日経新聞 開発「直接買いませんか」=ビットコイン狂騒曲 ④=

2017年09月24日 07時01分11秒 | 開発
日経新聞 2017年9月22日(金) P.2 総合1面
特集連載『迫真』

『ビットコイン狂騒曲 ④』=直接買いませんか=

 「ビットコインがない生活なんて想像できない」。

レストラン、映画鑑賞券、新幹線のチケット……。
都内に住む女性会社員(31)は買い物の大半をビットコインで済ませる。

購入した600万円分は3千万円以上に値上がりした。

スマートフォン(スマホ)をかざして直接払うだけでなく、ビットコインを入金して使うデビットカードも活用。

「ビットコインが使えない店で初めて現金を出します」

 家電量販店のビックカメラが全店で支払いに対応するなど国内で使える店は1万カ所を超えた。

他の投資商品にはない決済手段として使える魅力が個人をひきつける。
ビットコインの国内保有者は70万人を突破した。

 独自の経済圏を築きつつあるビットコインだが、別の問題も浮上している。
課税の問題だ。

  「ビットコインを使用することで生じた利益は所得税の課税対象となります」。
8月下旬、国税庁のホームページ上にこんな一文が掲載された。

仮想通貨の売却益や決済時の値上がり益への課税方針を明確化。
所得分は雑所得にあたるとし「税逃れを防ぐ」(国税庁)という。

 「税金をどう抑えるのか」。
34歳の男性は税理士事務所に駆け込んだ。

3年前に800万円で購入した仮想通貨が3億円に値上がりしたからだ。
値崩れ前に円に換えようと考えたが、所得税と住民税で最大55%の税率が課せられる。

資産管理会社を設立して仮想通貨の一部を移し、少しずつ売却することにした。
 
 抜け穴も少なくない。

海外取引所を利用している場合やスマホアプリやソフト版ウォレット(電子財布)など足のつかない方法で管理している人をどこまで調べられるかは未知数だ。

 「ビットコインを直接買いませんか」。
ネットの専門サイト上でこんなやり取りが交わされる。

課税を逃れたい利用者同士が連絡を取り合ったうえで直接あってビットコインと現金を交換する。

9日までの1週間で世界で過去最高の5300万ドル(57億円)が相対(あいたい)で売買された。

日本でも関係者の間で有名な「密会スポット」が存在する。

 相続税上の扱いも問題だ。 

亡くなった人がビットコインを持っていても、口座の暗証番号を本人しか知らなければ引き出すことができない。 

利用拡大に課税制度が追いつかず、常に「脱税」の2文字が見え隠れする。

「金融商品にある法定調書のような報告の仕組みが必要だ」。
PwC税理士法人の中村賢次(46)は指摘する。

●関連日経記事:2017年9月22日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 開発「埋まったカネ掘り起こせ」=ビットコイン狂騒曲 ②=』(9月20日付)

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日経新聞 開発『進化する「顔認証」』=まず羽田、関空も導入へ=

