日経新聞 自己啓発「5分だけやる!」=「やりたくないけど、やらなければならないこと」 着手する「動機付け」がポイント=

2017年09月17日 08時41分06秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年9月16日(土) P.20 マネー&インベストメント面
連載『マネー研究所 セレクション』=レオス・キャピタルワークス社長兼最高投資責任者 藤野英人=

『変化激しい社会に複眼を』=多様な経験 投資に生かす=

 私は「多趣味すぎるファンドマネジャー」と呼ばれます。

ピアノ、フルート、テニス、ダンス、カメラ……。
趣味を通じて多様な体験を吸収することは、投資の仕事に役立っています。

 投資の仕事はどんな体験も無駄になることはありません(=体験を無駄にしないように「学び」を意識している)。

それは社会のすべての要素がマーケットを動かしているから。

なるべく視野を広げて社会の仕組みを理解することは、マーケットを深く知る上で必須と考えます。

 「忙しいでしょうに、ちゃんと寝ているんですか」などといわれることもしばしばです。
実のところ、本当は忙しいのです。

まとまった時間なんてほとんどありません。

 大切なのはとにかく活動を「続ける」ことです。
お勧めは「5分だけやる」こと。

何かを始め、続けるときに一番大変なのは「初動」です。
5分なんて、すぐ経過します。

短いとなんだかやれる気がしてきませんか。

 もうひとつ、大切な考え方があります。
皆さんは「ニッパチ(2:8)の法則」を知っていますか。

経済学では「パレートの法則」ともいわれます。

「全体の数値の大部分は、全体を構成するうちの一部の要素が生み出している」という理論です。

例えば、「全商品売り上げの8割は、2割の商品で生み出している」などが挙げられます。

 逆にいえば、残り8割は全体の2割しか貢献していません。

私はこれをスキルの習得の事例に置き換え、「全体時間の20%で達成度は8割になるけれども、100%に近づくには残り8割の時間がかかる」と解釈しています。

 仮に1000時間あるとします。
それを1つの分野に集中して習得すると、かなり良い成果が出ると思います。

ただ、私はあえて5つのことにチャレンジします。

(合格点である8割の成果が期待できる2割の配分時間の=)200時間ずつ5つの分野に取り組むわけです。

それで勝負します。

 私はこれを「八ヶ岳戦法」と名づけました。
八ヶ岳はひとつひとつの大きさでは富士山にかなわないかもしれません。

でも、連峰をなすことで全体で美しくひとつの個性となっています。

 日本人は「ひとつのことをコツコツ極める」ことを美徳としてきました。
ですが、現代の情報社会では激しい変化への対応力が問われます。

業界を横断して発想できる人が強くなります。

 投資家も世の中の仕組みを複眼的に理解できるかどうかが勝負です。
ある現象が一見関係ないと思われる出来事につながっていることもあります。

限られた時間を上手に使い、八ヶ岳を目指す。
投資家はこうした姿勢が求められているのではないでしょうか。

▼電子版→NIKKEI STYLE→マネー研究所→プロのポートフォリオ


◆父さんコメント:
 「いやなこと」でも「しなければならないこと」がある。

そんな時、ずるずると後回しにして、後でピンチに追い込まれてしまう経験が誰しもあるだろう。

学校の夏休みの宿題などは最たる例だ。

そんな時は「とりあえず5分間だけやってみるか!」「やっぱり嫌だったら、やめればいい」と気楽に考えて、とりあえず机に座ってその仕事に着手するのがポイント。

やらなければならないことは自分でも分かっているので、着手さえすればあとは自動的に仕事にのめり込んでいくものだ。


 「草刈りは前を見るな、後ろを見ろ」。

しなければならないことばかり考えるより、今までしてきたことを振り返り、自分を褒めて自分を励ませば、次の仕事への意欲も増してくるというものだ。

「農業は頑張ったらいかん、適当にして毎日続けることこそが肝心だ」。
どちらも農家のお年寄りに聞いた名言だ。


 「7合目に至れば、登ったのも同然だ」。
山仲間から教えてもらった格言だ。

一番苦しい時は6合目辺り。
目標も遠く「いつまでこんな苦しいことを続けるんだ?」とつい弱音を吐きたくなる。

7合目に着くと頂上も近づき、「あと少しで頂上だ! 頂上に立つと景色がいいだろうな!」と前向きの気持ちが沸くので、不思議と頑張る元気が出てくる。


 「美味しいコーヒーを入れて、飲んだらあったまるだろうな!」。

冬の寒い早朝、ふとんからなかなか出られない時など、「温かいコーヒー」を思うことにしている。

飲んで温まっている自分を想像すると、ふとんを出る勇気も湧いてくる。

 しなければならない仕事のことを考えるより、まず目先の「温かいふとんからでること」に集中する。

「着手」である。
そのためには「コンセプトを変える」ことを意識している。

 「したくない仕事をしなければ…」とふとんの中で考えてぐずぐずするよりも、「美味しいコーヒーを入れて飲もう!」と楽しいことをまず先に考える。

コーヒーを入れて机の前に座れば、あとは自動的に仕事に着手できるというものだ。

人生にとってこの「コンセプトを変える」という思考方法は意外に重要だと思えるようになった。


●関連日経記事:2016年3月24日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「運用の前に家計見直し」=月ベースの把握で支出抑制=』(2016年3月23日付)

