日経新聞 自己啓発「少しのお金で工夫、変わる日常」=生きがい探し難しい時代=

2018年01月17日 05時40分17秒 | 自己啓発
日経新聞 2018年1月13日(土) P.20 マネー&インベストメント面
連載『マネー研究所』=セレクション=

『生きがい探し難しい時代』=少しのお金で工夫、変わる日常=

 お金の問題を考える上で「幸せ」は永遠のテーマです。

「お金と幸せ」の関係を少し真面目に論じたいと思います。
皆さんは「生きがい」はありますか?

実は生きがいもお金とかかわりがあるのです。

 年金シニアプラン総合研究機構の「サラリーマン生活と生きがいに関する調査」によると、最新結果では生きがいについて「持っている」と答えたのは全体の半分以下(44.5%)でした。

この数字は調査回数を重ねるごとに低下傾向で、ついに50%を割ったと話題になりました。

 かっては仕事や家庭に生きがいを見いだす人が多かったと思います。

しかし、今は社会が複雑化し、個人の価値観も多様化したため、誰もが共感する生きがいを見つけるのが難しい時代になりました。

 例えば「ビールを飲みつつテレビで見る巨人戦」とか「同僚と2カ月に1度行くゴルフ」といった定番の楽しみはなくなりつつあります。

 とはいえ、生きがいは日々を暮らす活力であり人生に大切なものです。
それでは人は何に対して生きがいを感じるのでしょう?

先の調査では具体的な生きがいについて尋ねていますが、「趣味」が44.2%、「子ども・孫・親などの家族・家庭」が39.4%、「配偶者・結婚生活」が28.0%でした。

 これらはお金と無縁ではありません。
むしろ満足な形で維持していくためにはお金が極めて重要といえるでしょう。

つまり、生きがいにはお金の問題がついて回るのです。
調査では今どきの会社員は経済的余裕がないことも指摘されていました。

 といっても、たくさんお金をかければいいというわけではありません。

例えば、今まで写真投稿サイトを使っていなかった人がアカウントを設定し、毎日1枚、美しい風景や夜景を投稿したところ、有意義な生活を送れるようになったそうです。

写真への反応はもちろんですが、自分自身が毎日の生活を見つめ直すきっかけになったといいます。

これはあまりお金をかけずに、ちょっとした工夫で生きがいを見つけた良い事例です。

 最初だけお金をかけてみるのもいいでしょう。

少し奮発してボーナスで自転車を買い、いつも行かなかった場所に出かけると世界が広がります。

毎週末に出かける目標があれば、平日の仕事にやる気が出ます。

もし、あなたの生活に新鮮な感動がないことが生きがいの喪失につながっているのでしたら、変化を意図的に起こしてみてはいかがでしょうか。

(ファイナンシャルプランナー 山崎俊輔)

▼NIKKEI STYLE→マネー研究所→人生を変えるマネーハック


●関連日経記事:2017年5月28日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「ヤング世代の甘い危機感」=現実の日本経済は「なだらかな下りのエスカレーター」なので…=』(2017年5月27日付)

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日経新聞 保険・年金・税金「還付申告、こんな人も該当」=年の途中退職/調整後に結婚/ローンを利用して自宅を取得・増改築=

2018年01月17日 03時56分27秒 | 保険・年金・税金
日経新聞 2018年1月13日(土) P.20 マネー&インベストメント面
『基本がわかるM&I』

『還付申告、こんな人も該当』=年の途中退職/調整後に結婚=

 会社員など確定申告する必要がない人でも、確定申告をすることによって払い過ぎた税金が戻ってくる場合がある。

これを「還付申告」という。


例年2月16日から3月15日に行われる通常の確定申告と違い、還付申告は1月1日に始まっている。

期間は5年間あるが、該当する人は税務署が混雑する前に準備をして申告を済ませたい。


 1年間のすべての所得を計算して申告し、納税する所得税額を確定させる確定申告

翌年にならないと前年の稼ぎが正確に把握できないため、確定申告は毎年2月中旬から受付が始まる。

今年の申告書の受付期間は2月16日から3月15日。
ここで2017年分(2017年1月1日~12月31日まで)の所得を申告する。

 ただ会社員、公務員は通常収入が月々の給料やボーナスに限られるので年の終わりには所得が見通せる。

給料から所得税が源泉徴収(天引き)されているが、源泉徴収額は概算なので「多くの場合、納め過ぎになっている」(ランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士)。