2017年09月24日 04時22分51秒 | 開発
日経新聞 2017年9月19日(火) P.31 社会面
『進化する「顔認証」』=まず羽田、関空も導入へ=

『50年後の姿や変装 識別』

 顔を撮影し、登録画像と照合して本人確認する「顔認証システム」の運用が国内の主要空港で始まる。

羽田に10月から先行導入し、関西、中部などに広げる予定。

審査を効率化し、増加する外国人入国者への対応を強化する狙いがあるが、本人が知らぬ間に他人に行動を把握される懸念もある。

スマートフォン(スマホ)のロック解除など用途が広がる中、プライバシー保護が今後の課題となりそうだ。

『エラー率0.3%』

 東京都港区のNEC本社の会議室。

カメラで男性社員を撮影すると、データベースに登録してあったこの男性の30年前の写真を瞬時に選んだ。

別の男性がサングラスで変装した場合も、難なく同一人物と特定した。

 同社顔認証技術開発センター川瀬伸明(38)は「目、鼻、口の位置関係は化粧しても年をとっても変わらない」と力説する。

 同社の技術は、画像から瞳や鼻翼(鼻の左右両端)、口角などの特徴点を検出し、位置関係から同一人物か見分ける。

顔表面の色の濃淡などを照合することで精度を高めており、米政府機関主催のコンテストでエラー率0.3%だった。

登録したのが成人の写真なら、50年後の顔でも本人か見分けられるという。

 顔認証はここ数年で急速に普及してきた。

スマホのロック解除やテーマパークの入場チェックのほか、業務用パソコンにログインする際の本人確認や会員制飲食店の入店チェックなど用途は広がる。

指紋認証に比べ精度は落ちるが、川瀬氏は「顔を撮影するだけなので利用者の心理的抵抗は少ない」と話す。

 法務省入国管理局は10月、羽田空港に別のメーカーの「顔認証ゲート」3台を導入する。

帰国する日本人が対象で、ゲートで撮影した顔写真をパスポートのICチップに記録されている画像と照合する。

 来年度以降対象を出国手続きに広げるほか、関西、中部、成田の3空港にも拡大する予定で、関係経費として16億円を来年度の概算要求に盛り込んだ。

『課題は情報保護』
 犯罪捜査や防犯対策の分野ではすでに、動画を分析してデータベースに登録した人物がいないか自動で検出する技術の活用が進む。

米国の一部の州などで防犯カメラと組み合わせて使われているほか、日本でも現場の防犯カメラの映像と過去の事件の容疑者を照合するシステムを一部警察が導入している。

 一方、プライバシー面の課題も浮上している。

経済産業省によると、来店者を撮影し、性別や年齢、どの売り場に立ち寄ったかなどを分析している企業もある。

経産省は今年1月、顔認証で情報を取得していると張り紙で明示するなど、企業の配慮事項をまとめた。

 5月施行の改正個人情報保護法では、顔データは個人情報に該当するとして厳重な管理を求めている。

国立情報学研究所の越前功教授は「事業者側は個人情報を収集していると自覚すべきだ」と指摘している。


◆父さんコメント:
 人工知能(AI)の開発が急速に進むにつれ、膨大なデータの中から目的の画像情報を検索する精度とスピードが急速に上昇している。

デモや暴動などを撮影取材するのは報道陣だけでなく公安当局も撮影陣を各所に配置して動画を収集する。

後日の犯罪捜査などに活用するためだ。

 高速道路でも監視カメラが各所に配置されていることから、走行履歴のデータとして動画が収集されていると想像できる。

スピード違反の証拠写真として運転手、助手席の人物の顔写真と車のナンバーが映された写真が当人に送付される現状は当局により動画が収集されている証拠でもある。

 公安当局による動画収集世界一の英国では、犯罪防止と捜査を目的に監視カメラが駅、空港、港湾だけでなく主要都市の街中にある信号、電柱など至る所に設置され、テロ捜査にも活用されている。

●関連日経記事
:2017年9月22日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 開発「おびえる強権 全てを監視」=「習近平の支配」 いざ党大会 ④=』(9月21日付)


●関連日経記事
:2017年9月14日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 海外メディア「顔認証の進化、光と影生む」=英エコノミスト誌=』(9月13日付)

●関連日経記事:2017年9月21日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 開発「NEC、まず画像認識提供」=GEのIoTに独自技術=』(9月18日付)

●関連日経記事:2017年4月15日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経営『「歩留まり率」に悩む航空会社・私立大学』=米ユナイテッド航空のオーバーブッキング騒動から見える…=』(4月14日付)

●関連日経記事
:2015年1月30日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 一般常識「被災者向け『個人版私的整理』」=怖いブラックリストの存在(2011年7月16日付)』

●関連日経記事:2015年7月28日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 開発「『深層学習』で自ら賢く」=人工知能の実力 (中)=』(2015年7月27日付)

●関連日経記事:2013年12月25日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「データは誰のものか (下)」=漂流する個人情報=国境超えた保護に限界=』(2013年12月24日付)

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日経新聞 開発「患者との会話 自動翻訳」=名札型、クリップ留め / 富士通=

2017年09月24日 04時03分59秒 | 開発
日経新聞 2017年9月19日(火) P.9 企業面
『患者との会話 自動翻訳』=富士通、医療機関向け=

『名札型、クリップ留め』

 富士通は医療機関向けに小型の自動翻訳機を開発した。

胸元につけたままで翻訳できるため、医師が問診しながら外国人の患者と会話できる。
日本国内では、外国語で対応できる医療機関はまだ少ない。

2020年の東京五輪を控えて訪日外国人客が増え続ける中、医療現場での需要取り込みを目指す。

 翻訳機は約65グラムの名札型でクリップで留めて使う。
まずは英語と中国語、日本語に対応する。

11月から東大病院など全国約20の医療機関に端末を試験導入する。
実証実験を経て2018年度の製品化を見込む。

 端末からWi-Fi(ワイファイ)で院内にあるサーバーに音声データを送って解析し、翻訳する。

「何科を受診すればいいですか」「頭がずきずきする」といった内容であれば2秒以内に翻訳できる。

声が出ている方向を判断したり、雑音を排除して正確に音声データに変換できるようにする。

日本語と英語の翻訳は、80%の精度という。

 翻訳エンジンは情報通信研究機構(NICT)が開発した翻訳アプリ「ボイストラ」を応用する。

専門用語を蓄積し、医療現場でよく使う会話に対応していく。


●関連日経記事:2017年9月23日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 開発「Wi-Fi機で自動翻訳」=百度、まず中国人旅行者に=(9月20日付)