●関連日経記事:2012年12月2日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「できる人の「机」の整理術」』(2012年11月27日付)

●関連日経記事:2017年9月18日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 開発「AI投資 米国の後追いするな」=アスタミューゼ社長 永井歩氏=』(8月4日付)

●関連日経記事:2017年9月19日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済学「投資家とは誰のことか」=「まず経済に関心を持つこと」がリテラシーを高め、資産形成につながる=』(9月15日付)

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日経新聞 自己啓発「つみたてNISAが課す宿題」=郵政、学資保険とすみ分け必須=

2017年09月11日 08時17分38秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年9月8日(金) P.7 金融経済面
連載『霞が関ファイル』

『つみたてNISAが課す宿題』=郵政、学資保険とすみ分け必須=

 積み立て型の小額投資非課税制度(つみたてNISA)が2018年1月に始まる。

 投資信託の販売を広げようともくろむゆうちょ銀行には新規顧客を囲い込むチャンスだ。
ただ、そのためには1つクリアしておかなければならない問題がある。

 つみたてNISAは年間40万円までの投資から得られる配当・売却益を20年間非課税にする制度。

契約期間が20年以上と長期にわたるのが特徴だ。
金融庁は8月30日、対象となる投資信託が120本になったと発表した。

 金利が低く、郵便貯金にお金を置いていても利子がわずかしかつかない。

それならリスクはあるが時間を掛け、投資時期を分散しながらコツコツと投信に投資してお金を増やしたいという利用客は少なくない。

こうした顧客を獲得したいゆうちょ銀にとっては願ってもない制度で、あまり得意としてこなかった30~40歳代の子育て世代を囲い込める。

 セールストークはこんな感じだろうか。
「お子さんの成長と、将来の学資に備えていまのうちに始めておきましょう」

 このセリフ、郵便局の窓口で売られているかんぽ生命保険の学資保険と同じだ。

14年の販売開始以来、17年6月末時点で保有契約503万件、件数ベースで16%を占める。

郵便局で買える安心感、満期を18歳だけでなく17歳でも設定できるといった商品性が受け入れられてきた。

 もっとも足元では苦戦している。
新規契約は16年4~6月期で12万件だったが17年4~6月期は3万件に減った。

4月に実施した保険料の引き上げが響いたのだ。

 つみたてNISAと学資保険。
(死亡・入院などの=)保障の有無など、そもそもの商品・制度自体が異なる。

しかし子どもが大学に入るまで保険料などをコツコツ払い、満期に学資として受け取るという点で、同じような商品だと思ってしまう利用客は少なくないだろう。

 顧客の奪い合いになりかねないが、両社はこれをどう整理するのか。

ゆうちょ銀とかんぽ、郵便局の連携という郵政グループ全体の今後のありようを象徴する事例になりそうだ。

▼つみたてNISA(投資信託)
・20年間、年間40万円の投資で非課税。 コツコツ投資向き

・金融庁が長期投資向きの対象商品を選定
・いつでも引き出し可能

▼学資保険(かんぽ)
・子どもが17歳か18歳になるまで保険料支払い、満期に受け取り

・満期保険金に加え、契約者配当金も
・死亡・入院保障など付く


●関連日経記事
:2017年4月9日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済学『「複利」を投資の味方に』=投信、毎月分配型は利点生かせず=』(4月9日付)

●関連日経記事
:2016年3月18日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済「投信に値下げの大波」=わかる手数料 ①=』(3月17日付)

●関連日経記事:2017年9月11日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経営『運用大手も「顔の見える投信」続々投入』=責任者が発信、個人客つかむ=』(9月8日付)

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日経新聞 自己啓発『米ハーバードビジネススクール卒業生は「ゴールデンパスポート」を持つ』=エリート・コミュニティーの存在=

2017年09月05日 06時25分00秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年9月4日(月) P.12 経済教室面
連載コラム『私見卓見』

『国産グローバル人材育てる政策を』=A・T・カーニー パートナー 小林暢子=

 夏の初めに、米ボストンで15年前に卒業したハーバードビジネススクールの同窓会に参加した。

クラスメートの多くは米国や欧州で働く企業の中堅幹部や起業家だが、その日常的なグローバル化ぶりは新鮮であった。

 例えば、東海岸に住むユダヤ系米国人は日本文化が大好きなため、スウェーデン人の配偶者との子供のバーミツア(ユダヤ教の成人儀式)を来年、東京の教会で行う予定だという。

自分のルーツに誇りを持ちながらも外国文化を尊重し、軽々と自分の人生に取り入れる姿勢に、本当のグローバル人材とはこういうものかと感じ入った。

 ただ、このような人種は実は米国でもごく一部のエリートに限られる。

「ゴールデンパスポート」を持つといわれるハーバードビジネススクールの卒業生には、同じような学歴、職歴を持つ者同士が集う、居心地の良いコミュニティ(=非公式組織、「寝食を共にした寮生仲間」とでも訳せようか)が形成されているのだ。


