米国の衰退と日本

●ROCKWAY EXPRESS 見捨てられた人々：中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに

◆7月14日

　アメリカ経済はどんどん悪化している。中流だった人々が今や車上や路上で生活せざるを得なくなりだしている。まさかと思っていた事態が自分の身の上におきている。

　99週間の失業手当期間が来年初めに切れるというから、そうすると更に多くの貧窮者がホームレスとなるだろう。しかもアメリカの多くの市町村では車上や路上での生活を違法としているという。どこにも生きる場所がなくなりつつあるのだ。

　このまま進めば、アメリカは内乱状態に陥る危険性が高まる。しかもアメリカ国債の評価が下がったりすれば、混乱は更に増すだろう。アメリカが内乱状態になれば、世界的秩序も崩壊し、世界中が混乱状態に投げ込まれるだろう。

　アメリカが復興する最後の砦は、アメリカの建国の精神に立ち帰ることだ。神と共に、先ず教会を建て、道路や病院を建て、最後に自分達の家を建てた。ようするに神と共にある共同体を皆で建設しよう、という意識と意図である。

　そこには隣人に対する思いやりも当然存在する。教会で共に祈る、神の下で同じ兄弟姉妹としての隣人だ。お金よりもその隣人達との助け合いの精神の方がずっと大切なのだ。

　それにアメリカ人が気づき、立ち帰るまでは、アメリカの衰退は継続するだろう。そして世界もそれにつられて落ちていく。そして最後の最後、そのような世界に行くべき道を差し示すことができる内容を持つ国が日本である。ただし、今の政権では無理だろうが。
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/591/



●Christopher Layne | Pax Americana - Bye bye, Miss American Pie | The European Magazine
by Christopher Layne — 28.03.2011

International politics is in a period of transition, no longer unipolar, not yet multipolar and evidence of America’s relative decline is omnipresent. The current era of globalization will end and the Pax Americana will be replaced by a new international order, reflecting the interests of emerging powers like China and India.
http://theeuropean-magazine.com/223-layne-christopher/231-pax-americana



●Hartmut Elsenhans | The Rise of the New World-Powers - A New Ancient Regime | The European Magazine
by Hartmut Elsenhans — 20.04.2011

The 21st century is marked by a retreat to the balance of power that characterized the Vienna Conference in 1815. International diplomacy is marked by the perpetuation of the status quo and the solidarity of the ruling classes against political change.
http://theeuropean-magazine.com/253-elsenhans-hartmut/254-the-rise-of-the-new-world-powers






●金の売買停止は米国債デフォルトへの布石？ 　ゆかしメディア　2011年07月18日 18時10分

　米国では金融規制法「ドッド・フランク法」で金の売買が規制されるが、週明けでどのような影響があるのか。それは単なる金先物相場の価格の範囲に収まるのか、米国経済の破たんを予告するためのものなのか？

　欧州の財政破たん懸念が意識されていることで、ＮＹ商品取引所の金先物相場は連騰で、1オンス＝1590.1ドルと史上最高値となった。足元は買い支えの要因があり、安心かに見える。

　その一方で、個人の売買が禁止されるために、価格上昇の要因が消えるのではないか、という見方もできる。

　ただ、もっと恐いことは、この法律の本音の部分。米国経済が破綻した際に、国民がドルを売って金を買う動きを前もってできないようにしようとするものだからだ。現在は、国債発行上限枠の撤廃に向けて、政府は間もなく迫るタイムリミットまでギリギリの調整を行っているところ。

　日本では大きく報道されていないが、米国債のデフォルトを最悪視野に入れているとも言えなくはない。そうなれば、資本主義経済の総本山が大激震に見舞われた以上は、米国内だけで収まるはずもない。

　米国は過去には、世界大恐慌時に、一部で金の売買を禁じたこともあった。破たんを意識したものなのか、どうか？　まずは週明けの相場がどのような答えを出すのか注視したい。

　ちなみに、いくつか例外もある。その一つに、世帯年収で約2400万円以上ある家庭は免除されている。
http://media.yucasee.jp/posts/index/8295?la=nr2



●米国ドッド・フランク法の施行による貴金属デリバティブ取引規制 - やまはFX　2011-06-26 14:57:01

先週あたりから、一部のブログで、米国で金銀取引が禁止になるという記述がある。気になったので、調べてみた。なかなかいいソースがなかったのだが、このロイターの記事が一番まとまっているようだ。
　
要するに、ドッド・フランク法（金融取引規制法）により、適格者以外の取引が禁止になるため、米国において、金銀のスポット価格や先物価格によるCFDなどのデリバティブが、個人を対象として、施行日の７月15日からできなくなるようだ。すでにForex.comはそれについてのメールを顧客に発送しているが、米国のCFDや先物業者はこれにならうことになるのだろう。この新しい規制の詳細が決まれば、取引は再開される可能性が高いように思うが、当面は中止となる公算だ。