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日経新聞 開発「色の関係、使いながら学べる絵の具セット」=「キャンパス発 この一品」 横浜国立大=

2017年09月24日 03時20分37秒 | 開発
日経新聞 2017年9月20日(水) P.29 大学面
連載『キャンパス発 この一品』

『色の関係、使いながら学べる』=絵の具セット --横浜国立大=

 子供時代に学校で使う絵の具セット。

円筒形チューブの並びは横一列が普通だが、横浜国立大学が開発した「アルテオ」は色相環の形をしている。 

この形こそが、色彩のつながりを学ぶために、考え抜かれたデザインだ。

 「いつの間にかピアノで和音を引けるのと同じように、色の調和が自然と分かるようになる」。

開発者の渡辺邦夫同大教授が語る。
東京芸術大学出身の美術教育(デザイン)の専門家だ。

 開発のきっかけは「子供たちが色のつながりを理解していない」と悩んでいた教え子の声だった。

そこで横一列ではなく丸い配置にすれば、色のつながりを理解できると考えた。

 絵具のチューブに工夫がある。
転がらず、取り出しやすく、蓋(ふた)は四角く指の感触で開閉を確認できる。

平面でできた三角の透明の容器は見える色がそのまま出るため「色見本」として使える。

 製品化ではニッカー絵具(東京・練馬)の協力を得た。
アニメ制作用で圧倒的なシェアを持つ同社の絵具は、スタジオジブリも使用する。

水溶性アクリルガッシュを採用。

紙や木や石など多くの素材に定着がよく、薄めれば霧状に吹き付けるエアーブラシも使用可能、水彩画風にも描けるなど万能だ。

 2011年に発売されると、美術の授業で活用されるようになった。
これまでに横浜国大や同大付属中学校のほか、和光大、福井工業大などが採用している。

 一般向けにはネットで販売しており、価格は12色で4200円(税別)から。
渡辺教授は「多くに人が色彩のすばらしさに目覚めてほしい」といっている。


●関連日経記事:2016年11月25日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「日常で目的意識高める」=茨城大教育学部が開発 「5W1H手帳」=』(11月16日付)

◆父さんコメント:
 父さんが大好きな100円ショップの「ダイソー」。

この間、文具関係を見ていたら、アクリル絵の具を売っていたのを見てうれしくなった。
色数は少ないが、アクリル絵の具を初めて試してみるにはうって付けだ。

日曜大工用には十分だ!

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日経新聞 開発「Wi-Fi機で自動翻訳」=百度、まず中国人旅行者に=

2017年09月23日 07時08分26秒 | 開発
日経新聞 2017年9月20日(水) P.11 アジアBiz面 
『Wi-Fi機で自動翻訳』=百度、まず中国人旅行者に=

 中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ)は自動翻訳機を開発した。

旅行時に携帯することができ、中国語などを話しかけると、すぐに日本語や英語などに翻訳して聞くことができる。

人工知能(AI)などを駆使した音声認識技術や自動翻訳技術によって、より正しく訳せるようになったという。

まずは中国人の海外旅行客の利用を見込む。

 自動翻訳機は無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」の通信機器(ルーター)をベースにした携帯機器。

スマートフォン(スマホ)よりもスリムで重さは140グラムだ。
Wi-Fiのルーターとして使うこともできる。

 ボタンを押して中国語などを放すと、ネットを通じてディープラーニング(深層学習)などの技術を使って正確に発言の意味を把握。

すぐに日本語や英語などに翻訳する仕組みだ。

 対象言語は中国語、日本語、英語など。
世界80カ国のネットに対応したという。

 まずは中国から旅行や出張で日本や欧米などに行く人に向けてレンタルや販売を開始し、2018年春には日本での販売やレンタルを検討する。

 百度は米シリコンバレーなどでAIの開発を加速させており、音声認識技術に強みを持つ。

世界の自動車大手と提携して自動運転などにも応用しているほか、中国人観光客向けの広告事業とも連携させて収益力の引き上げを狙う。

(北京=多部田俊輔記者)


●関連日経記事:2017年1月31日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 開発「AIと競い共に働く」=AIと世界=』(1月30日付)