 それだけに、こうした恵まれた環境にいない大多数の米国人(=「プアホワイト」ともいわれる)との断絶は根深く、今日の米国の政治混乱の元凶になったともいえる。

実際、私が卒業してからの15年間でも米国の格差は広がるばかり。
教育格差を広げる学費の高騰が社会問題となっている。

 ひるがえって日本の状況はどうか。
日本は米国に比べればまだまだ経済格差が小さく、人材の多様性が良くも悪くも小さい。

実はこの「団子(だんご)」状態は今後の日本にとって有利に働くと思う。

ごく一部のスーパーエリートと大多数の取り残された人々を作る米国とは異なり、日本では政策によって国民全体のグローバル人材度を底上げするチャンスがあるからである。

 そのためには自国文化への誇りを深めると同時に世界を理解し尊重するようなリベラルアーツ教育を提供することと、教育への広いアクセスを保証することが欠かせない。

グローバル人材には英語が話せること以上に、深い見識と開かれた態度が求められるからだ。

また島国が陥りがちな閉鎖性にあらがうため、外国人材を受け入れる内なるグローバル化も重要だ。

 日本の人口は米国の約3分の1。

日本人全体のグローバル人材度を底上げできれば、米国人のエリート群と十分に渡り合えるクリティカルマス(一定程度の規模)ができる。

グローバル化に逆風が吹く今日、国産のグローバル人材を輩出することは、日本にもグローバル社会にも大きな還元をもたらすだろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 当欄は投稿や寄稿を通じて読者の参考になる意見を紹介します。

〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7日本経済新聞社東京本社「私見卓見」係またはkaisetsu@nex.nikkei.comまで。

原則1000字程度。
住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記。

添付ファイルはご遠慮ください。
趣旨は変えずに手を加えることがあります。

電子版にも掲載します。


●関連日経記事:2017年2月12日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 教育「トランプ政権と教育コスト」=アメリカンドリーム、今は昔!=』(2月10日付)

●関連日経記事:2014年6月17日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 池上彰の教養講座「大学で学ぶ教養」=多様な知識 じわり効く=』(2014年6月16日付)

●関連日経記事:2017年5月23日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 英語「英語学ぶ意義 先輩に聞く」=発音より中身が重要/異言語難しくて当然=』(5月22日付)

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日経新聞 自己啓発「業種別PERを疑え」=本業以外で見れば割安銘柄も=

2017年09月03日 20時24分19秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年9月1日(金) P.18 マーケット総合面
連載コラム『スクランブル』

『業種別PERを疑え』=本業以外で見れば割安も=

 本当に業種別の予想PER(株価収益率)で投資判断していいのか。

足元で値上がりした大型株をつぶさに見ると、同じ業種でも一律の投資指標で比較しきれない「隠れ異業種」銘柄が浮かび上がる。

これまでとは違った投資尺度を当てはめれば、割安と評価できる可能性もある。

相場の方向感が乏しいなか、株価分析の基本に立ち返ることが有望な銘柄の発掘につながるかもしれない。


 「まだ割安だ」。

大和住銀投信投資顧問の上石卓也氏はこの日、一時3%高まで上昇した神戸製鋼所の株価チャートを見てつぶやいた。

神戸鋼の予想PERはは13倍台と、すでに業種別日経平均「鉄鋼」の12倍台を上回る。
むしろ割高と言ってもいい水準だ。

 それでも事業内容に目を向けると見え方が違ってくる。

上石氏は「建機や電力事業の利益構成比の伸びを加味すると『鉄鋼』のPERが適正とはいえない」とする。

建機大手のコマツや日立建機のPERは30倍を上回る。
仮に神戸鋼を建機の投資尺度で評価すれば株価は倍以上の計算だ。

    ◆    ◆

 この日2%高となった関西電力のPERは9倍台。

しかし電力自由化による先細りが見えるなか、光ファイバーや格安スマートフォンを手がける情報通信事業を伸ばしており、業種別「通信」の13倍台が加味されてもよさそうだ。

 仏コムジェストのリチャード・ケイ氏は三菱電機に注目する。

工場の自動化に使うファクトリーオートメーション(FA)機器事業が伸び、もはや総合電機とは言えない業容だ。

だが足元のPERは14倍台と日立製作所(12倍)の水準と並ぶ。
「ファナック(31倍)やキーエンス(40倍)などと同じ評価になってもおかしくない」(ケイ氏)

 主力事業とは別に「隠れ異業種」を手がける銘柄は、株価が主力業種のPERに引っ張られやすい。

業種平均のPERが大きく異なるため、割安・割高となりやすい傾向がある。


 その背景には企業を分析するアナリストの人数減少に加え、株式指数に連動したパッシブ投資の割合の増加もある。

「日本は歴史が長い企業が多い。 生き残るために事業内容を変えても海外投資家は気づかない」(ケイ氏)

    ◆    ◆

 評価を変えてきたのはエイチ・アイ・エス。
旅行代理業が主力だった2011年のPERは10倍前後

ところがハウステンボス(長崎県佐世保市)が人気となりテーマパーク事業が利益構成で5割を占め、足元のPERは約18倍。

さらに高PERがつきやすいホテル事業が拡大すれば買い余地が生まれる可能性がある。

 もっとも、「カネ余りの中、新事業に手を出す動きが多いのも心配」(アムンディ・ジャパンの鎌田博光・日本株式ターゲット運用部長)との声もある。

過去には失敗事例も多く、逆にに隠れた「割高」銘柄になる可能性もある。

 株式市場では北朝鮮リスクを抱えながらも、材料不足の相場が続いている。

今こそ、丹念に投資機会を探る「バリューハンター(割安株投資家)」の動向を参考にできる場面なのかもしれ合い

▼「隠れ異業種」銘柄にはまだ買い余地がある

(上昇率は昨年度末比)

