滅亡へと進むイスラエル・韓国と生き残る日本・台湾

★中東の中心に戻るエジプト（上） 田中宇の国際ニュース解説 無料版 2011年5月3日

▼イスラエルにとっても転機

　エジプトの新政権は、ほかにもムバラク時代のイスラエルとの腐敗した関係を切る挙に出ている。エジプトは天然ガスの産出国だが、７９年にイスラエルと和解して以来ずっと、天然ガスを国際市場価格よりもはるかに安くイスラエルに輸出し続けてきた。エジプトの新政権は、これを市場価格での取引に戻すことを予定している。この値上げによって、エジプト政府は年間３０億ドル以上の増収となる。ムバラクは、イスラエルに格安でガスを売る代わりに、米国から軍事支援や経済援助を得て埋め合わせしてきた。このやり方によって米国は、直接にイスラエルに金を出す額を減らし、イスラエルとエジプトの両方に経済支援しているというバランスのある形式を、表向き採ることができた。だがこの形式はエジプトにとって、対米従属を余儀なくされる不健全なものだった。

　エジプト新政権は、これらの方針転換について「イスラエルに批判的な国内世論に沿った政策を始めただけであり、それはエジプトが民主主義国になった以上、当然のことだ」と表明している。米イスラエルの傀儡であることをやめたエジプト新政権は、イスラエルを敵視しているように見えるが、実はそうでない。エジプト新政権は、ハマスやファタハの面倒を見るようになったのと同時に、ハマスが０６年から捕虜にしているイスラエル軍の兵士ギルアド・シャリートの釈放に向けて、頓挫しているハマスとイスラエルの交渉を仲裁することを開始している。

　イスラエル政府はこの間、ハマスにシャリートを釈放させるのと交換で、ハマス関係者などイスラエルが捕虜にしているパレスチナ人を数百人規模で釈放し、それを機にハマスとの恒久的な和平交渉を進展させることを何度も試みてきた。だが、そのたびにイスラエル内の右派などから妨害され、釈放は実現していない。エジプトが新政権になり、積極的にパレスチナやイスラエルとの敵対を緩和していく策を開始したことで、シャリート問題に新たな解決の可能性が開けている。エジプト新政権は、パレスチナやイスラエルの敵対を緩和し、戦争を回避して、この地域の政治的安定と経済発展を希求しているように見える。

　イスラエルは、国際世論を無視し、右派主導で西岸入植地の拡大を進めており、世界におけるイスラエルの立場は悪化を続けている。イスラエルの右派以外の勢力（中道派）は、国内の右派を抑えることができない。パレスチナ自治政府（ファタハ）は、イスラエルと和平を進めることを無理と判断し、今年９月に国連総会でパレスチナ国家を承認してもらい、イスラエルを無視して国家創設する道を歩もうとしている。９月の国連総会で、世界の１９２カ国のうち１８０カ国がパレスチナ国家を承認し、圧倒的な多数でパレスチナ国家が成立すると予測されている。パレスチナが国家になると、西岸入植地の存在があるゆえに、イスラエルは「他国の土地を占領している国」とみなされるようになり、国連から経済制裁される対象になる。

　エジプトがファタハとハマスを和解させ、パレスチナ統一政府の実現に道を開いたことは、イスラエルをますます窮地に陥れているが、同時にイスラエル政府は、エジプトに頼んでハマスと和解することにより、パレスチナ側との敵対を緩和でき、イスラエル国内で好戦的な右派の人気を低下させられて、入植地を縮小の方向に転換できるかもしれない。イスラエルの中道派からは「これを機にハマスと和解すべきだ」「イスラエルもパレスチナ国家を承認すべきだ」という主張が噴出している。イスラエル政府が右派の影響力から逃れることは非常に困難だが、エジプトの戦略転換がイスラエルを亡国から救う可能性も出てきた。
http://tanakanews.com/110503egypt1.htm



●日本の電子業界、台米と韓国包囲陣　朝鮮日報 2011/05/03

パナソニックは先月1日、三洋電機の買収手続きを完了し、完全子会社化した。三洋電機の買 収で企業規模を拡大したパナソニックは、創業100周年となる2018年に「エレクトロニクス・ ナンバーワンの環境革新企業」を目指すとする新中期計画も発表した。

重点事業には二次電池、太陽光事業などエネルギー事業と環境事業を選んだ。韓国のサムスン、
Gの未来戦略と完全に一致するため、今後激しい競争は避けられない。

日本の電子業界が当面の課題として「打倒韓国」を掲げた。日本企業は2000年代以降、半導体、 液晶パネル、テレビ、携帯電話端末などの主要事業部門で相次いで韓国に押されている。日本 のメーカー各社は合併・買収で経営規模を拡大したり、国内外の競合社と手を結んだりするな ど、危機脱出に必死だ。

