日経新聞 インターネット「EU司法裁判断: ウーバーは運輸会社」=欧州で逆風強まる=

2017年12月28日 09時50分13秒 | インターネット
日経新聞 2017年12月21日(木) P.11 国際2面
『ウーバーは運輸会社』=EU司法裁判断=

『欧州で逆風強まる』

 欧州連合(EU)の最高裁にあたるEU司法裁判所は20日、ライドシェア(相乗り)世界大手の米ウーバーテクノロジーズは、タクシーと同じ「運輸サービス会社」だとの判断を示した。

EU加盟国がウーバーに対し、タクシー会社と同様の規制を適用することを認めた。

 セクハラ隠蔽に端を発したトップ辞任、知的財産の盗用疑惑など経営の混乱に歯止めがかからないウーバーが欧州でさらなる試練にさらされることになった。

 欧州ではウーバーを巡って、タクシー免許を持たないドライバーを使うことで、公正な競争を損ねているとして、スペイン・バルセロナのタクシー運転手団体がEU司法裁に提訴していた。

 ウーバー側はアプリを通じてドライバーと乗客をつなぐ「情報社会サービス」を提供しているだけで、より厳しい規制がかかる「運輸サービス」を提供しているわけではないと主張してきた。

しかし、EU司法裁は実態は顧客を目的地へ送り届ける「運輸サービス」だと判断した。

 今後は加盟国が原則タクシー並みの規制をウーバーに課すことができるようになる。

ウーバーへの反感が強い地域ではすでに規制が強まり、罰金や営業免許の更新停止などの措置を受けてきたが、さらに欧州全域に広まりそうだ。

免許取得、規制対応のため人員確保、交通サービスへの課税の適用などで様々な負担が増える見通し。

 加えて、ウーバーの強みである新サービスの導入の速さが規制強化で消える可能性もあり競争上の優位性が薄れる懸念がある。

(Brussels=森本学記者、シリコンバレー=兼松雄一郎記者)


●関連日経記事:2017年12月15日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「信頼もシェアできるか」=「ウーバー」「エアビーアンドビー」が創り出すシェア経済=』(12月8日付)
コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 インターネット「米、サイバー攻撃で北朝鮮非難」=5月の英・病院や銀行での大規模被害=

2017年12月27日 04時32分28秒 | インターネット
日経新聞 2017年12月20日(水) P.9 国際2面
連載『ダイジェスト』

『米、サイバー攻撃で北朝鮮非難』

 米政府は、5月に英イングランドの国営病院や銀行など世界中で大規模な被害が出たサイバー攻撃への北朝鮮の関与を正式に認め、避難した。

ボサート米大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)が18日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で明らかにした。

ボサート氏は北朝鮮の関与を示す証拠があると強調した。

(ワシントン=共同)


●関連日経記事:2017年5月15日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 法務・犯罪「警告!!不審なメールは開かないよう!」=身代金型サイバー攻撃、99カ国・地域に被害拡大=』(5月14日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 インターネット「アマゾン、渋谷に店舗」=AIスピーカーなど体験=