【(銘柄名)HIS】
(予想PER)17.9倍=(上昇率)41.5% :(業種分類)サービス⇒(成長期待事業)ホテル


【神戸鋼】
 13.7倍=30.3% :鉄鋼 ⇒ 建機・電力

【兼松】
 9.0倍=29.5% :商社 ⇒ IT・モバイル

【ロート】
 28.5倍=22.3% :医薬 ⇒ 化粧品

【関西電】
 9.4倍=12.7% :電力 ⇒ IT・格安スマホ

【三菱電】
 14.8倍=1.9% :電気機器 ⇒ FA機器

【日経平均】
 昨年度末比 3.9%上昇

(野村優子記者)


●関連日経記事
:2014年11月7日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済「投信・スターマネジャーの落日」=銘柄選択より投資する時期の見極めがより大切=』(2014年11月6日付)

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日経新聞 自己啓発「つみたてNISA:対象投信120本へ」=採算期待薄いが、若年層開拓へ投信業界対応=

2017年09月01日 07時12分33秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年8月31日(木) P.7 金融経済面
『つみたてNISA』=対象投信:当初50本→120本に=

『運用業界、若年層開拓へ対応』

 金融庁は30日、2018年から始まる積立型の小額投資非課税制度(つみたてNISA〈ニーサ〉)の対象となる投資信託が120本になる見込みと発表した。

当初の約50本から2倍以上に増えた。

金融庁が設けた販売手数料の無料化など厳しい条件に、運用業界が新商品を出すなどして対応を進めた。

 つみたてNISAは年間40本までの投資で得る配当や売却益が20年間、非課税になる。
投資初心者の若い世代向けの制度だ。

金融庁が示した主な要件は ①販売手数料が無料 ②信託報酬が最大で1.5%以下ーーの2つだ。

今年3月末に要件を発表した時点では約5000本ある公募投信の1%しか対象にならない厳しさだった。

 業界では当初「商売にならない」など強い不満があった。

つみたてNISAは投資額が最大でも年40万円に限られているうえ、手数料率も低ければ、当面は利益がでない可能性がある。

 それでも対応を進めたのは、顧客の高齢化が進む中で、若い世代を取り込んでいかなければ将来的に生き残りが難しくなるとの危機感があったからだ。

新商品を38本投入し、既存投信16本は手数料を引き下げるなどした。

ただ、対象となる投信が100本を超えたとはいえ、投信全体から見れば比率は2%と低い水準にとどまる。

制度の普及には業界側の一段の対応が必要になる。


●関連日経記事:2017年4月9日グー・ブログ「むすこたちに」投稿記事参照
 日経新聞 経済学『「複利」を投資の味方に』=投信、毎月分配型は利点生かせず=』(4月9日付)

●関連日経記事
:2016年10月4日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経営「金融機関が受け取る金融商品の手数料見極め」=保険でも開示圧力強く=』(2016年9月28日付)

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日経新聞 自己啓発『フィデューシャリー・デューティ意識に目覚めた「脱サラ組」=動かぬ個人資産1800兆円 ④=

2017年08月28日 12時17分13秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年8月17日(木) P.2 総合1面
特集連載『迫真』

