移民受け入れと死刑廃止という20世紀後半の欧州の愚かな政策

●欧州の自由移動、見直しを＝チュニジア移民の急増で－仏　時事通信　2011/04/23-07:46

　【パリ時事】仏大統領府当局者は２２日、ＡＦＰ通信などに対し、欧州域内で出入国審査なしの移動を認めた「シェンゲン協定」について、効力を一時停止できるよう見直しを検討すべきだとの考えを示した。政情不安に伴う北アフリカからの移民や難民の急増が背景にある。
　同当局者は「欧州の内と外との境界でシステム的な不具合が生じた場合に、予防措置として（協定の効力を）停止できる仕組みを考える必要がある」と述べた。
　シェンゲン協定には欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心に２５カ国が参加。公共の秩序や国内の治安が重大な脅威にさらされた場合に限り、暫定的に国境管理を復活させることができると定めている。
　１月のチュニジア政変後、イタリアのランペドゥーザ島には多数の移民が到着し、同国政府はシェンゲン域内を自由に移動できる仮滞在許可証を発給した。移民の多くはフランス行きを希望したが、仏政府は入国を拒み、イタリアとの間で対立が起きている。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011042300046




●移民が世界にもたらした災厄 - 全面的徹底改造計画その壱

・イギリス 「移民受け入れという慈善」はやめた
Cameron Pledges to Cut Back on U.K. Immigration

優秀な移民以外はお断り──欧州屈指の寛容さを誇った受け入れ大国が保守党政権下で規制に乗り出した

2011年04月15日（金）16時32分


イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。

キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。

移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。

インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。

その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。

「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。

非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」

インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労働党は大量の移民と不法移民（主に学生や合法移民の家族）が法の抜け穴を利用して入国してきたことを傍観していたとも批判した。

英ガーディアン紙によれば、英語を話せなかったり社会に同化する意志のない移民は、コミュニティーを分断させる「一種のわだかまり」を生んでいるとも語った。

ガーディアンが公開しているキャメロンの演説全文から、要点を一部引用すると──。



■移民の大量受け入れは善行で、経済もおかげで助かっているという主張もあれば、移民はイギリスの寛大な福祉制度を悪用しているという主張もある。

こうした両極端な主張をただし、分別ある理論的な議論を展開することが、政治家の役割だ。

■しかし先の労働党政権はそれとは逆に、議論を煽ってきた。

移民に反対するのは人種差別だとでも言うように議論そのものから目を背けた閣僚もいれば、自身の保守派としてのイメージを守ろうと躍起になって反移民を叫びながら、移民削減へ向けて何一つ具体的な行動を起こさなかった閣僚もいる。

■わが国は移民から計り知れないほどの恩恵を受けてきた。
どこの病院に行っても、ウガンダ、インド、パキスタンなどから来た人々が病人や弱者の世話をしている姿を見かける。
学校や大学では、世界中から集まってきた教師がイギリスの若者たちに刺激を与えている。
外国から来た起業家たちは地元経済に貢献しているだけでなく、地域社会の一員としての役割を果たしている。

移民がイギリスに多大な貢献をしていることは間違いないし、われわれも歓迎している。

だがそれでも、私にははっきりさせておきたいことがある。長い間、イギリスは移民を多く受け入れ過ぎてきた。

■移民の制限は、この国の将来にとって非常に重要な課題だ。

だかこそ、わが保守党は選挙戦中に国民にはっきりと約束した。移民の数を80〜90年代のレベルにまで削減することを。そして政権を取った今、われわれはこの目標の達成に向かっている。