2017年12月18日 05時28分10秒 | インターネット
日経新聞 2017年12月9日(土) P.14 企業1面
『「サイバーマンデー」開始』

『アマゾン、渋谷に店舗』=AIスピーカーなど体験=

 アマゾンジャパン(東京・目黒)は8日、11日月曜日までの78時間限定セール「サイバーマンデーセール」を始めた。

2000万点以上の対象商品を用意したほか、有料会員特典などを体験できる施設を東京・渋谷の丸井の店舗内に期間限定で開いた。

ネットと店舗の両方で品ぞろえやサービスの良さを訴える。

 東京・渋谷の「渋谷メディ」「渋谷マルイ」の施設では、その日の目玉商品やアマゾンのサービスを紹介する。

気に入った物をすぐにネットで購入できるように2次元バーコードも用意した。

 11月に日本で発売した人工知能(AI)スピーカー「エコー」の体験ブースや、アマゾンの生鮮配送で取り扱う食材を使ったメニューを提供するカフェなども設けた。

店舗の入り口には短時間配送サービス「プライムナウ」の荷物を受け取れるカンターも用意した。

 セール開始前、渋谷の店舗入り口には200人以上が集まった。

エコーの体験コーナーでは訪れた人が音声を通じて音楽再生や照明機器の操作をし、AIスピーカーの機能に感心した様子だった。

 8日午後の記者会見で丸井の青野真博常務取締役は「買い物の仕方が変わってきている。 電子商取引(EC)と共存共栄する店舗を作る」と強調した。


●関連日経記事:2017年11月16日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 開発『主役「エコー」日本上陸』=AIスピーカー アマゾンが発売=』(11月9日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 インターネット「世界で広がるキャシュレス社会」=フィンテック改革で後れをとる日本の金融界=

2017年12月16日 01時19分52秒 | インターネット
日経新聞 2017年12月15日(金) P.23 マーケット総合2面
連載コラム『大機小機』

『世界で広がるキャッシュレス社会』

 先日、国際会議でカナダに出張した。

久方ぶりの訪問であったが、キャシュレス社会があまりに進んでいるのに驚いた。

町の小さな商店でもクレジットカード払いは当たり前で、滞在中、地元客が現金で支払いをする光景を目にすることは全くと言ってよいほどなかった。

現金決済大国から来た日本人からすれば、まさに別世界だった。

 もっとも、キャッシュレス社会の急速な広がりは何もカナダに限らない。

支払い手段が、クレジットカード払いか、それとも他の電子決済かを別とすれば、いまや世界の多くの国々でキャシュレス化が進んでいる。

しかも、それが他のサービスともリンクして、新しい金融ビジネスの可能性を大きく広げている。

 長い間、金融業はイノベーションが起こりにくかった産業で、そこでのビジネスは、銀行などごく限られた金融機関がほぼ独占的に執り行いのが当たり前の時代が続いてきた。

 それが近年、フィンテックと呼ばれるIT(情報技術)を駆使した新しい金融サービスが次々登場し、伝統的な金融機関の地位を脅かしている。

経済が発展・高度化する限り、金融ビジネスの重要性は今後も一層高まるであろう。
しかし、それを担うのが金融機関だけという時代はまさに終わりと告げようとしている。

 相変わらず現金払いが一般的で、連休明けともなれば銀行のATMに長蛇の列ができる日本にいると、なかなか想像しにくいことかもしれない。

しかし、いまや世界の金融ビジネスは、我々がこれまで想像してきたものをはるかに凌駕(りょうが)するスピードで大きな変容を遂げている。

このままでは、世界のダイナミックな流れから、日本の金融ビジネスが取り残されかねない。

 邦銀の間でも、危機感がないわけではない。

メガバンクが大規模な人員削減に踏み切るなど、従来型のビジネスモデルの大転換を加速させているのはその表れの一つである。

ただ、メガバンクに限っても、新しい金融ビジネスへの取り組みは、投資額や人材獲得面で、世界の金融機関に大きく後れを取っているのが実情である。

国民全体が世界の動向に目を向け、新しい金融の仕組みを業界の垣根を越えて大胆に取り入れていく姿勢が強く求められている。

(甲虫〈かぶとむし〉)


●関連日経記事:2017年12月10日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「5億人の決済牛耳る」=「Mega Player」 アリババ (上)=』(12月5日付)

●関連日経記事:2017年12月10日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経営「1.9万人では足りない」=もう「メガ」じゃない ①=』(12月5日付)

●関連日経記事:2017年12月14日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「信用の概念、世界に広げる」=「Mega Player」 アリババ (下)=』(12月7日付)

●関連日経記事:2017年12月14日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「モバイル決済、後払いOK」=インド最大手・Paytmが仮想「クレジットカード」=』(12月7日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 インターネット「信頼もシェアできるか」=「ウーバー」「エアビーアンドビー」が創り出すシェア経済=

