣に共和党員らを入れたのはこれが初めてではない。共和党はペンタゴンにヘーゲル氏が起用されたことにさぞ満足しているに違いないと思われるところだが、現実はその反対で、実はヘーゲル氏は共和党の中では正統派ではなく嵐を起こす人間だと捉えられている。ヘーゲル氏はイラクとの戦争に反対しており、イランおよびパレスチナのハマスとの直接的な外交交渉を開始すべきと主張している。ヘーゲル氏は、軍事予算は膨れ上がりすぎているため、縮小の必要ありと考えている。ヘーゲル氏は常にイスラエルへの財政援助を支持してきたが、同時に中東における同盟国としてのイスラエルを批判しつづけてきた。一度は米国議会にはあまりにも強力な「ユダヤ人ロビイスト」が存在すると明言し、自身を「米国の議員である、イスラエルの議員ではない」と言い放った。この発言のためにヘーゲル氏は反イスラエル政治家としてだけでなく、反ユダヤ人的政治家だと言われた。米国の保守派はテレビ放送に反宣伝としてすでに、大統領の選択は「責任がなさすぎる」とする内容を流している。

ヘーゲル氏のライバルのひとり、リンゼイ・グラハム民主党上院議員は、ヘーゲル氏の起用によって、イスラエルと米国の結びつきは失われていく可能性があるとして、次のように語る。

「ヘーゲル氏が国防長官として承認されると、イスラエルには米国史上初めて最も反米的な国防相が誕生するだろう。」

このため、議会での公聴会もヘーゲル氏にはきついものとなるだろう。

この一方でブレナンＣＩＡ新長官の承認は難なく過ぎるものと思われる。ブレナン氏は中東問題、アラブ語に強く、諜報畑での勤務も２５年を超える。
http://japanese.ruvr.ru/2013_01_08/100397901/






●森元首相、北方領土の「３島先行返還」に言及 2013年1月10日01時06分 読売新聞

　自民党の森元首相は９日のＢＳフジ番組で、北方領土についてロシアのプーチン大統領が「引き分け」による解決に言及していることに関し、「外務省は４島一括返還と言うが、簡単に返すとは思えない。現実的なことをやる方がいい」と述べた。


　「引き分け」の意味については、択捉島と国後島の間に線を引く案を示し、「単純に線を引けということになれば、こう引くのが一番いい」と語り、択捉島以外の３島の先行返還に言及、４島一括返還にこだわらず、柔軟に対応すべきだとの考えを示唆した。

　森氏は安倍首相の要請を受けて２月に訪露し、プーチン大統領と会談する予定だ。森氏は「会談で、大統領に『引き分け』の意味を聞きたい」とも強調した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130110-OYT1T00139.htm






●平和条約前に歯舞、色丹返還　９２年、ロシア提案　東郷元局長が証言 北海道新聞１月９日朝刊

　ロシアが１９９２年に領土問題解決に向けて、平和条約締結後の歯舞、色丹の２島返還を約束した５６年の日ソ共同宣言に基づき非公式提案をしたとのゲオルギー・クナーゼ元ロシア外務次官の証言について、東郷和彦・元外務省欧亜局長は８日、「証言に誤りがある」と明らかにした。平和条約締結前に歯舞、色丹２島を先行返還するとの内容で、証言よりも日本に有利な提案だったという。

　提案は９２年３月、当時の渡辺美智雄外相とコズイレフ・ロシア外相との東京での会談後、行われた。クナーゼ氏を取材した北海道新聞が昨年１２月２４日報じた。同氏の証言によると、提案は、ロシア側が《１》歯舞、色丹２島を引き渡す手続きなどに合意《２》平和条約を締結《３》歯舞、色丹２島を日本へ引き渡す《４》その後、日ロ関係の推移を見て、ふさわしい雰囲気ができれば残る国後、択捉２島について協議する―との内容。

　一方、東郷氏によると《１》歯舞、色丹を引き渡す手続きなどに合意《２》協定を結んで歯舞、色丹２島を引き渡す《３》歯舞、色丹にならう形で残る国後、択捉の扱いを交渉《４》交渉がまとまれば平和条約締結する―との内容だった。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/432368.html






●竹島領有権、当面提訴せず…日韓関係改善を優先 2013年1月9日14時33分 読売新聞

　日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。


　安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。

　政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。

　安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。

　安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐり圧力を強める中国をけん制する狙いもある。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130109-OYT1T00689.htm