合法移民については、ＥＵ諸国以外からの移民の数に上限を設ける。
不法移民については取り締まりを強化。
難民の認定ついても見直しに取り掛かった。

こうした取り組みの成果は見えてきている。

■とても若く英語がほとんど話せない外国人が英国民と国際結婚するケースがある。
この場合、政治的公正に反したとしても、偽装結婚の可能性を疑わないわけにはいかない。

昨年11月より配偶者ビザ申請の条件として最低限の英語能力の証明を求めているのも、そのためだ。

われわれはまた、イギリスに来る配偶者の年齢制限を21歳以上と規定した。

■もちろん、イギリスは今後も世界の優秀な頭脳や、迫害から逃れてくる人々を歓迎する。

だが現保守党政権の下、わが国の国境は開放されているわけではなく、移民の数は受け入れられる範囲でなければならない。

そこに「もし」とか「しかし」といった条件はない。

これは、われわれが国民と交わした約束であり、決して破ることのない約束だ。
（GlobalPost.com特約）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/04/post-2055.php


・ドイツ・メルケル首相「移民政策は完全に失敗だった」

ドイツの多文化主義は「完全に失敗した」――メルケル独首相が１６日、自党の青年部の会議でこう述べた。

メルケル氏は演説の中で、「『さあ、多文化社会を推進し、共存、共栄しよう』と唱えるやり方は完全に失敗した」と語った。

メルケル氏は先月、ＣＮＮのインタビュー番組「コネクト・ザ・ワールド」でもこうした考えを示していた。

９月２７日の同番組でドイツのイスラム系住民について質問された同氏は、「今や誰もが、移民は我が国の構成員であると理解している。（しかし）彼らは同じ言語を話し、ドイツで教育を受けるべきだ」と答えていた。

世論調査機関ピューのプロジェクトが昨年行った推計によると、イスラム系住民はドイツ全人口の約５％を占める。これは約４００万人のイスラム人口に相当し、西欧最多の規模となる。
http://www.cnn.co.jp/world/30000585.html



●死刑廃止国と存置国

いまや世界の3分の2を超える国が、法律上、または事実上死刑を廃止している。廃止国、存置国の数は以下のとおりである。
あらゆる犯罪に対して死刑を廃止している国：95
通常の犯罪に対してのみ死刑を廃止している国：9
事実上の死刑廃止国：35

法律上、事実上の死刑廃止国の合計：139
存置国：58

下記は、死刑を全面的に廃止した国、通常犯罪のみ廃止した国、事実上廃止した国、存置国、という4つの分類における国別のリストである。

最後にあるのは1976年以降に死刑を廃止した国のリストである。リストは、この10年間で死刑を法律上廃止した国、または通常の犯罪については廃止していたがすべての犯罪について廃止することになった国が、平均して年に3カ国を超えることを示している。


１． 全面的に廃止した国
（法律上、いかなる犯罪に対しても死刑を規定していない国）

アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ブータン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、ブルンジ、カンボジア、カナダ、カボベルデ、コロンビア、クック諸島、コスタリカ、コートジボアール、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エストニア、フィンランド、フランス、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ギニアビサウ、ハイチ、バチカン市国、ホンジュラス、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、キリバス、キルギスタン、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マケドニア、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、ミクロネシア、モルドバ、モナコ、モンテネグロ、モザンビーク、ナミビア、ネパール、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ニウエ、ノルウェー、パラウ、パナマ、パラグアイ、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ルワンダ、サモア、サンマリノ、サントメプリンシペ、セネガル、セルビア（コソボ含む）、セーシェル、スロバキア、スロベニア、ソロモン諸島、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、東チモール、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン、ツバル、ウクライナ、英国、ウルグアイ、ウズベキスタン、バヌアツ、ベネズエラ



２． 通常犯罪のみ廃止した国
（軍法下の犯罪や特異な状況における犯罪のような例外的な犯罪にのみ、法律で死刑を規定している国）

ボリビア、ブラジル、チリ、エルサルバドル、フィジー、イスラエル、カザフスタン、ラトビア、ペルー



３． 事実上の廃止国
（殺人のような通常の犯罪に対して死刑制度を存置しているが、過去10年間に執行がなされておらず、死刑執行をしない政策または確立した慣例を持っていると思われる国。死刑を適用しないという国際的な公約をしている国も含まれる。）