『動かぬ個人資産1800兆円 ④』=販売変える「脱サラ組」=

 「毎月分配型やテーマ型など人気のある投資信託は実は注意が必要です」。

7月29日、東京都千代田区の帝国ホテル。

30人ほどが集まったセミナーで福田猛(38)は投信市場の問題点を丁寧に説明していた。

 元公務員の60代男性は今春の退職後、証券会社に勧められるままに毎月分配型の投信を数百万円購入し早くも含み損を抱えた。

営業マンに不信感を抱き福田のセミナーに参加したという。
福田は長期運用を軸に資産状況やライフプランなど顧客ごとに異なる金融商品を提案する。

「なんとなく抱えていた老後の不安が和らいだ」と男性は話す。

 福田は大和証券で10年間、1000人以上の顧客を担当した営業マンだ。

2012年に独立を決め現在はファイナンシャルスタンダード(東京・千代田)の代表を務める。

営業内容は「IFA」と呼ばれる独立系の投資アドバイザー。
証券会社や銀行など既存の金融機関から独立した立場で資産運用を助言する。

04年に導入され、国内の事業者数は850超になる。

 「老後を考えたら今から投資を始めた方がいいかなと」。

6月12日、会社員の金田沙織(23)は同僚と富山市内のIFA、Fanのオフィスを訪ねた。

「積立投資で無理なく増やしてはどうですか」。
こんな助言を受けて毎月1万円ぐらいから投資をしてみようと決めた。

 Fanに在籍する35人のIFAは、ほぼ全員が証券会社の第一線で活躍してきたトップセールスだ。

「当たり前のことを当たり前にやりたい」。

運営する尾口紘一(34)も08年に日興コーディアル証券(元SMBC日興証券)からの独立を決意した。

リーマン・ショック後のどん底から地道に顧客開拓を続け口座数は5000を超えた。

 「商品を売るだけでいいのか」。
3月に大手証券から独立した男性はそんな疑問を抱いていた。

現場には常に「必達のノルマ」が課せられる。

会議で進捗を確認される中で「顧客の資産ではなく数字をつくる(=売り上げを積み上げる)ことが最大の課題になっていった」。

 大手証券の営業担当者は3~4年での交代が多い。

IFAなら「かかりつけ医」のように長期にわたり顧客と付き合える。

子や孫の代までのサポートも可能だ。
米国では個人の金融商品販売でIFAのシェアは6割を超える。

日本ではまだ発展途上で数%にも満たないが、IFAを志す「脱サラ組」の奮闘は金融商品の販売現場を変える可能性を秘める。

●関連日経記事:2017年8月16日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済「投機か預金 育たぬ投資家」=動かぬ個人資産1800兆円 ①=』(8月14日付)

●関連日経記事:2017年8月28日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 ことば『「フィデューシャリー・デューティー」の本質は…』=「ハムラビ法典」にも記載=』(8月27日付)

●関連日経記事
:2017年5月8日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済「投信不信 迷うマネー」=金融庁が批判、「毎月分配」自粛=』(5月7日付)

●関連日経記事:2017年8月27日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済「ファンド、REITを翻弄」=毎月分配型投信決算の隙狙い短期売買=』(8月26日付)

◆父さんコメント:

 銀行や証券会社の営業マンは2~4年で転勤になる例が多い。

カネを扱うだけに、顧客との癒着や不正を防止する一つのリスク回避策として採用されている。

会社にとってのリスク回避策は顧客にとっては「無責任営業」の温床となる。

会社の営業方針に沿った販売を強要された営業マンは、損失リスクを承知の上で顧客に「お薦め商品」を販売する。

まさに、金融庁長官が問題視した「顧客本位の営業」とは正反対の営業行為が主流となっているのが現状だ。

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日経新聞 自己啓発「損切り素早く、利益確定は焦らずに」=「ゼロから解説」 投資のワナ避けるには?=

2017年08月27日 02時35分41秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年8月26日(土) P.18 マネー&インベストメント面
連載『ゼロから解説』=投資のワナ避けるには?=

『損切り素早く、利益確定は焦らずに』

 買った株式が値下がりして損失が膨らんでいるのに、いつまでも売れずに持ち続けてしまうーー。

投資で陥(おちい)りがちなワナの典型が損切り(損失限定の売り=損失を確定させるための処分売り=)の先送りです。

その理由を解き明かしてくれるのが、心理学を経済分野に応用した「行動経済学」です。
その理論から、投資に臨む際に必要な心構えを考えてみましょう。

 図をみると、損したときの悲しみ(A)は、得をしたときの喜び(B)よりも大きいことが分かります。

人は受けたショックがあまりに大きいと現実から目をそむけたくなり、「損切りを先送りする傾向がある」と説明されます。

 もうひとつ見てとれる心理があります。
損失がどんどん膨らんでいくと今度は、それほど悲しみが深まらなくなっていきます。

次第に損失に鈍感になっていく傾向です。
こうなると、ずるずると損切りの時期を逃しかねません。

 傷つきたくないという心理は、利益の場面でも投資行動に影響します。
買った株式が少しでも値上がりすると、すぐに利食い(利益確定の売り)しがちです。

そのままにして損失に転じる事態だけは受け入れがたいためです。

 日本の株式市場には古くから「利食い急ぐな、損急げ」「見切り千両」という言葉があります。

こうした格言も、売り時を見極める難しさを投資家に教えてくれます。


 投資家が意識しておきたい人間心理をもうひとつ紹介しましょう。
動物の群れを意味する英語に由来する「ハーディング現象」です。

人間は安心を得たいがため、周囲の人々に同調したり他人の行動に追随しがちです。

羊の群れのうち1匹が左の方角に向かうと、群れ全員が同じように左へ向かうイメージです。

 投資の世界でもこの現象はたびたび起きます。
米国では2006年ごろから株価が上昇を続けていました。

当時、プロの多くは、のちに金融危機を招くサブプライムローン問題に気付いていました。

それでも、「音楽が鳴っている間は踊らなければならない」とばかり、危うい投資競争から降りられませんでした。

 08年秋、大手証券会社の破綻(はたん)を機にバブルはついにはじけ、株価は暴落しました。

 相場が上がり続けるという根拠もないのに、群集心理に陥り、投資を続ければ、後に大きな痛手を被(こうむ)りかねません。

 法政大学の真壁昭夫教授は「心理に縛られて合理的に判断できなくなるのが人間」と話します。

だからこそ、その心理を理解し、対処法を考えたいものです。
「周囲に流されず、自分の相場観を持って売り時を判断する必要がある」のです。

 最近、米国株は本来の実力に比べて買われすぎとの指摘が出ています。
日経平均株価は軟化する場面が見られます。

北朝鮮問題もあり不安を感じる投資家もいるでしょう。

自分の心の持ちようを冷静に見つめ、正確な情報や知識をもとに判断する姿勢が求められます。

▼米ダニエル・カーネマン氏らが発表したプロスペクト理論の図(ウィキペディアより引用)


