●東電「清水社長は退院のめど立たず」 2011/4/4 12:23 日経
東京電力は４日、めまいと高血圧で入院した清水正孝社長について退院のめどは立っていないことを明らかにした。広報担当が「入院時と変化はない」と説明した。
放射性物質に汚染された水が海に流れ出している問題については、立て坑（ピット）以外の経路からも流出している可能性があることも示した。経路を調べるためトレンチに投入した乳白色の粉末は入浴剤で、市販されているものを使ったという。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE2E6E2E5EA8DE2E6E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
●清水正孝 - Wikipedia
清水 正孝（しみず まさたか、1944年6月23日 - ）は日本の実業家。東京電力社長（2008年6月 - ）。コストカッターの異名を取る。
神奈川県出身。父は元東電マン[1]。栄光学園高等学校を卒業。
1968年に慶應義塾大学経済学部を卒業し東京電力入社、池袋支社に所属。検針・集金などの仕事を4年間担当後横浜火力発電所に配属、三交代勤務も経験。
1983年、福島第二原子力発電所の総務担当として赴任、地元との信頼関係を築いた。
1988年、スーパーネットワークユーに出向。全く別分野の仕事にカルチャーショックの連続だったが、外から見た東電に今まで気付かなかったことを多く知る。
1995年、資材部長に就任。東電の制服を中国製に替え、調達費3億円の削減に成功[2]。取締役副社長就任後は企画・広報を担当。
勝俣恒久社長（現：会長）の後任として皷紀男副社長と社長ポストを争い勝利。2008年に社長就任。新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の目処が立たないままの人事には批判する声もあったが、前年から続けている役員報酬10% - 20%カットは継続している[3]。東通原子力発電所の計画を推進。
東京大学以外の大学出身の社長は青木均一（東京高等商業学校、現在の一橋大学出身）以来47年ぶりであり、初の私立大学出身の社長でもある。
電気事業連合会の会長として「新興国寄与に日本の原発産業の基盤強化に繋げたい」としてアブダビ、ベトナムなど各国の原発の受注活動を広げるも韓国に相次いで敗れ、受注は失敗した[4]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E6%AD%A3%E5%AD%9D
●福島原発は2010年８月から保険がかけられていなかった - FRANCE MEDIA NEWS
Mercredi 23 mars 2011 3 23 /03 /Mars /2011 11:05
福島原発は2010年８月から保険がかけられていなかった ＊ル・ポワン誌 ネットニュース（AFP共同） 3月21日19時58分（日本時間20日3時58分）
福島原発とその6基の原子炉は、様々な原因でプラント自体が傷んでいた為、2010年8月以来、保険がかけられていなかったとの情報がAFPに寄せられた。このプラントの所有者であり事業主の東京電力は保険料が高過ぎると判断し、保険証書の更新をしていなかった。
原子炉の事業者は、原発事故が施設に及ぼすかもしれない損失の為に保険をかけることを義務づけられてはいない。一方、法律は、事故が第三者を巻き込む損害に対し、保険を義務づけている。福島の場合、すべての施設に関して、日本の法律で上限が1200億円、約10億ユーロと定められている。しかし、保険会社は地震や津波などのような重大な自然災害を保障対象から除外することが多い。
その上、原発事業者の責任についてのパリ協定は、「例外的な面を持つ大自然災害」の場合においては事業者に補償金の支払いを免除するとしている。日本の法律は大筋においてパリ協定にならう。
実際に、このような場合は国が補償金を払うことが多い。福島の6基のうちの4基の原子炉は3月11日の地震と津波によって冷却装置が損傷し、放射能放出の危険をかかえている。
http://www.francemedianews.com/article-2010-70018735.html
●同時多発テロはヤラセだよ！: イスラエルの会社が、福島原発の安全管理をやっていた！ しかも、全部の原発も担当する契約が Sunday, March 20, 2011
自宅のＰＣにこれまで以上の妨害が入り、全然繋げない状況です。
メルボルン近くの日本人の友人宅に寄らせてもらって、先の投稿およびこれを書いていますが、今後どうなるかわかりません。