個人の地金取引や金貨・銀貨取引や、業者間のデリバティブ取引が禁止になるわけではないようだが、条文じたいに曖昧性があるため、個人の金地金取引などについては、今後若干の疑問が残るように思える。

米国の法律なので、米国在住の者だけに適応されるが、なんとも不可解な規制である。十分に今後の動きに注意しておくべきだろう。
http://blog.goo.ne.jp/yamahafx/e/cbbd789e7ceb4033e73564945b201e8c




●菅災を引き起こしたのは誰なのか｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　2011-07-10 09:16:25

というわけで、本日のメインは藤井聡教授からのご投稿です。

『平成日本人は自らの首相任命責任を自覚すべし（京都大学都市社会工学専攻教授　藤井聡）

　本稿公表時点でどの様な政局を迎えているのか全く余談を許さないが、菅直人首相に対する国民的批判は、かつて無いほどに大きなものとなっている。おそらくは、数百人や数十人規模の組織の適切なマネジメントすら覚束ないであろうその劣悪な手腕に基づく数々の“首相判断”は、著しく日本の国力を劣化させている。中長期的にその国力の劣化分を回復できればまだしも、その凄まじい国力の棄損は、二度と回復できぬ程の致命傷を我が国に与える可能性すら、遺憾ながらも危惧されている。

　東日本大震災の被災地における、完全に常軌を逸した復旧・復興事業の遅れと矮小さについては、広く国民に知られているところである。メディア等で“単なる思い付きのパフォーマンス”とすら揶揄されている浜岡原発の突然の中止は、かの原発事故に勝るとも劣らぬ程に国家の存亡に関わっているエネルギー安全保障問題を、あろうことか“無視”するものに他ならない。執拗に画策し続ける増税は、このデフレ下では、倒産と失業さらには“自殺”を加速的に増加せしめるデフレ悪化をもたらす。同様に、その成立が画策され続けている人権侵害救済法案は、一見、正義に叶う法案であるかの様に見せかけられてはいるものの、言論の自由を著しく規制し、適正な民主政治の成立を不能とせしめる恐ろしい破壊力を秘めている。さらには、この度の原発事故直後の、あの“単なるパフォーマンスのため”としばしば報道されている菅首相の現地訪問さえなければ、迅速なベントが可能となり、かの大爆発は発生せず、重大な事態を招く事は無かったに違いないという可能性すら、しばしば技術者達の間で囁かれている。

　こうした“菅首相の判断や振る舞い”が、どれほど国力を棄損したものであるのかは、これから歴史的に一つずつ明らかにされていくであろうが、残念ながら、上述した数々の罪状が全て“濡れ衣”になる可能性は、ほぼゼロに違いないと感ずるのは筆者だけではなかろう。

　こうした菅首相による大幅な国益・国力棄損はしばしば“菅災”と揶揄されているが、その菅災の原因は、それを首相として選定した特定の政党であることを忘れてはならない。そして何より、その特定の政党を政権政党として選定したのは、他ならぬ平成の日本国民であることを、我々は自認せねばならない。

　すなわち、我々平成日本人は、間接的な“菅首相の任命責任”を負っているのである。

　そして、（特定政党に投票した者はもとより、その政党の政権樹立を阻止出来なかった者も含めた全ての）平成日本人がその任命責任を詫びねばならぬのは、過去と未来の日本人全員に対してである。そして、この菅災によって万一にも日本国家が亡ぶ様なことがあるなら、それは、何を持ってしても詫びる事など能わぬ大罪を、我々は負うことになるのだ。

　無論、多くの国民はこう考えているに違いない。「ここまで民主党や菅直人が無能だとは思わなかった。一度やってもらった方がいいと思ったのだが───」。

　ふざけるな、である。

　国が亡びる事など、この世界史の中で幾度となく繰り返されているのだ。そして一国の政権を任せるという事は、その国の命運を分けるものなのだ。高速道路を走っている自動車の運転手を、少し気に食わぬからと言って「一度こいつにやらせてみるか」と言って運転能力があるか無いか分からぬ者に換える事など、あり得ぬではないか。

　要するに、平成日本人は、民主主義というものを、そして選挙というものを「嘗めて」いたのである。

　幾ばくかでも心当たりのある方がおられるとするなら、真摯なる徹底的な猛省を促したい。そしてもし、我が国に再起のチャンスが訪れることがあるとするのなら、以後二度と民主主義を嘗めずに、真面目に、真剣に民主主義というものに、そして選挙というものに向き合っていただくことを、心から祈念したい。』