 そこで年末に勤務先に書類を提出し、生命保険料控除などを反映した税額を計算し直すのが「年末調整」だ。

これで納め過ぎた税金が還付される。

還付申告とは年末調整に間に合わなかったり、年末調整ではできない所得控除を申告する手続きのことを指す。

「子の国民年金も」
 まず対象になるのは年末調整ができなかった人。

税理士の藤曲武美氏は「前年の途中で退職して再就職しなかったケースが代表的」と指摘する。

退職した会社での源泉税が納め過ぎになっており、生命保険料控除などを申告すれば税金が戻ってくる。

 退職金の支払いを受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人も該当する。

申告書を出さなかった人は退職金から税率20.42%で源泉徴収されているが、これは退職所得控除を差し引いて計算する本来の税額よりも多い。
 
 年末調整に反映できなかった控除も還付申告をしたい。

代表例は年末調整後に結婚したり大学生の子どもの国民年金保険料を支払ったりした場合、それぞれ配偶者控除、社会保険料控除を受けられる。

 年末調整では受けられず、確定申告が必要な控除がある場合も早めに還付申告しよう。

医療費控除や災害などで自宅や家財に損害を受けた人が受けられる雑損控除などの対象者だ。

住宅ローンで自宅を購入した時の住宅ローン控除も、初めての年は申告をしないと受けられない。

「投資売却損も対象」
 証券会社の特定口座で株式、投資信託などに投資し売却損が出た人も、申告分離課税を選択して還付申告をすれば税金が戻る場合がある。

別の口座で運用する株式の配当や投資信託の分配金、売却益から売却損を差し引き「損益通算」をすれば、納め過ぎの源泉税が還付される。

 還付申告の際には還付の原資となる源泉税を正確に申告するため、勤務先の源泉徴収票を用意しよう。

1月中には手に入るはずだ。
住宅ローン控除を申告するには残高証明等の書類が必要になる。

 受けたい控除の要件も確認しておこう。

年末調整後に結婚したとしても、「17年の配偶者給付収入が103万円を超えていれば配偶者控除は受けられない」(藤曲氏)。

 注意したいのはふるさと納税でワンストップ特例制度を使った人だ。

控除を受けるために17年分所得について還付申告したら、17年のワンストップ特例は無効になるので、還付申告の際にふるさと納税の寄付金控除も忘れず記入しよう。

▼還付申告の代表的なケース

・年の途中で退職し、年末調整を受けていない=(還付申告できる控除)生命保険料控除など

・退職の際に「退職所得受給に関する申告書」を出していない= 退職所得控除

・年末調整の後で結婚した= 配偶者控除

・年末調整の後で子どもの国民年金保険料を支払った= 社会保険料控除
・住宅ローンを利用して自宅を取得・増改築した= 住宅ローン控除

・年間10万円を超えるなどの多額の医療費を払った= 医療費控除
・災害などで自宅や家財に損害を受けた= 雑損控除

▼還付申告の際は忘れずに
①勤務先などから「源泉徴収票」をもらう

②住宅ローンの残高証明書などをそろえる
③所得控除の適用要件を確認

④ワンストップ特例を使った「ふるさと納税」を記載
⑤マイナンバーを記入

(M&I編集長 後藤直久)


●関連日経記事:2016年9月6日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 保険・年金・税金「個人型確定拠出年金(DC) 節税に活用」=家計の状況で掛け金を調整=』(2016年8月31日付)

◆父さんコメント:
 退職後に社会勉強のつもりで確定申告をし始めた。

普段から「税に関係する書類」は机の決まった場所に保管している「還付申告封筒」に放り込むクセをつけておく。

郵送されてくるあやしい書類は何でも迷わずに「還付申告封筒」に放り込んでおく。
それらの資料を毎年1月末に「所得」「保険」「税支払い」などの項目ごとに分けて整理する。