アルジェリア、ベニン、ブルネイ、ブルキナファソ、カメルーン、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、エリトリア、ガボン、ガンビア、ガーナ、グレナダ、ケニア、ラオス、リベリア、マダガスカル、マラウィ、モルディブ、マリ、モーリタニア、モロッコ、ビルマ（ミャンマー）、ナウル、ニジェール、パプアニューギニア、ロシア、大韓民国、スリランカ、スリナム、スワジランド、タジキスタン、タンザニア、トンガ、チュニジア、ザンビア

ロシアは1996年8月に死刑の執行停止を導入した。しかしながら、チェチェン共和国では1996年から1999年の間に執行があった。



４． 存置国
（通常の犯罪に対して死刑を存置している国）

アフガニスタン、アンティグアバーブーダ、バハマ、バーレーン、バングラデシュ、バルバドス、ベラルーシ、ベリーズ、ボツワナ、チャド、中国、コモロ、コンゴ民主共和国、キューバ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エチオピア、グアテマラ、ギニア、ガイアナ、インド、インドネシア、イラン、イラク、ジャマイカ、日本、ヨルダン、クウェート、レバノン、レソト、リビア、マレーシア、モンゴル、ナイジェリア、朝鮮民主主義人民共和国、オマーン、パキスタン、パレスチナ自治政府、カタール、セントキッツネビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、サウジアラビア、シエラレオネ、シンガポール、ソマリア、スーダン、シリア、台湾、タイ、トリニダード・トバゴ、ウガンダ、アラブ首長国連邦、米国、ベトナム、イエメン、ジンバブエ
http://homepage2.nifty.com/shihai/shiryou/abolitions&retentions.html



【私のコメント】
欧州諸国では移民問題が大問題になっている。選挙では移民反対政党が大躍進し続けているし、チュニジアやリビアからの移民がイタリアに溢れ、フランスとの国境で足止めを食らう事態になっている。移民は豊かな欧州諸国で暮らすことを目的とする経済移民であり、一度移民に成功すると家族を呼び寄せるし出生率は高いのでどんどん移民の人口が増え続ける。このままなら近未来に欧州はイスラム教の移民が多数派となり事実上滅亡してしまうことだろう。20世紀後半に安価な労働力を求めて移民を募った政策は極めて愚かな選択であったということだ。

欧州が文明を維持する方法は移民排除しかない。その為には、EU以外からの新たな移民を原則として全員禁止すること、欧州居住者にはキリスト教への改宗を義務づけること、既に欧州に永住している移民を含めて欧州外からの全ての移民は、欧州にとって必要不可欠な人材以外は全員欧州から追放すること、追放に逆らう者は全員死刑にすることが必要である。これはヒトラーがユダヤ人に対して行った追放政策を繰り返すものである。

死刑で脅迫しない限り欧州への移民の流入は止められないだろう。しかし、欧州諸国は人道主義の明目で死刑を既に廃止してしまった。これは致命的なミスであり、近い将来に死刑を復活させる必要が出てくるだろう。死刑を復活しなければ、欧州の移民はどんどん増え続け、欧州は確実に移民に乗っ取られて滅亡する。死刑を復活しても、現在欧州に居住している移民を追放するのはやはり難しい。欧州文明は今後困難な時代を過ごすことになるだろう。

日本は欧州諸国と異なり移民も受け入れず、死刑廃止も行わなかった。これは極めて賢明な政策であった。中国から宦官と纏足を輸入しなかったように、日本は先進国の制度を一つ一つ分析・評価し、好ましいものだけを受け入れてきた。

米国・カナダ・オーストラリアなどの新大陸国家でも移民は深刻な問題である。これらの国々では移民受け入れが国家の活力になってきたが、現在ではアジアや中南米からの非白人系移民が増加し、欧州と同様の問題を抱え始めている。白豪主義や米国で一時見られたアジア系移民排除の様な人種差別的移民政策を採ることは可能で、恐らくその方向に進むと思われる。しかし、それによって新大陸国家は活力を大幅に失い、衰退していく。

たとえ少子化になっても移民を受け入れなかった日本は、主要先進国のほぼ全てが移民問題で苦しむ中で、21世紀に移民問題から無関係となり繁栄を維持できるだろう。






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