●関連日経記事:2017年7月26日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済「やまぬ音楽 踊るマネー」=金融の蛇口を締めるのは容易ではない!=』(7月24日付)

◆父さんコメント:
 日本の株式市場の売買額は海外マネーが60%以上を占めている。

日本人の判断が40%しか株価形成に反映されず、海外のプロ投資家による判断が60%も占めているとも理解できる。

ドル換算による日経平均株価、PERの日米の常識とする数字の違いなども理解が必要だ。

また、海外マネーは自国の株式が上昇して手元資金が豊富な状態のときに「リスクオン」の姿勢を示し、日本株に投資してくる傾向がある。

逆もまた簡単に発生する。

日本の株式に投資する場合、米欧の株式市場の動きのベースを理解しておくことが前提となる。

現在の日経平均株価2万円近傍の価格形成には、FRBの金融緩和政策によるカネ余りを背景にしたNY株式市場の最高値更新の背景がある。

ECBの金融緩和政策を背景とした欧州各国の株価が上昇しているのも同じ理由。
米欧のマネーの縮小が始まれば、当然、日本の株式市場からも海外マネーが流出する。

経済を分析、解説するエコノミストの時間軸は「1~2年は”最近”もしくは”もうすぐ”」であることも世界経済を理解する上で大切なことだ。

バブル崩壊は明日かもしれないし、2年後かもしれない。

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日経新聞 自己啓発「敷金巡る改正民法」=通常の損耗は回復義務なし=

2017年08月08日 02時26分38秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年8月5日(土) マネー&インベストメント面
連載『マネー研究所 セレクション』=弁護士 志賀剛一=

『通常の損耗は回復義務なし』=敷金巡る改正民法=

7年ほど住んでいた賃貸マンションを退去した男性会社員が相談に訪れました。

月9万円の賃料の2カ月分、計18万円を敷金として大家(おおや)に預けていましたが、大家は敷金から壁紙の張替え費用やクリーニング代などを差し引き、返せるのは約3万円だと言っています。

男性は「15万円も引かれるのは納得がいかない」と憤(いきどお)っています。

 敷金とは賃貸借契約の際、借り主から貸主(大家)に差し入れるお金の一つですが、民法に明確な定義がありませんでした。

2020年をめどに施行される改正民法で、敷金は「賃料などの債務を担保する目的で借り主が貸主に差し入れるお金」だと規定。

貸し借りが終われば、敷金から貸主への債務を除いた金額を借り主に返さなければならないと明記しました。

借り主に何も債務がなければ、敷金は全額返還すべきだと規定したのです(=男性が大家に家賃などの借金をしていなければ、敷金の全額を大家は男性に返却する必要がある)。

 一方、借り主は貸主に対し、借りていた部屋を元の状態に戻して返す原状回復(げんじょうかいふく)義務を負っています。

ただ、現行民法は、契約が終わったら借り主は家財などを撤去し、借りる前の状態に修復して貸主に返さなければならないとしているだけで詳しい規定はありません。

慣習や、貸主と借り主の双方の思い込みで、経年変化(けいねんへんか、=何もしないでも年数を経ることで劣化する状態)や通常使用による損耗(そんもう)も含めた原状回復を敷金から除き、余れば返金としていました(=地域により慣習は異なることに注意)。

 こうした中、国土交通省が現状回復に関する紛争の予防や解決のガイドラインを示しました。

経年変化や通常使用による損耗などの修繕費用は賃料に含まれ、貸主は借り主にそれを請求できず、敷金からも差し引けないとしています。

ただし、国交省のガイドラインに強制力はありませんので、法改正が待たれていました。

 改正民法は判例やガイドラインを明文化し、「通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化」を原状回復義務の範囲から明確に除外しました。

もっとも、「子供が壁に穴をあけた」「たばこの火で畳を焦がした」など「通常ではない使用」で生じた損耗は改正後も借り主が現状回復義務を負うことになります。

 賃貸借契約書に敷金に関する特約がある場合はどうでしょう。

最高裁は「通常損耗については借り主の負担とする」というような特約は、借り主の負担すべき範囲が契約書の条項自体に具体的に明記されている場合などに限り有効と判断。


改正民法が施行された後も契約書に特約が明記され、金額も適正で、借り主がそれを納得した上で盛り込まれたならば有効であると解されます。

賃貸借契約を結ぶときに契約内容をしっかり確認すべきでしょう。

▼NIKKEI STYLE→マネー研究所→眠れぬ人の法律クリニック


◆父さんコメント:
 「最高裁は「通常損耗については借り主の負担とする」というような特約は、借り主の負担すべき範囲が契約書の条項自体に具体的に明記されている場合などに限り有効と判断」と上記日経記事にある。

これは賃貸借契約書の中の条項に「通常損耗については借り主の負担とする」と明記してあり、それを借り主と貸主の双方が納得して、同意した上での署名・捺印なら通常の契約書として有効だ、との裁判所解釈だ。

 もし、賃貸契約書にこの「特約条項」が明記されていた場合は、条項自体の削除か「異常な使用により賃借物の損耗が生じた場合は借り主の負担にする」と文言(もんごん)を修正・変更するよう交渉することが重要だ。