2月16日以前の税務署が混む前にそれらの資料をすべて持参して税務署に「税務相談」に行く。

混んでなければ税務署員は非常に親切で、必要な資料や節税の方法を説明・アドバイスしてくれる。

持参した書類をすべて確認して、「対象」「対象外」に区分してくれ、理由を聞けば「なぜ対象外か」も教えてくれる。

毎年e-taxで確定申告をしているが、実際は税務署員がほとんど同署に備えたパソコンで打ち込んでくれる親切さだ。

大事なのは、申告が終了したらその日のうちに、税務署員から教えてもらったアドバイスを整理しておき、来年の確定申告の資料整理の参考になるよう準備しておくことだ。

確定申告すればまず数万円の還付があるので面倒くさがらずに税務署に行くようにしよう。

合法的な節税は税に詳しい税務署員に相談すれば親切にアドバイスしてくれることを知っておこう。

市の市民税・住民税課なども相談に乗ってくれる。

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日経新聞 法務・犯罪「ネット中傷 後絶たず」=東名追突で脅し/米軍事故でデマ=

2018年01月17日 03時17分21秒 | 法務・犯罪
日経新聞 2018年1月13日(土) P.39 社会面
『ネット中傷 後絶たず』=東名追突で脅し◆米軍事故でデマ=

『人権侵害、年1900件』=閲覧数稼ぎも=

 インターネット上の事実無根の書き込みが発端で、いわれのない中傷電話やメールに苦しめられる被害が後を絶たない。

法務省によると、ネット上の人権侵害は4年連続で過去最多を更新。
サイトの閲覧数を増やして広告収入を得る目的の書き込みで被害を受けるケースもある。


 神奈川県大井町の東名高速道路で2017年6月、追突事故でワゴン車の夫婦が死亡した。

県警が容疑者を逮捕した直後から、ツイッターなどに石橋建設工業(北九州市)の石橋秀文社長(47)を「容疑者の父」などとする誤った情報が書き込まれた。

 会社には「お前の息子の犯罪だろ。 罪を償え」といった電話や無言電話が相次いだ。
ピーク時は1日100件以上あり、対応に追われ休業を余儀なくされた日もあった。

 福岡県警はネットに情報を流した数人の関係先を名誉棄損容疑で家宅捜索。

石橋社長は「事実無根の嘘で、取引先の信頼も失った。 徹底的に捜査してほしい」と訴える。

 17年に米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)近くの「緑ヶ丘保育園」に米軍ヘリコプターの部品が屋根に落ちた事故では、特定の話題を集約するまとめサイトから「自作自演疑惑が浮上」など根拠のない情報が拡散した。

 園には中傷の電話が殺到し「捏造(ねつぞう)する保育園に子供を預けられない」などと書かれたメールも大量に送られた。

 神谷武宏園長(55)は「なぜこんな被害に遭わなければいけないのか」と途方に暮れる。

 法務省によると、誹謗(ひぼう)中傷やプライバシー侵害などネット上の人権侵害は16年に1909件に上り、4年連続で過去最多を更新した。

 サイト開設者が閲覧数を稼いで広告収入を得るための書き込みにより被害を受けた例もある。

 ある俳優は「違法薬物で逮捕」などと虚偽の中傷記事をまとめたサイトが掲載され、仕事に影響が出るなどした。


警視庁は17年7月、偽計業務妨害容疑で男女3人を書類送検。

調べに対し「興味を引いて閲覧数を伸ばし、広告収入を増やしたかった」と供述したという。

 法務省は被害者に、サイト管理者に削除依頼する方法を教えたり、直接管理者に削除要請するなどの対応を進めている。

自身もネット上の中傷を受けた経験を持つ唐沢貴洋弁護士は「中傷する人には罪の意識がない人が目立つ。 ネットリテラシー(ネットの利用能力)を高める教育を充実させることが必要」と指摘している。


●関連日経記事:2016年12月9日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット『DeNA社長「信頼揺らいだ」』=まとめ記事で謝罪、辞任は否定=』(2016年12月8日付)

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日経新聞 開発『迫る「紅い革新」=半導体、 異次元の攻防 ④=