●中国になびく韓国、けん制する米国＝日中の力関係逆転を反映―米華字メディア Record China 1月5日(土)11時25分配信

2013年1月3日、米華字ニュースサイト・多維新聞は、最近の米韓の動きは日本と中国の力関係の交代を鮮明にしたと報じた。

1月3日、韓国・ソウル高裁は靖国神社に放火した中国人・劉強（リウ・チアン）容疑者を政治犯と認定。政治犯は日韓犯罪人引き渡し条例の例外であり、身柄は中国に送還された。韓国にとっては日中の板挟みになる頭の痛い問題だったが、最終的に中国の意向に従ったことになる。

同じく3日、米国のオバマ大統領は2013年度国防権限法（NDAA）に署名。同法が成立した。国防権限法は尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、米国の防衛義務を確認する内容となっている。

強大な中国の意向に従った韓国、強い中国をけん制しようとする米国。いずれにせよ、米韓両国の動きは中国の力が日本を追い抜いた、力関係の逆転を背景にしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000006-rcdc-cn






●米、日本政府の歴史認識見直しをけん制　　：日本経済新聞　2013/1/6 0:03

　【ワシントン＝中山真】オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しに関して慎重な対応を求めていたことが分かった。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深刻な悪化につながりかねず、オバマ政権が重視するアジア太平洋地域の安定などにも悪影響を与えるとみているためだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05001_V00C13A1PE8000/





●ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/amr13010410070004-n1.htm





●小論「エアシーバトルの実行」に思う：東京の郊外より・・・：So-netブログ　2013-01-01

　米国防大学が発行する機関紙JFQ（Joint Force Quarterly）の11月号に、退役海軍大将による「エアシーバトルの実行：Delivering Air Sea Battle」との小論が掲載されました。

退役海軍人（ADM. Mark P. Fitzgerald）の論文ながら、国防大学の出版物だからでしょうか、中国に絞ったエアシーバトル論ではなく、一般的なA2AD対処を取り上げて必要な分野への予算投入や施策推進を訴えています。

全般には、CSBAの提示したA2AD環境での紛争様相を基礎とし、本年2月に米海軍と空軍トップがエアシーバトル共著論文で表明した「networked, integrated, attack-in-depth」の方向性推進を主張する中身で、上記方向でエアシーバトルをより具体化して煮詰めていかないと議会の支持を得られない、との締めになっています。

「CSBAの対中衝突シナリオ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-12-28
「CSBA同後半シナリオ」→http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2011-12-28-1
「海空軍トップのAS-Battle論文」→http://crusade.blog.so-net.ne.jp/2012-06-19

今回この小論を取り上げるのは、米国防大学発行の機関紙で、国防省の準公式見解として中国の脅威をどのように描写しているかを紹介するためです。

小論ではエアシーバトルに関する将来の課題を3つの視点から指摘していますので、その流れに沿って準公式見解「中国軍事力の脅威」を紹介したいと思います。
防衛計画の大綱を見直すということなので、米国と日本が直面する脅威は同じだが、受ける被害は異なる点を肝に銘じていただくためにも・・

第1：ミサイル脅威への対処
●敵領土の奥深くに隠された弾道ミサイルや巡航ミサイルの大量同時発射は、米軍のこれまでの優位性を否定する可能性を持っている。これらミサイルは、戦いの初期段階において我々の飛行場、防空ミサイル基地、海軍機動部隊を迅速に攻撃する能力があり、我々の作戦を数時間「麻痺」させる。

●この「麻痺」に続く敵航空機や巡航ミサイルによる攻撃で、我が戦力を基地や空母から前線に投入前に「全滅」させることが可能になる
●敵は政治的又は地理的要因を利用し、米軍が近傍基地から航空戦力中心の戦力投射することを防ぐため、ハイ・ローミックスの手段を用いるだろう

●このような脅威に対処するには、強靭なISR攻撃力（ISR-S）が必要である。具体的には、米空軍の長距離攻撃爆撃機（LRS-B）や空母艦載の無人攻撃偵察機（UCLASS）である。これらは敵の勢力範囲外から敵を危機に置く事が出来る
●敵の基地だけでなく、地上の航空機やミサイル支援施設を迅速な目標特定によって破壊しなければならない。ISRと迅速な情報共有が欠かせない