液晶パネル分野では台湾と協力し、韓国をけん制する戦略を取っている。最近台湾の奇美電子 （チーメイ・イノルックス）と「同盟」を結んだ。シャープが保有するテレビ用の液晶ディス プレー節電技術を奇美電子に提供する代わりに、奇美電子が生産した中型液晶パネルを安価で 調達する内容だ。先頭を走るLGディスプレーとサムスン電子に追い付くため、2位グループの 日本と台湾が力を合わせた格好だ。日立と台湾の鴻海精密工業も昨年末、液晶パネル事業で提 携し、日立の液晶子会社を鴻海との合弁に切り替える計画を発表した。

サムスン電子とハイニックス半導体が席巻したメモリー半導体分野でも合従連衡が活発だ。世 界3位のエルピーダメモリは最近、6位の台湾・力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）の DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）工場を事実上傘下に収めた。

東芝は米サンディスクと合弁で日本のフラッシュメモリーの工場を設置した。東芝は先月、早 ければ7月にも同工場で19ナノメートル製造プロセスを採用したメモリー製品を生産すると発 表した。サムスン電子が生産している20ナノメートルクラスの製品よりも集積度が高いため、 サムスンはにわかに緊張している。
http://www.chosunonline.com/news/20110503000024





●竹島の宿泊所増改築完了　実効支配強化で韓国　西日本新聞　2011.5.4

【ソウル共同】韓国の慶尚北道は３日、竹島（韓国名・独島）の実効支配の一環として同島に置かれている住民の宿泊所の増改築工事が完了し、３０日ごろに完成式を行う予定だと明らかにした。聯合ニュースが伝えた。

　工事は昨年４月に始まり、総工費３０億ウォン（約２億３千万円）。今年７月完成の予定だったが、実効支配を強化する政府方針により前倒しされたという。

　日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に同島が日本の領土として明記されたことへの対抗措置の可能性もある。 　
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/240263





●独島対策は政治でなく法律で - 日韓近代史資料集 - Yahoo!ブログ　2011/5/3(火) 午後 9:27
http://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/53524860.html

「独島イン・ザ・ハーグ」小説で「独島専門家」と認められたチョン・ジェミン判事
「法律的対応なしに、感情的対応と広報でのみ独島問題に接近すると危険」
来る７月から外交部で独島など関連国際法を研究する予定


NewDaily　2011/05/01　
http://www.newdaily.co.kr/news/article.html?no=76865

　「独島イン・ザ・ハーグ（Dok-do in the Hague）」という小説がある。筆者はファン・ジファン氏。実は彼は大邱（テグ）地方法院家庭支援のチョン・ジェミン（34）判事だ。「独島イン・ザ・ハーグ」は小説とは言え、独島に関連する国際法と歴史的背景知識が豊富に書かれており外交部でも注目していた本である。チョン・ジェミン判事は来る７月から外交部に勤める予定だ。
　チョン・ジェミン判事はＥメールを通じて「普段から独島に関心があったが、現職判事が独島問題に対して話すと議論になりそうなので小説の形式で話した」ことが小説を書いた背景だと明らかにした。

　チョン・ジェミン判事は韓日間の独島紛争を国際法と国際秩序を通じて冷静に見ていた。特に大部分の国民が独島問題に対して「私たちが実効的支配をしているのだから特に問題ない」という形で認知する点についても正しく知るべきだと指摘した。

　「しばしば私たちは当然のように『独島を実効的支配している』と言うが、果たして第三国もそう考えるかと問うならば甚だしく否定的です」

　彼の返答を聞いてクラクラした。それなら、今の私たちが間違ってるということか。

　「『実効的支配』という用語は国際的な法律用語で、物理的占有だけでなく『平和性』、即ち平和的に占有していなければなりません。これが最も重要なのです。日本が定期的に独島に関する発言をするのも、まさにこの「平和性」要件を破るためのものです。両国政府が独島に関して公式にお互いを批判している現状を第三国が見た時、果たして平和性が認められるかは疑問です」