その理由として、「改正民法では、『通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化』を原状回復義務の範囲から明確に除外している」ことを大家に説明し、上記特約条項の削除もしくは「異常な使用により」への文言の修正・変更させたうえで署名・捺印することが肝心だ。

 一般的に契約では「署名・捺印」してしまえば、「契約者は契約条項のすべてについて自主的に同意した」とみなされるので、後での変更は不可能となることに注意が必要だ。

 もし大家と交渉しても「特約条項」の変更がかなわないのであれば「通常損耗については借り主の負担とするが、借り主の最大負担額は敷金の額を限度とする」など負担額の限度を明記した条項に変更することを勧める。

そして敷金の額を「1カ月分の家賃」とか「1.5カ月」への減額交渉も大事なことだ。


●関連日経記事:2016年4月21日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「正しい家賃交渉の方法」=同一条件物件の水準確認=』(2016年4月20日付)

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日経新聞 自己啓発「配当重視の株式投資」=ゼロからの解説=

2017年08月08日 00時31分10秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年8月5日(土) P.20  マネー&インベストメント面
連載『ゼロから解説』

『配当重視の株式投資』=利回りだけで飛びつかず、減配も考慮=

 株式に投資すると利益の一部を配当として受け取る権利を得られます。

配当水準が高く株価も安定している銘柄を選ぶことができれば、中長期で安定した配当収入を得られます。

初心者が知っておきたい基本を見ていきましょう。

 株式投資に伴う利益にはインカムゲイン(配当収入)とキャピタルゲイン(値上がり益)の2種類があります。

主に配当収入を狙うなら、中長期の業績成長を期待して長く保有する姿勢が基本です。

 長期金利が現在0%近辺であるのに対して、東証1部の予想配当利回り(加重平均)は2%前後です。

企業は配当で株主に報いる姿勢を重視する傾向があります。
もちろん株価は下落するリスクがあるため、銘柄選びは慎重にする必要があります。

 配当の得度合いを示す指標として「配当利回り」があります。
年間の1株当たり配当を株価で割って求めます。

値が高いほど、投資元本に対する配当の果実が多いことになります。

配当利回りは前期実績だけでなく今期予想ベースも確認します。

 配当利回りが高いからといって飛びつくのは禁物です。

算式の分母にあたる株価が業績の悪化を理由に下がり、結果的に利回りが高いというケースもあるためです。

「経営環境が悪いのに無理して高い配当を続ける銘柄もある」といちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は指摘します。

 銘柄選びでは減配リスクが低そうな企業を選ぶことが大切です。

楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「時価総額が大きい高配当銘柄は、減配リスクが比較的低い」と話します。

表に、時価総額が1兆円以上で配当利回りの高い銘柄を並べました。

 「景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄の中から選びたい」(窪田氏)ともいいます。

銀行や通信、小売りなどの業種です。

輸出関連や商社・エネルギーなどは景気サイクルにより業績や株価のトレンドが変わりやすいとされます。

 利益への目配りも重要です。

秋野氏は「過去5期分の利益動向を確認し、向こう5期分の増益をイメージできるかを重視する」そうです。

多くの企業は年度初めには、利益を控えめに見積もる傾向があります。
たとえ減益を予想していても今後伸びる可能性があることに留意しましょう。

 配当の権利を得るには9月末、3月末といった「権利確定日」に株主名簿に載っている必要があります。

そのためにはその3営業日前(権利付き最終売買日)までに株式市場で買い付ける必要があります。

9月末(=2017年9月30日は土曜日で休日なので、権利確定日は9月29日〈金〉となる)を権利確定日とする企業の場合、今年の暦では9月26日(火)が期限(権利付き最終売買日)となります。

 最終売買日を過ぎて翌営業日(権利落ち日、=今年の暦では9月27日〈水〉)になると通常、株価は下がります。

配当の権利を得た人の一部が株を売却するためです。

「短期的な配当狙いの買いを集めて株価が上昇してきた銘柄は急落することがよくある」と中小型株投資に詳しいSBI証券の藤本誠之客員マーケットアナリストは指摘します。

落ちた株価は業績次第で低迷し続けることもあるので、業績のチェックは欠かせません。

◆配当利回りの高い銘柄(時価総額1兆円以上、7月末)
・(会社名)日産自動車:(配当利回り)4.83% = (純利益増減率)▲19.4%

・大和証券: 4.24% = 5.7%
・積水ハウス: 3.92% = 5.0%

・キャノン: 3.90% = 46.0%
・NTTドコモ: 3.90% = 0.4%

・みずほFG: 3.81% = ▲8.9%
・三井住友FG: 3.81% = ▲10.8%

・三井物産: 3.73% = 4.5%
・伊藤忠商事: 3.69% = 13.6%

・JXTG: 3.67% = 33.3%

(注)純利益は今期予想ベース、▲はマイナス


●関連日経記事:2017年7月1日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経営「細る役割 アナリスト受難の時代 (下)」=際立つ「いちよし証券」の調査=』(6月29日付)

●関連日経記事:2017年4月9日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済学『「複利」を投資の味方に』=投信、毎月分配型は利点生かせず=』(4月9日付)