第2：強固に敵対的な電磁環境対処
●エアシーバトルでは、（敵の攻撃に対して脆弱な）衛星通信やGPSへの依存度を低下させることが求められる。
●通信ネットワークは、自立形成可能な設計思想で構築されるべきである。ミサイル防衛はネットワークが行き残らなければ機能しない。敵領域で運用するアセットは、生き残りのため、電磁スペクトラムから隠れたり防御したりする手法を見出さなければならない
●兵器システムの発展に比べ、通信手段は恐ろしいまでに不適切なままである。今すぐシステム設計をまとめ、計画を開始せよ

第3：防御強固な戦闘域に対処する長距離攻撃
●現在、航空作戦センター（AOC）や海洋作戦センター（MOC）で目標選定と兵器の割り当てが実施されているが、同作戦センターは将来の戦闘地域で作戦を遂行する十分な通信手段や周波数帯がなく、迅速に作戦に対応できない。
●また同作戦センターは敵精密誘導兵器による攻撃の危険が大きいため、生存可能な場所やプラットフォームからの任務遂行を考慮する必要がある

●将来AOCやMOCは、リンクを強化して前線の戦闘指揮官に統制権限を委譲可能でなければならない。前線でのローカルなネットワークが重要となる
●ローカルネットワーク内のISR情報分析では、電波、光学、赤外、その他のデータを迅速に融合し、ネットワーク内のシステムに配信し、戦術サイバー攻撃や通常攻撃に活用し、時間的余裕の無い目標攻撃を可能にしなければならない。
●敵地奥深くでは、上記ローカルネットでの情報分配が無人システム間で自動的に行われるべきである。

●将来の戦場では、戦闘資源を戦線に投入し、戦闘管理を前線に委ね、現場を信頼して事態に対処させることになる。
●前線への権限委譲は、過去20年間行ってきた「弱い敵」対処の中央管理方式に比べて非効率だが、長距離のリアルタイム通信依存が削減でき、より敵攻撃に対し強固である。

最後に・・・
●上記で指摘した不足部分を早急に手当てしなければならない。最も重要なのはネットワーク設計であり、国防省は早急に措置しなければならない。また無人システムはエアシーバトルの鍵である「networked, integrated, attack-in-depth」に必要不可欠である。
●一連のシステム（A Family of Systems）の中で、個々のアセットの役割を明確にし、要求を定義しなければならない。現状は、あまりにも多くの見解が乱れ飛ぶ状況になっている。
●エアシーバトルは依然不完全であり、適切に構築され議会の理解と支持を獲得しなければならない
//////////////////////////////////////////////////////////

読者の皆さんに想像していただきたいのは、上記のような戦いを米側が対中国で行った場合、日本はどうなるか・・・です。
第一列島線より東側から無人爆撃機を発進させ、第一列島線より西側全体が「denied battlespace」や「Contested Battlespace」となって前線に権限を依存する戦いが繰り広げられるイメージです。

例えば、AOCやMOCといった指揮所は、普通に考えれば危険な日本国内に置く事は難しいでしょう。在日米軍戦力は危機が迫った段階でどのような行動をとるでしょうか？
在日米軍基地や自衛隊の数少ない基地は、作戦の基盤としてカウントできるでしょうか？　
戦闘機による空中戦は、どの場面で、どのような重みを持って実施される必要があるのでしょうか？
金科玉条のごとき陸海空自衛隊の予算配分は何のため？　「専守防衛」は何のため？　

より戦略的に見れば、このような戦いの最後はどのような「収め」になるのか？　この戦いで軍事力はどのような役割を果たすことを期待されるのか？
戦いを抑止するためにはどのような軍事力が最も効果的か？

米国防省や米軍は厳しい財政状況に直面しており、組織削減の危機に直面しています。そんな中、中国の脅威は理解できても急激に戦略や戦術が変更できるでしょうか？
特に前線の太平洋軍は「とりあえず同盟国との訓練や関係を強化しろ」との指示を受け、従来どおりの訓練や目先の事態対処用の議論に熱心になっているかもしれませんが、先を見通したアドバイスを日本にくれるとは限りません。ワシントンDCの国防省だって似たり寄ったりです。

「防衛計画の大綱見直し」議論は、この辺りをよく頭にいれ、日本の防衛をよく自身で考えた上で行うべきです。特に米国との防衛協力を再構築するに当たっては・・。
五月雨式に提示される米国からの要求に対応するだけでは、決して目的地には到達しません。日本の主張をぶつける中で妥協点を見出さなければ・・
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2012-12-28