とにかくチョコッとだけこれをお伝えしておきます。
英国の仲間からリンクが来たのですが、テロに利用するため原発に入り込むような輩を予防するためのカメラやら警報装置などを含む福島原発の安全管理システムを、約１年前に設置したのはイスラエルのMagna BSPという会社だそうで、イスラエルのハーレツ紙がこれを伝えたと書かれています。
Israeli Security Firm in Charge at Japanese Nuke Facilities Prior to Disaster
Posted: March 18, 2011 by crescentandcross in Uncategorized
http://theuglytruth.wordpress.com/2011/03/18/israeli-security-firm-in-charge-at-japanese-nuke-facilities-prior-to-disaster/
そして、そこのトップ、ハイム・シボーニ（またはシボニ）はこの記事の前日
「５０人の作業員にまじって、安全管理システムを日本人の手で行うための訓練を受けに、３週間前にイスラエルに来ていた（注：日本人だと思われる）２人もあそこに入っている。彼らとは電話でもメールでも連絡が取れない。生きていると思うが、人命を危うくする原子炉の高放射能ゆえ、健康状態がどうなっているかはわからない。作業中の人々は、全日本人を救うためにまさに命を張っているのだ」
と語ったそうで、現地とのアクセスはないながらも、彼の会社が高所に設置したカメラは多分損害を蒙ってはおらず、地震後の爆発の様子や津波を捉えているだろうとも。
マグナＢＳＰ社は約１０年前にシボーニによって作られ、日本の原発全部の安全管理の業務を担当するという基本的な取り決めをしたとも書かれています。
どうしてイスラエルの会社がやるの？
日本の会社だって、充分できるだろうに。
その下にも
Security cameras installed by Israeli defense company at Fukushima plant have ability to detect presence of radioactive clouds in air.
イスラエルの防衛（？）会社によって福島原発に据えられたセキュリティー・カメラは、空中の放射能雲を感知することができる
というタイトルも気になりますが、もう行かなくちゃいけないので家のＰＣが無事機能することを祈っていてください＞皆さん！
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/03/blog-post_8785.html
【私のコメント】
東京電力の清水社長はめまいと高血圧を理由に現場に復帰していない。恐らく、真の理由はストレスに耐えられないことにあると思われる。しかし、他の幹部が耐えられるストレスに彼は何故耐えられないのだろうか？それは、彼が社長として致命的なミスを犯し、その結果今回の事故が起きた可能性が高いことを彼自身が理解しているからではないかと思われる。
東京電力で東京大学以外の出身者が社長になるのは47年ぶりという。47年前の社長は一橋の前身の学校を卒業しているので、私立大学出身者としては初の社長就任となる。これは異例の抜擢であり、清水社長は抜擢を受けるためにコストカットの為にかなり無理をしたのではないかと私は想像している。恐らく、イスラエルのマグナＢＳＰ社との契約、2010年8月以来無保険との決定は共に清水社長による、コストカットを目的としたものではないかと想像している。
イスラエルは国際金融資本と一体となって米国など主要国を脅迫しているが、現在滅亡に瀕している。イスラエルのような危険な国の企業と契約したこと自体が誤りである。また、保険料が高すぎるとの理由で福島原発の保険を解除して無保険になったことは、保険業界を支配する国際金融資本にとって大きな収入減に繋がりかねない危険な行為である。国際金融資本にとっては、福島原発を地震兵器で攻撃して教訓を与えたいという意志が当然生まれてくるであろう。地震兵器を保有した国際金融資本・イスラエル連合はまさに世界の犯罪者集団なのであり、彼らとのつきあいには十分注意すべきであった。それを、コストカットの為に怠ったことが地震兵器の攻撃を生み出したのだろう。