◆父さんコメント:
 株式投資をする際の基本スタンスで重要なことは「素人はプロに勝てない」と心得てから始めることが大事だ。

特に四半期ごとに損益を評価されるプロには短期投資では勝てない。
勝てる可能性が残るのは、長期投資である(できれば3%以上の高配当株が望ましい)。

プロは株価が高い時も低い時も、売買代金が多い時も少ない時も、投資して利益(キャピタルゲイン)を出すことを要求される。

個人投資家は自分の資金を使用するため「休む」ことが自由だ。

つまり、株式市場が活性化して、連日日経平均が新高値を出している時期などは「高値づかみ」になる可能性が高いので、株式投資を一休みすることもできる。

 個人投資家は「長期投資」を基本スタンスとするため、安値で株を仕込み、しばらくは配当収入(インカムゲイン)を楽しむ。

そして、目標とした株価水準に上がったら株式を売却しキャピタルゲインを得る。
その後は、日経平均株価が下がるまでしばらく昼寝をする、のが長期投資の基本サイクルだ。

 リスクを減らすには経済の大きな景気波動に乗って投資することが欠かせない。

 今の日本経済の状況なら一般論として、「日経平均株価が1万円前後」まで下がった時点で株式を仕入れ、「2万円前後」で保有する株式を売却するのがひとつのメドとなると思う。

昼寝の期間は4~5年程度は我慢することが肝要だ。
長期投資のサイクルは8~10年くらいか。

 最安値の8掛けで仕入れ、最高値の7掛けで売却できれば「御の字」。
ほどほどで満足することも長期投資には大事なことだ。

昔の人いわく「人の行く 裏に道あり 花の山」。

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日経新聞 自己啓発「投信の主役は運用会社だ」=「フィデューシャリー・デューティー」の視点から=

2017年07月12日 22時05分30秒 | 自己啓発
日経新聞 2017年7月11日(火) P.19 マーケット総合2面
連載コラム『大機小機』

『主役は運用会社だ』

 少子高齢化社会の到来を迎え、個人型確定拠出年金(iDeCo)も導入されるなど、老後に向けた資産形成に国民の関心が高まっている。

資産形成の重要なインフラである投資信託の社会的使命は一段と重くなった。

 老後の資産形成という超長期投資では、利益率のわずかな違いが最終的な投資収益に大差となって表れる。

投資家は投信の費用負担について十分な関心を払うことが肝心だ。

 投信手数料は買い付け時に販売会社(=主に銀行や証券会社)に支払う販売手数料と、保有期間を通じてファンドから払われる運用管理費用(信託報酬)とが太宗を占めている。

 資産残高トップテンのファンドの目論見書(もくろみしょ)によれば、上限に設定された販売手数料(税込み)は平均3.19%であった。

ただし、実際に適用される料率は各販売会社マチマチである。

 一方の運用管理費用は残高に対して平均1.58%(税込み)であるが、運用(委託)会社、販売会社、受託会社の3社に配分される。

運用会社は資金運用サービス、販売会社は購入後の情報提供・運用報告書送付等のサービス、受託会社(=資産管理専門銀行)は運用財産の保管・管理サービスの対価だと説明されている。

 販売手数料は主に購入時のアドバイスや情報提供などの対価だから、サービス内容が投資家の満足を得られることが前提となる。

一方の運用管理費は、ファンドごとにばらつきはあるが、9割強を運用会社と販売会社とでおおむね折半し、残る1割弱が受託会社(=資産管理専門銀行)の取り分である。

 トップテンファンドの運用管理費用には注目すべき実態がある。

半数の5ファンドで販売額が増加すれば販売会社の配分比率が上昇し、その分だけ運用会社の配分比率が下がっている。

 ちなみに、これらの運用会社はすべて国内大手金融グループに属している。

一方、残る5ファンドは販売会社と運用会社の配分比率は一定だが、1ファンドの除いて外資系である。

 販売会社の立場が強い業界のあり方論はさておき、課題は社会ニーズを組んだ投信ビジネスの推進だ。

人材をはじめ経営資源を投入し、長期投資にふさわしい高品質で低コストの運用サービスを実現することが運用会社の使命である。

運用会社が主役の時代だ。


●関連日経記事
:2017年7月10日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 経済『REIT「官製相場」第2幕』=REITの特徴: 増資と物件取得を繰り返して業績拡大=』(7月8日付)


●関連日経記事
:2017年6月29日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「カブコムや三菱UFJ国際」=投信コスト 見える化=』(6月28日付)

●関連日経記事:2013年7月12日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 ことば「投資信託の手数料」=運用成績よりも、高い手数料の投信を優先販売する傾向が強い=』(2013年7月11日付)

●関連日経記事:2017年7月10日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済学『「資産管理専門銀行」 投信管理、価格算出まで』=金融業務の舞台裏 (下)=』(7月7日付)

●関連日経記事
:2017年2月5日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 自己啓発「老後資金は確定拠出を優先」=投資の非課税制度どう使い分け?=』(2月4日付)

●関連日経記事:2017年4月9日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経済学『「複利」を投資の味方に』=投信、毎月分配型は利点生かせず=』(4月9日付)

●関連日経記事
:2017年5月13日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 人物紹介『リスクとは「危険」ではなく、「不確実性」のこと ⑤』=投資教育家 岡本 和久さん=』(5月12日付)

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