●グアム移転費復活に署名　尖閣への安保適用も明記 - MSN産経ニュース　2013.1.3 16:19

　オバマ米大統領は２日、在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費２６００万ドル（約２２億７千万円）を復活させた２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に署名、同法が成立した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象と明記する条文も盛り込まれている。

　グアム移転事業に関し、日本政府はこれまで米政府予算とは別枠で自己負担分として約８億３千万ドルを提供。１３年度国防権限法では、このうち執行を凍結されていた予算の一部が解除された。

　上院は昨年１２月４日、同関連費を全額削除した法案を可決。一方で下院は既に計上を容認していたことから両院の代表者が協議。その結果、軍事拠点としてのグアムの整備を進める必要性があると判断、同関連費を復活させることで合意した。その後、両院はそれぞれの本会議で可決、大統領に送付していた。

　尖閣問題に関する条文では、「武力による威嚇や武力行使」で問題解決を図ることに反対するとして、中国をけん制している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130103/amr13010316200004-n1.htm






【私のコメント】

米国で反イスラエルのヘーゲル元上院議員が次期国防長官に指名された。これはイスラエルにとって絶体絶命の危機である。反米・イスラム主義のハマスと同根の組織であるムスリム同胞団のモルシーがエジプトの政権を握り、レバノンのシーア派武装組織ヒズボラと宗派対立を乗り越えて反イスラエルで協調しつつあることは、近未来にイスラム世界が反イスラエルで団結し、米国の支援が停止した後に武力でイスラエルを占領しシオニストユダヤ人を絶滅させるという事態を予想させる。この現状でもイスラエルの右派は国際法に違反してヨルダン川西岸での入植地建設を推進している。これは、イスラエル右派が米国の反国際金融資本勢力によってイスラエルに送り込まれ、米国の国益のために国際金融資本と手を組んだイスラエルを滅亡させることを目標にしていることを示している。南朝鮮が冷戦後に竹島問題を争点化して日本と対立し、離於島や間島問題で中国との対立を煽っていることとよく似ている。金泳三・金大中に代表される民主化後の南朝鮮大統領は恐らく日本のエージェントだ。

　国連で非加盟国家として承認されたパレスチナは今後イスラエルを国際刑事裁判所に訴える。それによってイスラエルはナチスの戦争犯罪の哀れな犠牲者から、醜悪な犯罪国家へと転落する。恐らく同時期に日本も竹島問題で南朝鮮を国際司法裁判所に提訴することだろう。現在日本が提訴を当面見送っているのは、パレスチナの動向を見極めるとともに南朝鮮を油断させてイスラエルと同時に滅亡に追い込む事が目的と思われる。米国政府やNYタイムズが従軍慰安婦問題で日本を批判しているのも恐らく南朝鮮を油断させる日本の作戦に協力する意図だろう。その裏には、南朝鮮を生け贄にすることで日本人の反米感情の爆発を回避したいという考えがあるものと思われる。

繰り返しになるが、私がこのブログを開設したのは、2006年春にイスラエルと南朝鮮が同時に危機に転落したことから、両国が同時に滅亡するという仮説を立てたのがきっかけである。とうとうその「同時滅亡」が迫ってきた。

現在米軍が進めているエアシーバトルやオフショアバランシングは、日本と中国を戦わせることでアジアを自滅させて西欧の世界覇権を維持する戦略と思われる。ただ、日中戦争を起こせなかった場合は米国（英国も）が犯罪国家として全アジアで糾弾される危険があるので、保険としてイスラエルと南朝鮮を生け贄にして、米英に向けられるべき憎悪を両国の滅亡により吸収させるシナリオも準備しているのだと思われる。

一見すると日本と中国は戦争一歩手前である。しかし、大日本帝国の亡命政権である北朝鮮が中国やロシア、インドネシアなどの東アジアの大国と非常に友好関係にあることを考慮すれば、日中の対立は国際金融資本や南朝鮮や米英を騙すための演出に過ぎない。従って日中両国は戦争直前かあるいは小規模戦闘の後和解し、その後南朝鮮とイスラエルが生け贄となるシナリオが実現すると予想する。






↓↓↓　一日一回クリックしていただくと更新の励みになります。

にほんブログ村