リーマンショックで金融業のバブルが弾けた今、国際金融資本・イスラエル連合にとって、地震兵器と地震保険はほとんど唯一の収入源となりつつある。地震保険に入らないと地震兵器で脅迫するのだから、暴力団のみかじめ料と同じである。ただ、地震保険に加入している限り、地震を起こさないことが彼らの利益になる。小田原では約70年周期で起きている大地震が1923年の関東大震災以後88年間起きておらず、周期が過ぎてしまっているが、これは国際金融資本・イスラエル連合が地震兵器を利用して何らかの形で（たとえば、ゆっくりと断層をずれさせることで地震のエネルギーを地震を起こさずに放出させるなど）地震を阻止した可能性がある。地震国日本としては、この地震防止の技術を何としても手に入れる必要があるだろう。
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東京電力は４日、めまいと高血圧で入院した清水正孝社長について退院のめどは立っていないことを明らかにした。広報担当が「入院時と変化はない」と説明した。
放射性物質に汚染された水が海に流れ出している問題については、立て坑（ピット）以外の経路からも流出している可能性があることも示した。経路を調べるためトレンチに投入した乳白色の粉末は入浴剤で、市販されているものを使ったという。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE2E6E2E5EA8DE2E6E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
●清水正孝 - Wikipedia
清水 正孝（しみず まさたか、1944年6月23日 - ）は日本の実業家。東京電力社長（2008年6月 - ）。コストカッターの異名を取る。
神奈川県出身。父は元東電マン[1]。栄光学園高等学校を卒業。
1968年に慶應義塾大学経済学部を卒業し東京電力入社、池袋支社に所属。検針・集金などの仕事を4年間担当後横浜火力発電所に配属、三交代勤務も経験。
1983年、福島第二原子力発電所の総務担当として赴任、地元との信頼関係を築いた。
1988年、スーパーネットワークユーに出向。全く別分野の仕事にカルチャーショックの連続だったが、外から見た東電に今まで気付かなかったことを多く知る。
1995年、資材部長に就任。東電の制服を中国製に替え、調達費3億円の削減に成功[2]。取締役副社長就任後は企画・広報を担当。
勝俣恒久社長（現：会長）の後任として皷紀男副社長と社長ポストを争い勝利。2008年に社長就任。新潟県中越沖地震の影響で柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の目処が立たないままの人事には批判する声もあったが、前年から続けている役員報酬10% - 20%カットは継続している[3]。東通原子力発電所の計画を推進。
東京大学以外の大学出身の社長は青木均一（東京高等商業学校、現在の一橋大学出身）以来47年ぶりであり、初の私立大学出身の社長でもある。
電気事業連合会の会長として「新興国寄与に日本の原発産業の基盤強化に繋げたい」としてアブダビ、ベトナムなど各国の原発の受注活動を広げるも韓国に相次いで敗れ、受注は失敗した[4]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E6%B0%B4%E6%AD%A3%E5%AD%9D
●福島原発は2010年８月から保険がかけられていなかった - FRANCE MEDIA NEWS
Mercredi 23 mars 2011 3 23 /03 /Mars /2011 11:05
福島原発は2010年８月から保険がかけられていなかった ＊ル・ポワン誌 ネットニュース（AFP共同） 3月21日19時58分（日本時間20日3時58分）
福島原発とその6基の原子炉は、様々な原因でプラント自体が傷んでいた為、2010年8月以来、保険がかけられていなかったとの情報がAFPに寄せられた。このプラントの所有者であり事業主の東京電力は保険料が高過ぎると判断し、保険証書の更新をしていなかった。
原子炉の事業者は、原発事故が施設に及ぼすかもしれない損失の為に保険をかけることを義務づけられてはいない。一方、法律は、事故が第三者を巻き込む損害に対し、保険を義務づけている。福島の場合、すべての施設に関して、日本の法律で上限が1200億円、約10億ユーロと定められている。しかし、保険会社は地震や津波などのような重大な自然災害を保障対象から除外することが多い。
その上、原発事業者の責任についてのパリ協定は、「例外的な面を持つ大自然災害」の場合においては事業者に補償金の支払いを免除するとしている。日本の法律は大筋においてパリ協定にならう。
実際に、このような場合は国が補償金を払うことが多い。福島の6基のうちの4基の原子炉は3月11日の地震と津波によって冷却装置が損傷し、放射能放出の危険をかかえている。