　チョン・ジェミン判事は、国内の政治家や何人かの世間的影響力のある人間が「独島に建物を作ろう」とか「軍隊を駐留させよう」とする主張の危険性を訴えた。

　「日本が（我が国の実効的支配を構成する）『平和性』要件を破ろうと公式発言をする度に、我が国はこの『平和性』を守ろうともせず、逆に一部の政治家や政府省庁が独島に建物を更に作ればいいと『物理的支配』だけを強化しようとします。それが実効的支配を強化すると考えるのですが、このような行動はただでさえ危うい『平和性』を破って実効的支配を危うくします。言い換えれば、日本は国際法要件に合わせ『法律的な攻撃』をしてくるのですが、私たちは感情的・政治的に反応して、法律的には非常に不利な行動をしています」

　チョン・ジェミン判事は事例を挙げた。例えば隣家と土地に関しての係争が起こった時、相手方は弁護士に全てを一任して定期的に内容証明だけ送っている。反面、当方は内容証明を受ける毎に興奮してお隣りを訪ね怒鳴りつけて土地に杭を打ち込んで騒ぐだけ騒ぐが、弁護士による法的措置は全く取っていない格好だと。結局法廷では「騒ぎ立てた人」だけが「取り返しのつかない損害」を見る破目になるという言葉だった。

　彼は「実効的支配は有るか無いかの概念であって、強いか弱いかの概念ではありません。また、実効的支配はその場で認められるか否かよりも、どれくらい継続的に認められていたかが重要です。ですから平和性を保証するために、私たちは日本の挑発にも非常に長い間一貫性を持って注意し、我慢しながら冷静に『法律的な対処』をしなければなりません」と答えた。

　韓国と日本の間の独島紛争と類似した海外の事例もあるのだろうか。

「シンガポールとマレーシアが2008年『ペドラ・ブランカ』という島を巡って訴訟にまでなりましたが、シンガポールが勝訴（一部は敗訴）した事例があります。独島紛争と似ていて、多くの点を示唆しています。その他にも英国とアルゼンチンの間のフォークランド紛争などが有名です」

　それなら私たちは独島を守るために何をどうすればいいのだろうか。チョン・ジェミン判事が出した答えは「法律問題は法的に解決しなければならない」ということだった。

　「しばしば私たち国民は独島について熱心に勉強した結果、独島が我々の領土であることを世界に広く知らしめなければなければならないと考えます。恐らく世界中の殆どの人々に韓国の主張を認めさせ、日本が独島が自分の領土だとの主張をこれ以上恥ずかしくて出来ないようにすることが目的なのだと思うですが、愛国心は高く評価しますが、これは不可能なだけではなく我が国を最終的に困難にさせると考えます。」


　チョン・ジェミン判事は「不動産訴訟」の事例と、西側世界の「契約中心の考え方」を解説してくれた。

　「私が不動産所有権の裁判をする時を考えてみれば、当事者たちが数年に渡って私を説得しようと努力する場合があります。万一その人々が出廷もせず、顔も分からない我々国民全体を相手にその土地が自分の土地だとソウル駅の前で説明して、新聞に広告を掲載しても、果たして国民の大部分の人々がその人の肩を持ってくれますか？　多分その厚い記録を見ようともせず、耳を傾けることもないでしょう。単に『二人が争ってるんだね、それじゃ裁判所で判決を受ければ？』と考えるでしょう。」

　彼は説明を継続した。

　「独島問題も同じことです。独島問題は法律的にとても複雑な問題で関連書類も途方もなく多いです。なのに、駅前で騒いだ人のように世界の人々を説得しようとしているのと同じことです。独島問題について緻密に対応しないで世界に広報だけしているのなら、契約中心の考え方を持った西洋人は却って、法廷に行かない我が国を疑う可能性があります」


　彼は「訴訟が生じた場合には興奮せずに有能な弁護士を探して任せなければならない」と忠告した。

　「訴訟が生じた時には有能な弁護士を探して任せるのが一番です。弁護士も無しに本人が興奮して一々相手に返答し攻撃して、第三者を訪ねて味方にすべく懇願するのは法律的には無意味なばかりか逆に不利になります。腹が立つ時もあるでしょうが、それは他の方法で解消をしながら、注意し我慢しなければなければならないと考えます」

　最後に、独島問題をハーグの国際法廷に持っていけばどうなるか尋ねると、彼は、「ハーグでどんな判決が出てくるかは答えにくい。私の小説で代りに答える」と明らかにした。



＜コメント＞
　翻訳は２ちゃんねるから拝借。

　今までの韓国側のおバカな主張とは一味違うことを言う若手の研究者だから、今後どういうことを発信なさるか注目しておくのが良さそうだ。
　この人の考えと正反対にあるのが、歌手キム・ジャンフンの独島広報だろう。こっちの方はどんどんやってもらったらいい。