　五十嵐敬喜という人物がいます。この人は弁護士で、法政大学教授で、「市民の憲法研究会」世話人であり、現在は菅政権の参与です。「市民の憲法研究会」という呼称からも分かると思いますが、バリバリのお花畑左翼です。（中身はググってみてください）

　０７年に元宮城県知事・浅野史郎氏が都知事選に立候補した際には、「都民のハートに火をつける会」を設立して、浅野氏の選挙活動を支援しました。

　この人と民主党の関わりは長く、菅氏とは二十年来の付き合いと言われています。民主党は０２年に「新しい公共事業のあり方調査会」を設置.しましたが、その座長も五十嵐敬喜氏です。

　五十嵐氏の著作を読めば分かりますが、まさしく「経済成長を否定し、公共事業を否定し、官僚制度を否定し、社会保障や福祉予算を増やせ」という、国民経済の原則（全ての源はＧＤＰ）を無視ししたファンタジック政策論を唱えています。そもそも本職が弁護士であり、マクロ経済の知識の欠片もないようですので、書籍の中身は間違いだらけです。

　とはいえ、この種の適当な「日本経済は成長しない」論が民主党と共に力を持った結果、「コンクリートから人へ」だの「最小不幸社会」だの、現実離れしたスローガンを叫ぶ政党が政権の座についてしまったわけです。結果、本当に日本経済は成長路線を歩めなくなりつつあります。

　何とかしなければなりません（というわけで、角川の本を書いています）。

　何とかするには、まずは知ることです。そして、国民一人ひとりが日本や日本国民のために、やれることをやるのです。それが民主主義の基本であり、ナショナリズム（国民が自ら自国の運命を決める、という意味におけるナショナリズム）が強い日本においては、現時点でも充分に修正が可能だと信じています。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10948998760.html



【私のコメント】
7月15日に米国でドッド・フランク法が施行され、米国国民の貴金属先物取引が規制されることになった。幾つかのブログでは、これはドル暴落を見越して米国での貴金属の取引を規制するのが目的ではないかと指摘されている。ドル暴落時に貴金属取引を規制すればドルに代わる通貨がなくなり、結果的にドルの暴落が緩やかなものになると思われるからだ。既に米国では国債の発行上限引き上げを巡る大統領と議会の対立が泥沼化しており、今週末（7月22日）までに決着がつかないと米国国債が一部債務不履行になるというニュースがあった。米国は外国為替取引のドル防衛用資金を流用するという報道もあるが、7月22日の期限が少し先延ばしになるだけだろう。米国はわざと議会だの対立を演出して債務不履行を実行しようとしているように思われる。米国の国力が十分ある今の内に債務不履行を実行することで、米国にとって有利な解決を目指せるという狙いがあるのではないかと思われる。

21世紀の世界は多極化する。1815年以降の欧州大陸でフランス・ドイツ・ロシア・オーストリアなどの大国が勢力均衡していた様に、21世紀のアジア大陸では日本・中国・ロシア・インドの4大国が勢力均衡することになる。恐らく、米国の世界覇権が崩壊した後に日本が米国から自立し、上海協力機構に日本が加盟することでそのシステムが開始することになると私は想像している。

米国の世界覇権は、米国の海軍力が世界の海上貿易、特に中東から東アジアへの石油輸送ルートを支配していることによって成立している。その結果米国の通貨ドルが価値を維持することができ、そのドル（国債）を大量に発行することで巨額の軍事費が賄われている。米国の世界覇権は軍事力とドル覇権の両輪から成り立っており、それは総合依存関係にある。従って、今後米国国債が部分的にであれ債務不履行に陥れば、自動的に米国は軍事力を維持できなくなり、軍事覇権も崩壊することになる。その時期が今や刻々と近づいている様に思われる。

日本は米国の属国であるが、米国没落後に東アジアでの米国の役割をそのまま引き継ぐという微妙な立場にある。没落間近の米国はソ連・日本・中国と米国に次ぐ世界第二位の国を激しく叩き続けてきた。日本としては、米国の第二位国叩きをやり過ごし、米国に敵視されないことを最重要視すべきである。その為には、米国の軍事覇権とドル覇権が崩壊するまでの間は不況を維持し強化し続けることが必要だと思われる。

バブル崩壊後の日本は、景気が回復しそうになると間接税を引き上げたりマネーサプライを絞ったりして景気をわざと悪化させてきた。これは実に賢明な政策であったと思われる。現在の菅首相の政策もそれを引き継ぐものである。恐らく財務官僚たちがこのような政策を立案し菅首相に命令を下しているのであろう。米国の覇権が崩壊するまで、もう暫くの間日本人は不況に耐えることが必要である。そして、米国の覇権崩壊後の数年間ないし十数年間は更に困難な不況が訪れることも覚悟せねばならない。その困難な時期の後に、日本はアジア大陸の軍事覇権こそ握らないが、指導的国家として姿を現すことだろう。




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