http://www.francemedianews.com/article-2010-70018735.html
●同時多発テロはヤラセだよ！: イスラエルの会社が、福島原発の安全管理をやっていた！ しかも、全部の原発も担当する契約が Sunday, March 20, 2011
自宅のＰＣにこれまで以上の妨害が入り、全然繋げない状況です。
メルボルン近くの日本人の友人宅に寄らせてもらって、先の投稿およびこれを書いていますが、今後どうなるかわかりません。
とにかくチョコッとだけこれをお伝えしておきます。
英国の仲間からリンクが来たのですが、テロに利用するため原発に入り込むような輩を予防するためのカメラやら警報装置などを含む福島原発の安全管理システムを、約１年前に設置したのはイスラエルのMagna BSPという会社だそうで、イスラエルのハーレツ紙がこれを伝えたと書かれています。
Israeli Security Firm in Charge at Japanese Nuke Facilities Prior to Disaster
Posted: March 18, 2011 by crescentandcross in Uncategorized
http://theuglytruth.wordpress.com/2011/03/18/israeli-security-firm-in-charge-at-japanese-nuke-facilities-prior-to-disaster/
そして、そこのトップ、ハイム・シボーニ（またはシボニ）はこの記事の前日
「５０人の作業員にまじって、安全管理システムを日本人の手で行うための訓練を受けに、３週間前にイスラエルに来ていた（注：日本人だと思われる）２人もあそこに入っている。彼らとは電話でもメールでも連絡が取れない。生きていると思うが、人命を危うくする原子炉の高放射能ゆえ、健康状態がどうなっているかはわからない。作業中の人々は、全日本人を救うためにまさに命を張っているのだ」
と語ったそうで、現地とのアクセスはないながらも、彼の会社が高所に設置したカメラは多分損害を蒙ってはおらず、地震後の爆発の様子や津波を捉えているだろうとも。
マグナＢＳＰ社は約１０年前にシボーニによって作られ、日本の原発全部の安全管理の業務を担当するという基本的な取り決めをしたとも書かれています。
どうしてイスラエルの会社がやるの？
日本の会社だって、充分できるだろうに。
その下にも
Security cameras installed by Israeli defense company at Fukushima plant have ability to detect presence of radioactive clouds in air.
イスラエルの防衛（？）会社によって福島原発に据えられたセキュリティー・カメラは、空中の放射能雲を感知することができる
というタイトルも気になりますが、もう行かなくちゃいけないので家のＰＣが無事機能することを祈っていてください＞皆さん！
http://insidejobjp.blogspot.com/2011/03/blog-post_8785.html
【私のコメント】
東京電力の清水社長はめまいと高血圧を理由に現場に復帰していない。恐らく、真の理由はストレスに耐えられないことにあると思われる。しかし、他の幹部が耐えられるストレスに彼は何故耐えられないのだろうか？それは、彼が社長として致命的なミスを犯し、その結果今回の事故が起きた可能性が高いことを彼自身が理解しているからではないかと思われる。
東京電力で東京大学以外の出身者が社長になるのは47年ぶりという。47年前の社長は一橋の前身の学校を卒業しているので、私立大学出身者としては初の社長就任となる。これは異例の抜擢であり、清水社長は抜擢を受けるためにコストカットの為にかなり無理をしたのではないかと私は想像している。恐らく、イスラエルのマグナＢＳＰ社との契約、2010年8月以来無保険との決定は共に清水社長による、コストカットを目的としたものではないかと想像している。
イスラエルは国際金融資本と一体となって米国など主要国を脅迫しているが、現在滅亡に瀕している。イスラエルのような危険な国の企業と契約したこと自体が誤りである。また、保険料が高すぎるとの理由で福島原発の保険を解除して無保険になったことは、保険業界を支配する国際金融資本にとって大きな収入減に繋がりかねない危険な行為である。国際金融資本にとっては、福島原発を地震兵器で攻撃して教訓を与えたいという意志が当然生まれてくるであろう。地震兵器を保有した国際金融資本・イスラエル連合はまさに世界の犯罪者集団なのであり、彼らとのつきあいには十分注意すべきであった。それを、コストカットの為に怠ったことが地震兵器の攻撃を生み出したのだろう。