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日経新聞 開発「移動の未来に眠る商機」=本社コメンテーター 中山淳史氏=

2017年09月23日 05時33分58秒 | 開発
日経新聞 2017年9月20日(水) P.6 オピニオン面
連載コラム『Deep Insight』

『物流の未来に眠る商機』=本社コメンテーター 中山 淳史=

 横浜・みなとみらい21地区の一角。

日産自動車の本社に近い1万2千平方メートルの広大な敷地に、1万人を収容するコンサート会場を建設することがこの夏、決まった。

計画したのはチケット販売のぴあ。
取り次ぎの同社が「ハコモノ」を持つのは初めてという。

なぜ、日本の総人口が減る今か。

 小林覚取締役は「ヒトの流れが動き出した実感がある」と話す。
同社の調べでは、国内の「音楽ライブ」の顧客動員数は過去5年で2倍に増えた。

背景はアーティストの「出世すごろく」に起きた変化だ。

かっては路上で人気が出たらライブハウス→公会堂→ホール→武道館でコンサートというキャリア形成の流れが存在した。

 だがここ数年は、スマートフォン(スマホ)のSNS(交流サイト)で人気が拡散すると一足飛びに大型ホールへの出演が決まり、会場をいっぱいにすることも多いという。


小林氏は「共感した誰かと行動を共にしたいと考える人が幅広い世代に広がった」と見る。

    ◆    ◆

 米アップルのスマホ「アイフォーン」の初代が発売されて今年で10年だ。

LINEやフェイスブックで用事が済むことが増え、「ヒトの移動は緩慢になったのでは」とつい考えてしまう。

英誌エコノミストも5年前、「距離は死に、位置が重要になる」と予測した。
だが、距離が本当に死んだのかといえば、そうではなかった。

 ANAホールディングスによると、同社では2009年、「スマホの影響で旅客が減る」との予測を経営計画に織り込むかどうかで激論になった。

だが、フタを開けてみれば、スマホはインバウンド(訪日外国人)を増やし、航空旅客の裾野を広げた。

    ◆    ◆

 モノの動きも似ている。
ネット通販の宅配現場を見てみよう。

世界で最も作業が過酷とされる米西海岸では、物流大手のUPSが効率的な配送ルートを割り出すために、毎日「6.7×10の143乗通り」もの組み合わせをアルゴリズム(演算手法)で計算しているという。

 アイフォーンの組み立て現場も興味深い。

「DOOR to DOOR 『移動』の未来」の著者、エドワード・ヒュームズ氏によると、部品や材料一点一点の輸送距離の合計は、地球と月の間を1往復する長さに匹敵する。

 最終組み立て地に行くまでには第三国で別の部品と組み合わせたりもする。

驚くことに、そうした「たらい回し」にもみえる部品の移動は、製造コストを下げるために必要な、高度な物流戦略の結果だという。

コストの削減にはモノを動かす必要があるわけだ。

 「我々は知らないうちに渋滞を創り出している」と「渋滞学」の第一人者、東大の西成活裕教授は話す。

例えば、貨物や荷物を扱う施設が多い東京湾岸を車で走れば、トラックが起こした大渋滞と頻繁に出くわす。

人は家にいながらクリック1回で本や歯ブラシを買えるが、スマホの向こう側では何百人、何千人の別の人を動かしている。

 一般に、渋滞とは道路1キロメートルの範囲に車が25台以上走っている状態を言うという。

ヒトの場合は1平方メートルに2人以上だ。

そこからすると「大都市圏の道路や観光地、人気施設は『過飽和』の状態が頻発している。 このまま宅配便やインバウンドが増えていけば、東京五輪を開く20年ごろはどうなっているか」と西成氏は心配する。

 同氏は5月に「群衆マネジメント研究会」を立ち上げた。

まずJR東日本、セコムなど8社が加入したが、いずれはすべての利害関係者と「渋滞のない社会について話せたら」と話す。

例えば、渋滞は縦割り行政とも関係が深い。

高速道路周辺を見ても、管轄が複数の省庁と自治体にまたがり、問題がありながら何も決められない「情報の渋滞」「意思決定の渋滞」を起こしやすい。

    ◆    ◆

 一方で、「移動は価値そのもの」(米ウーバーテクノロジーズ日本法人の高橋正巳社長)という考え方も広がってきた。 

ウーバーは現在、世界600都市でスマホを使い、ライドシェア(相乗り)の仲介をしている。

登録する運転者は200万人、利用者は6500万人いて、ドライバーの報酬の合計は年間数兆円に達するという。

 残念ながら、規制緩和が進まない日本でのサービスは一般車ではなく、ハイヤーによる「迎車」に近い。

日本での事業登録も「旅行業」だと聞いて驚く。

 デジタルの時代だ。
移動や渋滞にも大きな商機が眠っていると考えるべきだろう。

ライドシェアが高齢化や地方経済の活性化に一役買うのはもちろん、英ロールス・ロイスのように航空機エンジンを売った後、「飛行機を安全に、遅延なく飛ばす」契約を結んで対価を得る有料サービスで売上高の半分以上を稼ぐ企業も出てきた。