2018年01月16日 06時52分33秒 | 開発
日経新聞 2018年1月11日(木) P.2 総合1面
連載コラム『迫真』

『半導体 異次元の攻防 ④』=迫る「紅い革新」=

 「アップルと張り合うレベルに達したのか」。

昨年末、スマートフォン(スマホ)を中心に年間300種類の機器を分解・調査するテカナリエ(東京・中央)社長の清水洋治(55)は目を見張った。

中国華為技術(ファーウェイ)の最新スマホ「Mate10Pro」の頭脳となる半導体が「iPhoneX(テン)」と同じ最先端の回路線幅10ナノ(ナノは10億分の1)メートルだったのだ。

 設計は華為系の海思半導体(ハイシリコン)。

中国は半導体で世界10位に入るような大手は無いものの既に1200もの企業が乱立した。

多くは設計会社で、製造は台湾などの受託製造会社に委託する。
今後は中国政府が莫大な補助金を出す構えで、国内工場が増える。

清水は「10年を待たずに半導体市場を中国勢が席巻する」と予言する。

 米シリコンバレーでも中国勢が動き出した。
2016年秋、半導体事業を広げる紫光集団が設計拠点を設けたのだ。

 「新しいメモリーを開発しているまっただ中さ」。
40代の男性技術者は打ち明ける。

近隣の米マイクロン・テクノロジーや米ウエスタンデジタルから紫光に移った技術者は40人超。

「サムスンに勝つためには猛烈に働く必要があるからね」。
クリスマス休暇を返上しては開発にあたったという。

紫光が15年にマイクロンに提案した買収は米政府に拒否されたものの米国からの技術導入に意欲を隠さない。

 言葉の壁のない台湾では露骨な引き抜きも始まった。
中国企業に転職すれば給料は現状の2~3倍。

台湾の半導体大手首脳は「昨年は100人以上を奪われた」と頭を抱える。
台湾は理系のトップ人材が半導体に集まり給与も高い。

それでも中国勢に待遇面で太刀打ちできない。

 世界のIT機器の組み立てを担う中国は毎年20兆円以上の半導体を輸入する。

外貨流出を嫌う政府の支援を受け紫光傘下の長江ストレージは日本円換算で計6兆円を投じ中国内にメモリー工場を新設する。

紫光董事長の趙偉国(50)は「武漢の工場は少なくとも18年までに1千人以上の技術者が必要」と話す。

 17年に半導体売上高で世界首位になった韓国サムスン電子も「恐れるべきは中国」と警戒心を隠さない。

製造業で中国が覇権を握れば供給量は一気に増える。
静かに進む「紅い半導体」の侵攻は需給環境を激変させる可能性を秘める。

⊡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 山田健一記者、井原健作記者、佐藤浩実記者、細川幸太郎記者が担当しました。


●関連日経記事
:2018年1月15日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「半導体メモリーが買い占められる」=半導体、異次元の攻防 ③=』(1月10日付)

●関連日経記事:2018年12月20日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 海外メディア「米国脅かす中国の軍民両用技術」=ドローン、量子コンピューターなど=』(2017年12月10日付)

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日経新聞 法務・犯罪「被害企業66%、標的型が最多」=「企業法務・弁護士調査から」 サイバー攻撃 ①=

2018年01月16日 06時20分50秒 | 法務・犯罪
日経新聞 2018年1月8日(月) P.11 法務面
特集連載『企業法務・弁護士調査から』=サイバー攻撃 ①=

『被害企業66%、標的型が最多』

 企業の情報システムを狙うサイバー攻撃の被害企業が増えている。

日本経済新聞社が2017年10~11月に実施した「企業法務・弁護士調査」では、過去5年でサイバー攻撃を受けた企業が全体の66%にのぼり、1年前の調査の58%から8ポイント高まった。

専門家は「攻撃の手口が年々巧妙になっている」と警告する。

 集計した195社のうち過去5年でサイバー攻撃を受けたと答えた企業は129社。
攻撃対象は業種や規模を問わず拡大している。

 攻撃を受けた企業に攻撃の種類を複数回答で聞いたところ、最も多かったのはウイルスファイル付きメールなどによる標的型攻撃で100社(78%)に達した。

以下、(デ-タを使えなくして復旧の見返りに)身代金を要求するランサムウエア攻撃(82社=64%)、大量データでシステムを妨害するDDos攻撃(45社=35%)、ウェブサイトへの不正ログイン(35社=27%)と続いた。