リーマンショックで金融業のバブルが弾けた今、国際金融資本・イスラエル連合にとって、地震兵器と地震保険はほとんど唯一の収入源となりつつある。地震保険に入らないと地震兵器で脅迫するのだから、暴力団のみかじめ料と同じである。ただ、地震保険に加入している限り、地震を起こさないことが彼らの利益になる。小田原では約70年周期で起きている大地震が1923年の関東大震災以後88年間起きておらず、周期が過ぎてしまっているが、これは国際金融資本・イスラエル連合が地震兵器を利用して何らかの形で（たとえば、ゆっくりと断層をずれさせることで地震のエネルギーを地震を起こさずに放出させるなど）地震を阻止した可能性がある。地震国日本としては、この地震防止の技術を何としても手に入れる必要があるだろう。
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引き受け手がなかったということだが、それなら逆にそれを公表して、停止をすることではなかったか。
近代社会は保険思想の社会で、東電の社長ともあろう人が、その判断ができないとは不思議である。
これまで狭い範囲で、いろいろ付き合ったが、＜俺がいるうちだけ動けばいい＞と思っている人が99.9パーセントである。
4年位前にどのくらい持つかといわれて、＜まあ8年は持たせるが実際は最低10年できれば18年ですよ＞
と答えた。
すると相手は、必要ない、俺が会社にいるまで持てばいいと答えたのには驚いた。
その次に来た人は、そのような考えではなく、同じ質問をされたから、作る時答えたことと同じ返事をしたら、＜そうでしょう、計算したらよほどのことが無い限り、長く持つと私も思いました＞とこたえた。
が実際は4年で壊れた。それが不思議で新しい人は尋ねたわけである。
そのわけは知っていたが、答えなかった。その代わり交換した奴は持つぞと思った。見落としが在ったからである。
近代社会は生きる上において保険思考が必ず必要で、その思考方法がその社会の基本を形成している。
生命保険を見るとアレは保険と貯蓄が重ねあっている不思議なもので、元は日本人が保険思想を受け入れないことによる
今回の原発の設計においてもそれが遺憾なく発揮されたと見ている。この面も人災では無いか。
これは身に染み付いたものだから簡単ではない。
ちなみに福島は爆発の可能性があるはずだと素人は思うが、そのときのことに対して政府と東電は保険をかけているのかなと思うこと仕切りである。
むろん彼とのつながりはあったでしょうからね
御巣鷹山、東京地下鉄そして地震原発と
壮絶な内戦が続いてるわけですね
いずれも自衛隊の氾濫分子が、、、、、
日立で原発に従事した友人によると原子力に係わる保険は大原則として間接損害には一切付保しない。発電所が破損した際はその修復の物理的費用をある一定限度に限り付保する、原発事故の場合の無限の保証は保険屋が受け付けないと回答しました。貴顕お願いします。
一般的なビジネスの世界では、
地震、津波、洪水、戦争、暴動等、当事者の合理的な支配を超えて発生する事象＝不可抗力（Force Majeure）と見なされる。
従って、契約書等で不可抗力条項（Force Majeure Clause、不可抗力発生時、契約の不履行や遅延を免責とする条項）がある場合は、不可抗力による契約の不履行は免責になる。
放射能被害については、詳しくは分からないが、専門家の意見を聞きたい。
筆頭株主だったのも米金融資本ですし。
安全管理をイスラエル企業に丸投げしたのも株主からの指示かも知れません。
この前、タービン建屋地下で遺体で発見された2人の社員もイスラエルに研修に行ってたと言われていますよね。
あの2人の死因も釈然としません。
津波に巻き込まれて外傷を負った事による出血性ショック死だと言われていますが、二重扉に守られてる筈のタービン建屋の地下階にそんなに激しく津波が流入するものでしょうか？
清水社長が体調を理由に雲隠れしてるのも、口封じの為に殺られる事を警戒してるんでしょう。
彼しか知らない事情があるに違いありません。
政府がイスラエル医師団の受け入れだけを許可したのも怪しいですし。
表にでて喋るなよと脅されてるのかも知れません。
東電の事故後の対応も色々不可解な点も多いですし。
私はその説には同意しません。結果的に国際金融資本の罠に引っかかってしまった単なる愚かな経営者だと考えています。東大閥の東京電力で出世競争を勝ち抜く為に無理をしているところを狙われたのでしょう。清水社長本人はそのことを自覚し、責任を感じ、内々に辞意を表明しているが、社内の動揺を防ぐために勝又会長がそれを認めていないのではないかと思います。