 ソニーコンピューターサイエンス研究所の北野宏明社長は情報を複数のコンピューターで共有管理するブロックチェーン(分散台帳技術)に注目する。

今は仮想通貨の基盤技術として注目されているが、やがては「ヒトの『能力』がコモディティー(汎用品)化され、ネット空間を動き回る時代の中核技術になる」と予想する。

 例えば、著名レーサーの運転技術を試したければ、ソフトウエアを自動運転車にダウンロードして走る。

料理や着物の仕立てといった能力も、もちろんブロックチェーンに乗る。
移動の未来に眠る商機は無尽蔵に広がる。

日本もその可能性の大きさに気づき、もっとアイデアを競い合っていい。


●関連日経記事:2017年2月10日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 開発「物流危機、製・配・販の連携で防げ」=米アマゾン「顧客第一」経営のすごさ=』(2月9日付)

●関連日経記事:2017年9月21日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 政治「トヨタ、ロビー活動を米国で展開」=国境税への対応に力=』(9月18日付)

●関連日経記事:2014年4月10日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経営「売った後、3倍稼ぐ」=「生涯 顧客とつながる」=革新力 殻を破る ③=』(2014年4月9日付)

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日経新聞 開発「おびえる強権 全てを監視」=「習近平の支配」 いざ党大会 ④=