 その他では「偽の送金指示メール詐欺」や「フィッシングメール」などもあった。

情報セキュリティー大手トレンドマイクロの染谷征良ディレクターは「自社の幹部や取引先などを装い金銭をだまし取ろうとするビジネスメール詐欺も急増中だ」と話す。

本物のメール履歴や見積書を添付するなど手口は巧妙だ。

 サイバー攻撃で「外部への情報流出があった」とした企業も15社あった。

その後の対応を複数回答で聞くと「記者会見や自社ホームページなどで公表した」が10社。

大半が顧客など被害者への個別連絡や捜査当局への通報、監督官庁への連絡も同時にしていた。

「流出規模が小さく損害が軽微だった」と顧客連絡だけにとどめた例も1社あった。

 米国の危機管理コンサルティング会社クロールのポール・ジャクソン氏は「サイバー攻撃の被害をいつ、どこまで公表するかは難しい判断になる。 被害内容によって外部にどう知らせるかについて、普段から考えておくべきだ」と話す。

    ◆

 日本経済新聞社が実施した第13回「企業法務・弁護士調査」から、法律関係者の関心が高いテーマをピックアップして解説する。

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日経新聞 健康『自分貫く「棒」は何かを考える』=「こころの健康学」 認知行動療法研修開発センター 大野裕氏=

2018年01月16日 05時52分53秒 | 健康
日経新聞 2018年1月8日(月) P.13 医療・健康面
連載『こころの健康学』

『自分貫く「棒」は何かを考える』=認知行動療法研修開発センター 大野裕=

 年が改まった。

それぞれの人がそれぞれの思いで新年を迎えたことだろう。
しかし、年が変わったからといって自分が変わるわけではない。

まわりの環境も同じように続いていく。

 私が好きな「去年今年貫く棒の如(ごと)きもの」という高浜虚子(たかはま・きょし、1874~1959)の俳句がある。

新年になっても変わりなく続く自然の原理を力強く表現した句だといわれている。
しかし、それでも私などは、新年を迎えると、自分が少し変われたような感覚になれる。

 自分がいくらかでも変われたような気持ちになれるのは、変わらない自分を同時に感じていからだろう。

本来の自分をしっかり持っていれば、さらに新しいものにチャレンジしながら変わっていける。

逆に、本来の自分が揺らげば、先に進んでいくことはできない。

 30年以上前の米国留学時に、いくらかそのような感覚になった。

名門といわれる大学だったが、まわりの人は日本の精神医学のことをほとんど知らず、関心もなかった。

心理的な意味でアメリカ第一主義の専門家に囲まれて、いったい自分がなぜこんなところに飛び込んだのか、この先どうなるのかと、不安になったのを思い出す。

 そうした心理状態では新しいことにチャレンジできず、自分の世界に閉じこもりがちになった。

なんとか抜け出すまでに1年近くかかった。

それは家族をはじめ周囲の支えがあったからではあるが、少し格好良くいうと、精神科医としての自分の立ち位置を忘れなかったことも影響していた。

 新年に、自分の「棒の如きもの」が何か、少し考えてみてもよいだろう。


●関連日経記事:2016年9月12日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 健康「趣味に没頭 心身の疲労回復」=からだのフシギ=』(2016年6月19日付)

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日経新聞 経営「楽天カード 初の首位」=昨年4~9月、 クレジット取扱高3兆円=

2018年01月16日 05時26分51秒 | 経営
日経新聞 2018年1月10日(水) P.7 金融経済面
『楽天カード初の首位』=大量のポイント強み=

『クレジット取扱高3兆円』=昨年4~9月=

 クレジットカード業界の勢力図が変わりつつある。

楽天グループのカード会社、楽天カードの2017年4~9月期の取扱高は約3兆円に達し、三菱UFJニコスなど銀行系を抜き、自社発行ベースで初めて首位に立ったもようだ。