●日本が有利な？竹島／独島の裁判小説 - 日韓近代史資料集 - Yahoo!ブログ

実際に訴訟が行われた場合の予想結果を問うと、彼は、「両国とも決定的な証拠を持っていないが、これまで多くの準備をして来て、国際法の専門家たちをよく管理しており、現在のところは日本が有利に見える。」と述べた。
http://blogs.yahoo.co.jp/chaamiey/51537627.html





【私のコメント】
記事「竹島問題を巡る韓国の動向」で触れた竹島に関する小説を書いた韓国の裁判官の新たな情報が出てきた。裁判官は「法律問題は法的に解決しなければならない」という冷静な態度をとっている。ただ、最も重要な「法的に解決すれば竹島問題はどうなるのか」という点には正しく触れていないようだ。裁判官は実際に訴訟が行われた場合の予想結果を問うと、彼は、「両国とも決定的な証拠を持っていないが、これまで多くの準備をして来て、国際法の専門家たちをよく管理しており、現在のところは日本が有利に見える。」と述べているというが、これは明らかに嘘である。日本はサンフランシスコ条約とラスク書簡という決定的な証拠を握っており、韓国の勝つ確率はゼロである。裁判官が愚かであり韓国マスコミの報道に洗脳されていてサンフランシスコ条約とラスク書簡の意義を理解できないのか、あるいは理解しているが韓国マスコミの報道に洗脳された韓国国民にはそのことを話せないのかのいずれかであろう。

イスラエルと韓国の類似性は私がこのブログの中心的テーマの一つである。イスラエルはヨルダン川西岸地区、韓国は竹島を国際法に違反して占領し続けているが、そのことが国家の存続を揺るがす大問題になっているにも関らず、国民の多くは強硬である。イスラエルでは右派がヨルダン川西岸の入植地の拡大を進め、韓国では政府が世論と一体になって竹島の実効支配を強化し続けている。イスラエル・韓国とも米国の国力低下と周辺国との関係不良で滅亡が明らかになっているのにそれに対応しようとしていない。米国亡き後のイスラエル・韓国を支える候補である日本・欧州には両国を軍事的に支援する能力もほとんどないしそれを行うことの政治的・経済的・地政学的利益も小さい以上、イスラエル・韓国の滅亡は避けられない。ただ、イスラエルの中道派からは「これを機にハマスと和解すべきだ」「イスラエルもパレスチナ国家を承認すべきだ」という主張が噴出しているが、韓国では「竹島を日本に返還して韓国は日本の属国として歩むべきだ」という主張は行われていない点は興味深い。これは李氏朝鮮時代に見られた韓国の外交における愚かさの再現である可能性が高い。

日本の電子業界が台湾・米国の企業と組んで韓国企業に対抗しているという記事は非常に重要である。自動車・鉄鋼・造船・半導体・液晶ディスプレイなどの主要産業分野で韓国企業は日本企業と全面的に衝突しており、日本にとっては経済的仮想敵国のナンバーワンになっている。韓国の滅亡が日本にとって経済的に巨大な利益をもたらすのであり、日本において韓国を滅亡させようと言う意志が誘導されることになる。韓国は愚かにもこの自国の置かれた状況に危機感を覚えておらず、日本企業と互角に戦う自国企業の姿に酔いしいれている。建国以来中国の属国としてまともな産業もなかった韓国にとっては自国企業の世界的活躍は画期的なことであり、その裏に潜む危険までは考えが及ばないのだろう。無論日本も韓国に工業製品の材料を輸出することで利益を挙げているのだが、韓国企業の安値攻勢で競合する日本企業が価格低下と市場シェア低下に苦しんでいる状況からは、やはり韓国の滅亡による韓国企業の消滅という手段以外に解決策はないと思われる。

第二次大戦が日本とドイツの軍事力の消滅によって終わったように、現在の日韓経済戦争も韓国の工業力の消滅によって終わることになる。そして、日本と組んだ台湾の企業は生き残ることになる。台湾は国家ブランド向上よりも中国生産の安価な製品のＯＥＭを得意とする点、日本と真正面から対抗せず日本と組むことが多い点で韓国の国家戦略とは対称的である。米国がドル覇権崩壊によって大恐慌に陥る近未来の大混乱の中で、日本及びそれと組んだ台湾が生き残り韓国が滅亡することはもはや明らかになっていると思われる。この現象は恐らく偶然ではなく、日本支配階層が韓国には日本と競合する企業を、台湾には日本と協力する企業を育成したことが原因であると思われる。





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