2017年09月22日 04時16分52秒 | 開発
日経新聞 2017年9月21日(水) P.1
特集連載『習近平の支配』=いざ党大会 ④=

『おびえる強権 全てを監視』=自由や民主は雑音=

 批判を恐れぬ為政者(いせいしゃ)がいる。

中国国家主席の習近平(64)は違う。
批判を恐れるがゆえに、時に懐柔し、弾圧もいとわない。

最高指導者に就いてから約5年。
「自由」や「民主」を切り捨て、言論を統制する強権的な体制を着々と築いてきた。

「荷動き情報収集」
 8月22日。

英ケンブリッジ大学出版局の最高経営責任者(CEO)、ピーター・フィリップスは北京にいた。

教育関連ベンチャーの経営者と握手を交わし、英語教材の商談もまとめた。

同出版局が天安門事件やチベット関連の論文の中国での閲覧を一時遮断、学問の自由を犯したと批判される渦中にある時期だった。

 同出版局は中国の圧力を認め「他の論文の利用を継続できるようにするため」と弁明した。

その後、遮断の撤回を決めたが、ケンブリッジは中国市場で子供向け英語教材を年数十万部売る。

ビジネスの前に膝を屈した印象はぬぐえない。

 「我々は事業を展開する国の法律に従う」。

米アップルCEO、ティム・クック(56)はネット規制を回避するアプリ「VPN(仮想私設網)」を中国向け配信サイトから削除した理由をこう話す。

「法治」を盾とする検閲の正当化。
世界2位の経済大国を切り捨てられる企業はそういない。

 国内ではさらに遠慮のない強権が隅々まで覆う。

 山東省・済南。
大学が集まる一角に大型画面が登場した。

信号には大型のカメラが据えつけられ、赤信号を渡った歩行者の顔が次々と映し出される。
地元警察は氏名や身分証番号、住所まで明示した画像をネットに掲載した。

公安関係者は言い放つ。
「国民の一挙手一投足の把握をめざす」

 習とその盟友、王岐山(69)が関心を寄せる企業がある。
「トラック版ウーバー」と呼ばれる「貨車幇」。

スマートフォンを用い、貨物を送りたい荷主とトラック運転手をつなぐ、
利用者は400万に達し、あらゆる荷動き情報が集まる。

 公安省次官の李偉(60)が7月、貴州省にある貨車幇の本社に足を運ぶと、総裁の羅鵬(42)は「公安の情報システムと協力していきます」と話した。

「鋼材や爆発物などの情報」を理由に、権力がモノの動きにも目を光らせる。

「偶像化に恐れ」
 ノーベル平和賞を受賞した民主活動家、劉暁波が病死して四十九日の喪が明けた9月初め。

妻の劉霞(56)は北京の自宅に戻った。
当局者が旅行と称して連れ回し、今も監視下に置く。

習指導部は劉暁波の偶像化を恐れて遺灰を海にまくよう命じた。

英語で「安らかに眠れ」を意味するRIP(Rest in Peace)「海葬」といった言葉もネットの検閲対象にした。

 習の最大の政治目標は共産党支配の永続だ。

そのための権力集中の節目となる党大会を10月18日に控え、習は統治にアリの一穴(いっけつ)も許さぬ構えを強める。

だが非暴力を貫いた故人にさえ抱く感情とは何か。
おびえという言葉以外、思い浮かばない。

・・・・・・・・・・・・・・
電子版:
 恐れる第2の「法輪功」 ▼Web刊→紙面連動


●関連日経記事
:2017年9月14日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 海外メディア「顔認証の進化、光と影生む」=英エコノミスト誌=』(9月13日付)

●関連日経記事:2017年9月21日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 開発「NEC、まず画像認識提供」=GEのIoTに独自技術=』(9月18日付)

●関連日経記事:2017年8月5日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際「中国、ブログ1000件超閉鎖」=党大会控え言論統制強化=』(8月2日付)

●関連日経記事:2017年9月21日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 政治「トヨタ、ロビー活動を米国で展開」=国境税への対応に力=』(9月18日付)

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日経新聞 開発「埋まったカネ掘り起こせ」=ビットコイン狂騒曲 ②=

2017年09月22日 03時33分47秒 | 開発
日経新聞 2017年9月20日(水) P.2 総合1面
特集連載『迫真』

『ビットコイン狂騒曲 ②』=埋まったカネ掘り起こせ=

 山々を縫うように長江水系の大渡河が水しぶきをあげて流れる。

中国・四川省の省都・成都からさらに300キロメートルほど西に進んだカンゼ・チベット族自治州には豊富な水量と高低差を生かし、大小の水力発電所が集まる。

この地に目をつけたのが「マイナー(採掘者)」と呼ぶ世界のビットコイン取引を裏で支える専門業者だ。

大量のコンピューターを24時間稼働して複雑な数式を解く取引の承認・記録作業に従事し、その報酬としてビットコインを得ている。

 自治州の中心都市・康定から岩山を切り開いた悪路を車で3時間。

発電所に隣接する「採掘者」の建物に入ると壁の両側には計算用の約3万台のコンピューターが並び、発する熱で室温は38度に達していた。

「クリーンな水力で環境を汚さずにカネを掘り起こしている」。
マイナー企業の最高執行責任者、陳広雲(仮名、32)は胸を張った。

 中国は2000年に「西電東送」と呼ぶ国家プロジェクトに着手。
西部の豊かな水資源で電気をつくり、沿岸部に送る壮大な計画だ。

だが10年代半ばに経済成長の鈍化と相次ぐ原発建設が重なり電力は余剰に転じた。

 マイナーたちは遊休化した発電所に飛びついた。

数千台規模のコンピューターで採掘作業を手掛けている張淞皓(23)は「電力料金は1キロワット時あたり0.3元(約5円)」と明かす。

諸外国の水準に比べ3~7割ほどの安価な電気料金が中国を世界の約7割のシェアを握る「マイナー大国」へと押し上げた。

 マイナーのコスト意識は徹底している。
秋が深まり水量が細るとコンピューターを丸ごと抱えて移動するのだ。

引っ越し先は内モンゴル自治区。
冷涼な気候と石炭火力発電が目当てだ。

 だがマイナーの生態系も変わりつつある。
原因は当局の締め付けだ。

「電力を安価に販売するのは国富の流出だ」。
こう問題視した地元政府がいくつかの水力発電所の閉鎖に踏み切った。

「今も残っといるマイナーは当局に隠れて操業するモグリ業者だ」。
地元住民は明かす。

 共産党の党大会を控え、当局は人民元からの資本流出につながる仮想通貨取引の規制に躍起だ。

一部のマイナーは政府の干渉の少ない新疆(しんきょう)ウイグル自治区に拠点を移しつつある。

政府が取引所を閉鎖すると伝わると陳は「日本かタイに自前の取引所を開くか」と話した。
「上に政策あれば、下に対策あり」。

この中国のことわざは仮想通貨の世界にも当てはまる。


●関連日経記事:2017年9月21日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 開発「大いなる分裂が来る」=ビットコイン狂騒曲 ①=』(9月19日付)

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日経新聞 開発「大いなる分裂が来る」=ビットコイン狂騒曲 ①=