強みはグループ全体で総額2000億円に及ぶポイント付与。
今後カード代金のポイント払いも検討する。

 楽天カードの穂坂雅之社長が「提携カードを除いた取扱高でトップに立った」と明らかにした。

同社が発行するカードがどれくらい使われたかを示す取扱高は前年同期比21%増の2兆9968億円。

仮想商店街「楽天市場」をはじめとするグループ以外での利用が8割を超えているという。

 楽天カードが取扱高を伸ばしている最大の要因は大量のポイント付与だ。
16年には年間2000億円分の楽天ポイントを利用者に付与。

ポイントの付与率は利用額の1%と他のカード会社と同程度だが楽天市場での買い物に4倍のポイントを付けていることなどが取扱高を押し上げている。

 ためたポイントを使える場所をグループ内に抱えていることが最大の武器で、大胆なポイント付与が仮想商店街を訪れる利用者を増やす好循環につながっている。

大量のポイント付与は楽天カード単体で見れば負債の増加になるが、「楽天市場の集客に役立つため問題ない」(穂坂社長)。

 穂坂社長はカード代金をポイントで支払えるようにする構想も明らかにした。

ポイントの利便性を高めるほか、楽天市場以外でも楽天ポイントを使える「ポイントパートナー」と呼ばれる店舗数を今後拡大していく予定。

「楽天経済圏」を広げる考えだ。

 海外では進出4年目で会員増を続けている台湾をテコに、アジアの他地域や欧米への進出も視野に入れている。

欧州は楽天がパートナー契約を結んでいるFCバルセロナのブランドを利用してどのように展開していくかを考えているという。

(水戸部友美記者)

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日経新聞 教育「保護者も同じ土俵に」=受験本番間近、質問攻め=

2018年01月16日 04時58分17秒 | 教育
日経新聞 2018年1月15日(月) P.16 教育面
連載『挑む』

『受験本番間近、質問攻め』=保護者も同じ土俵に=

 大みそかから三が日までは6年生の正月特訓だけなので、午後7時ごろには帰宅して家族だんらんを楽しめる。

翌朝8時には出社だが、ほんのちょっとだけ正月気分を味わえる。

 ところが三が日が明けると戦場そのもの。
低学年の授業が始まるのでフルタイムで教室に立つ。

加えて、この日を境に6年生の保護者からのメールや電話が殺到する。

授業の合間に電話をしたり、授業後に返信メールを打ったり、急きょ面談を設定したりと大忙しだ。

 「立体図形が苦手なんだけど何をやらせればいいか」「いつから朝型にすればいいのか」「過去問は何年分やればいいのか」「願書の名前は戸籍通りの旧字体にすべきなのか」・・・・・・。

質問内容は多岐にわたるが、本当は何かを聞きたいというようりも今の不安や愚痴を聞いてほしいのだ。

 なぜ、毎年、4日からなのだろう。

首都圏では1週間後に埼玉県内で市立中学入試の前哨戦が始まるのに、我が子の表情には何の危機感も感じられないからではないか。

三が日に電話やメールをすることに対する遠慮もあるだろうけど。

 本音をいえば、時間に余裕がある大みそかや元日の方がありがたいし、「それは保護者会で何度も話したでしょ」と言いたくもなる。

でも同時に「ああ、ママたちもいよいよ、我々と同じ土俵に立ってくれたんだな」とも思う。

この時期になって、「本当にこんな成績で受かるのか?」「受験校を変えなくて大丈夫か?」と胃がキリキリと痛み始めるのは、塾の我々も同じだからだ。

 「受験に絶対はありません。 不安になるのは当たり前です。 でも、だからこそ冷静になって、予定通り、目の前にある課題をひとつずつこなしていきましょう」

 もうすぐ受験生たちも我々と同じ土俵に上がり、人生初めての緊張や不安に身を包まれることになる。 

そんなときこそ、笑顔で背中をドンとたたき「行ってこい!」と送り出してやろう。
その覚悟を決めることが我々の務めなのだ。

(後)


●関連日経記事:2017年4月25日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 教育「自ら勉強する子供に」=中学受験 大人の役割=』(2017年4月24日付)

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日経新聞 書籍紹介「世界でなぜ響く 独裁の足音」=民主制に落とし穴/まず政治に関心を=

2018年01月16日 04時00分06秒 | 書籍紹介
日経新聞 2018年1月15日(月) P.17 18歳プラス面
連載『読む!ヒント』=編集委員 玉利 伸吾=