2017年09月21日 18時45分48秒 | 開発
日経新聞 2017年9月19日(火) P.2 総合・政治面
特集連載『迫真』

『ビットコイン狂騒曲 ①』=大いなる分裂が来る=

 「ついにビットコインは少しは買わなければならないようだ」。

米著名資産家のマーク・キューバン(59)は8月14日、ツイッターで明かした。

 6月にキューバンは「ビットコインはバブルだ」と発言して話題を集めたばかり。
名うての弱気派に判断の変更を迫ったのは、予想を超えて上がり続ける相場の勢いだった。

中国人が主体だった市場に今春以降は日本の個人マネーやヘッジファンド資金が流入し、価格を一気に押し上げた。

 「1万ビットコインとLサイズのピザ2枚を交換しないか」。

米フロリダ州在住のプログラマー、ラズロー・ヘニエイツは2010年5月18日、交流サイトにこう書き込んだ。

取引が成功したのは同月22日。
これがビットコインを使った世界初の商取引とされる。

 それから7年。
9月2日、1ビットコインの価格は一時5000ドルを突破した。

当初40ドル(4400円)程度だった1万ビットコインの価格は、その125万倍の5000万ドル(約55億円)に膨らんだ計算になる。

    ◆    ◆

 そのビットコインも今夏は2つに分離するという、09年の誕生以来で最大の危機に直面していた。

取引処理のスピードを上げる手法を巡り関係者たちの意見対立が引き起こした分裂騒動だ。

 「分裂が確認できない」「兆候はあるが、完全に分裂したとはいえない」。

分裂が予告されていた8月1日午後9時20分から数時間もの間、情報確認を急ぐ日本の各仮想通貨取引所はあやふやな情報に振り回された。

 中央銀行が信用を裏付ける法定通貨と違い、仮想通貨は「ブロックチェーン(分散型台帳)」と呼ぶ取引記録を世界のネットワークの参加者たちが相互に監視し合うことで信用が担保される。

 ネットワークの中で力を持つのは、ビットコインのシステムを設計してきた世界に十数人のエンジニアらで構成する「コア開発者」と呼ぶ団体。

さらに大量のコンピューターで複雑な数式を解くことで取引の承認・記録を進め、世界のビットコイン取引を支える「マイナー(採掘者)」も急速に発言力を増している。

 個人マネーの流入で取引量では世界有数にのし上がった日本だが、開発者やマイナーとしての存在感はゼロ。

取引所も投資家も、蚊帳(かや)の外で右往左往するだけだった。

    ◆    ◆

 分裂を強行したのは世界の約7割のシェアを握る中国のマイナー勢の一角だ。

コア開発者が採用しようとしたマイニング手数料の上昇を抑える取引遅延の解決策に異を唱えたのだ。

その1社のヴィアBTCは8月1日「大いなる分裂は必ず来る」と興奮した様子でツイート。

実際に分裂が発生した際はクラッカーのアイコンを投稿し、自ら起こした分裂を祝った。

 一方、コア開発者たちは技術の継続性を重んじる。

取引が拡大し「大き過ぎてつぶせない」(元コア開発者の英国人、マイク・ハーン)存在になったビットコイン。

コア開発者には分裂でシステムが混乱するのは好ましくないとの考えが強い。

 投資家はどうか。

「ビットコイン・ジーザス(神)」の異名を持つ著名投資家のロジャー・バー(38)は東京のオフィスで分裂の瞬間を迎えた。

バーは「分裂で納得する仕様のビットコインを選べるようになった」といい、「ベリー・ベリー・ハッピー」と喜んだ。

 ビットコインの時価総額は15日時点で510億ドル(5兆6000億円)。
分裂で生まれたビットコインキャッシュは8分の1の60億ドルだ。

勝負はついたようにみえる。

 だが実態は違う。
ビットコインは11月に新しい仕様を入れる予定で、もう一度分裂する可能性がある。

現状はマイナーの多くが新仕様を支持するが、本音は分からない。

 マイナー世界最大手、中国のビットメイン社を率いるジーハン・ウーは今はビットコインとビットコインキャッシュの両方を採掘する、

だが自ら開発した専用装置が使えなくなる新仕様が気に入らなければ、ビットコインキャッシュだけを掘り始める可能性がある。

そうなれば両者の勢力図は一気に変わりかねない。

 バーも「最終的にビットコインキャッシュが生き残り、単にビットコインと呼ばれる可能性だってある」と読む。

新たな覇権をめぐる争いは終わっていない。

    ◆

 一時5000ドルを突破して年初の5倍に高騰したビットコイン価格も足元は中国の規制強化で調整色を強める。

開発者、マイナー、投資家、企業……。
投機マネーの出入りで一気に騒がしくなったビットコイン経済圏の住人たちの動向を追う。


●関連日経記事:2017年9月18日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 国際「中国、仮想通貨取引所 閉鎖へ」=ビットコイン3割安=』(9月15日付)

●関連日経記事:2017年9月22日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 開発「埋まったカネ掘り起こせ」=ビットコイン狂騒曲 ②=』(9月20日付)

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日経新聞 開発『「企業内起業家」のすすめ』=大手の眠れる「資産」いかせ=ANAの試み=

2017年09月21日 08時44分03秒 | 開発
日経新聞 2017年9月18日(月) P.5 企業面
連載コラム『経営の視点』=シリコンバレー支局長 小川義也=

『「企業内起業家」のすすめ』=大手の眠れる「資産」いかせ=

 就職より起業を選択する若者が日本でも増えているという。

だが、ヒト、モノ、カネが大企業に集中する構造は簡単には変わらない。

日本発のイノベーションを増やすカギは、大企業に眠る知的財産などを活用し、新たな価値を生み出す「イントラプレナー(企業内起業家)」にある。

会社員でありながら起業家精神にあふれる人材をどう育てるか。
ANAホールディングスの取り組みが興味深い。

 東京・汐留。

ANAの本社内でいま、旅客や貨物の動きに関するビッグデータを活用した新たな金融ビジネスの検討が進んでいる。

中心となっているのは「デジタル・デザイン・ラボ」。

既存事業の枠にとらわれずに新しい技術やビジネスモデルを試す「場」として2016年4月に発足した戦略組織だ。

 メンバーは経営企画出身の津田佳明チーフ・ディレクターを筆頭に、公募などで集まった運航・整備部門のエンジニア、客室乗務員など7人。

さらに、ラボで検証した新技術などを既存のサービスや業務に導入する際のパイプ役として、計20人の兼務者が各事業部にいる。

 ラボ設立のきっかけは4年前。

シリコンバレーと東京に拠点を置くベンチャーキャピタル、WiL(ウィル)の1号ファンドに50億円を出資し、シリコンバレーを活用した人材育成に乗り出したことだった。

 ANAの前進は1952年設立の日本ヘリコプター輸送。

168機の航空機と3万9000人の従業員を抱え、日本を代表する航空会社になった同社も、最初はヘリコプター2機と従業員16人のベンチャー企業だった。

「ANAには本来、新しいものに挑戦するDNAがある。 だが、会社が大きくなるにつれ、みんな目の前の仕事で忙しくなってしまった」。

片野坂真哉社長は振り返る。

 「入り口で否定しない」「先入観を捨てる」「分析しすぎない」「完璧を求めない」--。

ラボの行動指針には、シリコンバレーのスタートアップでよく耳にする言葉が並ぶ。
「指針を逆さに読むと、いまのANAの説明になる。これを変えたい」。

津田氏も自戒を込めてこう語る。

 ラボの運営でとりわけ重視しているのがスピードだ。
情報収集からプロトタイプ作り、検証まで1つの案件にかける時間は最大で1年間。

予算も既存事業とは別枠で確保し、どの案件に着手するかといった判断も独自に下せる権限を取り付けた。

 社員の意識改革ではWiLの協力を得て、シリコンバレーのイノベーションの手法を体系化した「デザイン思考」などを学べるワークショップを定期的に開催。

起業家がゼロからイチを生み出す瞬間を経験する実践の場として、新規事業のアイデアコンテストも始めた。

冒頭の金融ビジネスのアイデアも、このコンテストから生まれたものだ。

 ANAはイントラプレナーに報いるリスクと報酬のバランスなど、人事制度の見直しにまで踏み込んでおらず、改革は「まだ3合目」(片野坂氏)

だが、トップの危機感と目指す方向性は着実に社内に浸透しつつある。


●関連日経記事:2017年9月18日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 開発「AI投資 米国の後追いするな」=アスタミューゼ社長 永井歩氏=』(8月4日付)

●関連日経記事:2017年9月21日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経営「日本式、インド地元客狙う」=「KUURAKU GROUP」 国内外で居酒屋=』(9月18日付)

●関連日経記事:2017年9月21日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 開発「アフリカ向け中古車販売」=じげん、サイト立ち上げ=』(9月18日付)

●関連日経記事:2017年1月6日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 開発「エアコン保護部品、世界首位」=生方製作所=』(1月5日付)

●関連日経記事
:2014年9月7日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経営「3M 革新は日本から」=課題バネに個性派商品を開発=』(2014年9月6日付)

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