『世界でなぜ響く 独裁の足音』=民主制に落とし穴/まず政治に関心を=

 東欧など世界各地で、独裁的な指導者が次々に出現している。

大衆受けする大胆な政策を打ち出す一方、権力を集中させ、政治的自由や民主主義を脅かす。

独裁者が暴走し、戦争の嵐が吹き荒れた20世紀の教訓を忘れたのだろうか。

 1989年、東西冷戦が終わり、東欧などでは政治、経済の民主化が進んだ。

しかし、2008年の金融危機(=リーマン・ショック)以降の経済不振、格差拡大などで、民主制が行き詰まる国が目立ちだした。

ロシアやトルコなどの強権的な指導者は、一段と権力の集中を進める。

 近年、欧州では大量の難民流入で、国民の不満が高まり排外的なナショナリズムが台頭。
米国でも、自国第一を掲げるトランプ大統領が誕生し、強硬な外交で国際摩擦をおこしている。

影響を受けた各国で、右翼政党が勢力を伸ばすなど、民主制を揺さぶっている。

 民主制=デモクラシーの危うさは、その原型が生まれた古代ギリシャ時代から指摘されてきた。

哲学者プラトンは対話編『国家』で、これほど独裁の危険がある制度はないと警告する。

 自由と平等を基本とする民主制は、強権や独裁とはかけ離れていると思われている。

だが、国民が自由に好き勝手な生き方をするので、規律を失い、大衆に迎合する危険な指導者が最高権力を手にしてしまう恐れがあるという。

なんとも皮肉なメカニズムだ。

 20世紀、警告が現実になる。
民主制の中からヒトラーらの独裁者、全体主義者が生まれた。

『よみがえる古代思想』
(佐々木毅著)は、彼らがプラトンの民主制批判に注目したと指摘する。

戒めを生かすどころか、「民主主義をこっぱみじんに批判した」政治的革命家のイメージを広め、利用したという。

 プラトンは独裁をさけるため、「哲人王」を提唱している。
哲学者による理想の政治だ。

ところが、当時はヒトラーやスターリンらの指導者こそが「哲人王」だとみる風潮さえあった。

理想的な指導者が現れたとみて、独裁者を歓迎してしまったわけだ。

 20年代から30年代にかけてのドイツは、史上最も民主的といわれたワイマール憲法を持ち、世界から期待されていた。

そんな国民が、ヒトラーに政権をゆだねて、戦争とホロコースト(=ナチス・ドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大量虐殺)などの惨禍を招いてしまう。

それは、なぜか。

 英国の歴史家イアン・カーショーが、「ヒトラー 権力の本質」(石田勇治訳)で明らかにしている。

悪魔のような指導者が、国民を力ずくで破滅に引きずりこんだ。
そう考えてしまいがちだが、実際には、国民の多くが、積極的に独裁政権を支えていた。


 (1929年の=)世界恐慌で政治、経済が混乱し、国家が危機に陥ったとき、国民は仕事や自分の利益などへの関心から、ヒトラーを支持する。

宣伝とスローガン、動員などによって、だんだんとカリスマ的な「総統」のイメージに夢中になり、服従を選んだのだという。

 では、どうすれば、悪(あ)しき選択を防げるか。
英国の哲学者バートランド・ラッセルは市民の意識の大切さを強調している。

35年出版の『怠惰への讃歌』(堀秀彦、柿村峻訳)で、その頃は、多くの人がヒトラーの全体主義か、スターリンの共産主義かを選ぶしかないと思っていたと指摘。

それでも、民主制の伝統が長い英米は独裁を選ばないだろう、と述べている。

 なにより、普通の市民が「公けの出来事は自分に関係があるという気でいるし、自分たちの政治的意見を述べる権利を失いたがらない」。

だから、大丈夫だとうけあう。
こうした感覚こそが、落とし穴に落ちないための教訓だろう。

 その米国で、教訓を忘れたのではないかとの危機感が募っている。
トランプ政権が繰り出す大衆迎合的で、強権的な政策に危うさを感じているからだ。

 米歴史家のティモシー・スナイダーは、今の世界は30年代と共通点があるとみている。
警世のために書いたのが、『暴政 20世紀の歴史に学ぶ20のレッスン』(池田年穂訳)だ。

 歴史に学び、独裁を遠ざけるコツをあげる。

「忖度(そんたく)による服従はするな」「自分の意志を貫け」「危険な言葉には耳をそばだてよ」。

どれも、ちょっとした生活上の注意点だ。

 民主制を守り、独裁に屈しない。
それにはまず、各人が政治に関心を持ち、自ら考えることから始めよう、と勧めている。

▼さらにオススメの3冊
『考えるヒント』(小林秀雄)
 所収の「プラトンの『国家』」で民主制の落とし穴を考える

『自由からの逃走』(エーリッヒ・フロム)
 自由を嫌い、独裁に服従する社会心理

『大衆国家と独裁』(シグマンド・ノイマン)
 独裁の特徴の多くは、民主制と重なる

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●関連日経記事:2018年1月16日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「世界構図の変貌と日本」=米国追随の外交・安全保障だけでは生き延びれない・・・=』

●関連日経記事:2018年1月15日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際「米影響縮小、世界不安定に」=英王立国際問題研究所所長 ロビン・ニブレット氏=』(1月10日付)

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日経新聞 国際「世界構図の変貌と日本」=米国追随の外交・安全保障だけでは生き延びれない・・・=

2018年01月16日 03時07分23秒 | 国際
日経新聞 2018年1月10日(水) P.19 マーケット総合2面
連載コラム『大機小機』

『世界構図の変貌と日本』
 
 民主主義と市場経済を共通価値とするグローバリゼーションの限界が露呈している。

BREXIT(英国の欧州連合離脱、ブレグジット)とトランプ現象はともに、都市部やIT(情報技術)、金融業などの部分的繁栄にリベラル指導層までもがあぐらをかき、取り残された中間層以下の不満が選挙で噴出した現象だ。

各国で同様のくすぶりが目立つ。
保護主義・国家(地域)主義へと構図が変わりつつある。

 日本の前回の総選挙でも地方の疲弊、格差是正対策を掲げれば、野党分裂もなく十分に戦えたはずだ。

 古来、(英米などの=)アングロサクソンは変化に即応し、リスクを果敢にとってそれを他国に転嫁してでも生き延びてきた。

米英は今後も、利益や勝算次第でいかようにも変化するはずだ。

日本は日米同盟を前提にしつつも、この構図の下、原理原則論より、まずは米中(G2)間での生き残り策を図らねばなるまい。
 
 東南アジア諸国連合(ASEAN)には、日本が敗戦後に戦後賠償から始め、技術移転や知的支援を積み重ねてきた。

原加盟5カ国から半世紀かけ、2015年にASEAN経済共同体(AEC)へと成長した。

ベトナムなど旧社会主義国も参加し10カ国、6億の人口を抱え、いまや成長力で中国・インドと並ぶ存在だ。

 日・ASEANの緊密な連携を考えるとき、中国の影響を受ける国が多いことを考慮し、環太平洋経済連携協定(TPP)ではなく、中国も包摂する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)方式に現実味がある。

 一方、米中はどうか。

莫大な貿易赤字を抱える米国を率いるトランプ氏は、民衆の生活や格差への不満に応えられないマルチの交渉に経営者目線で矛盾を感じ、バイの交渉(2国間の直接交渉=)に重きを置く。

米国「営業利益」の追求はやまない。

鄧小平の唱えた「韜光養晦(とうこうようかい)」の後半段階に入った中国では、習近平(シー・ジンピン)が「一帯一路」を掲げ、2つのシルクロードを構築し経済圏を広げるのが宿願だ。

 資本主義、国際経済理論が生身の人間社会の連携を損ね、民主(本)主義とのあつれきが強くなった。

米国が引く分、社会主義市場経済中国の強権思想や、国家資本主義ロシアが進出するというジレーム(=体制)変転に耐えうるよう、日本の政策、国民世論の柔軟性を高めておく必要がある。

(石巻)


●関連日経記事:2018年1月15日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「米影響縮小、世界不安定に」=英王立国際問題研究所所長 ロビン・ニブレット氏=』(1月10日付)

●関連日経記事
:2018年1月16日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 書籍紹介「世界でなぜ響く 独裁の足音」=民主制に落とし穴/まず政治に関心を=』(1月15日付)

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