2017年12月15日 07時21分11秒 | インターネット
日経新聞 2017年12月8日(金) P.6 オピニオン面
連載コラム『Deep Insight』

『信頼もシェアできるか』=本社コメンテーター 村山 恵一=

 ライドシェア(相乗り)大手の米ウーバーテクノロジーズが英ロンドン市の規制当局と対立している。

同社の安全対策が不十分だとして、ロンドン交通局が営業免許を更新しないと表明し、ここで350万人の利用者を抱えるウーバーは不服を申し立てた。

 ロンドンといえば「ブラックキャブ」が愛称のタクシーが有名だ。
運転手になる試験「ナレッジ」は難関。

2万5千の通りや名所を暗記しなければならず、合格には3~4年の勉強が要るという。
19世紀から続く歴史ある制度だ。

 対するウーバーの運転手は、隙間時間を使った「ギグ」と呼ばれる働き方が主流。

いちいち道を覚えなくても、スマートフォンの全地球測位システム(GPS)に従って目的地にたどり着く。

 「規制が緩い」「乗客をもてあそんでいる」。

ブラックキャブの運転手からウーバー批判が聞こえてくるが、信頼するならプロの技という乗客がいる一方、手軽に安く移動したいとの声も無視できない。

当局の判断に反発するウーバー支持者の署名は85万に達した。

    ◆    ◆

 安全が大事なのは当然だ。
ただ技術や事業モデルが違えば、安全の守り方も変わるのではないか。

 ウーバーの場合、運転手の顔や名前、過去の乗客による評価があらかじめわかる。

乗車中も、どこを走っているか友人や家族に知らせる機能がある。
車内を「危険な密室」にしない工夫だ。

「技術があるからこそ向上する安心・安全がある」と同社幹部は訴える。

 新しいサービスを古い規制やルールの枠に押し込めようとすれば、せっかくのイノベーションも花開かず、恩恵を享受できない。

 日本も他人ごとではない。

政府はシェアリングエコノミーの普及を成長戦略に掲げるが、代表格のライドシェアは安全面の懸念を理由に動きが鈍い。

タクシー業界は「ライドシェアと称する白タク行為を断固阻止する」。
都市部でウーバーのようなサービスがないのはアジアの主要国で日本だけだ。

    ◆    ◆

 「ウーバー対タクシー」というコップの中の争いではない。
投げかけられているのは、もっと高い次元のテーマだ。

赤の他人を相手に、安心して経済活動ができる世の中をつくれるかーー。

 不特定多数が互いにつながるコストはインターネットで劇的に下がった。

かってないきめ細かさで人々の需要と供給をマッチングできれば、時間や空間、さらにマンパワーの有効活用が進み、社会の非効率が減る。

仕事が生み出され、働き方の刷新にも役立つ。

 シェア経済では多くのサービスが個人によって担われ、CtoC(個人間)の取引になる。

デジタル時代を支える信頼のメカニズムを築く必要がある。

 まずプラットフォーム企業の責任は重い。

民泊の米エアビーアンドビーは、宿泊場所を貸すホストと借りるゲストとのやりとりに不自然な動きがないか、機械学習の技術でサイトを見張る。

利用者に詳細なプロフィールの登録も求める。

日本法人の山本美香公共政策本部長は「安心・安全のため利用のハードルを上げている」と話す。

 5年前、米エアービーのブライアン・チェスキー最高経営責任者(CEO)に取材すると「世界はオープンになり、シェアする気持ちが強まっている」と語っていた。

 私は半信半疑だった。
まさか見ず知らずの人を家に泊めるなんて・・・。

しかし、現実は彼の言う方へ動いた。
累計ゲストは2億人。

利用者間で人種差別が問題になるなど改善の余地はあるが、しかるべき仕組みを設けたことで「まさか」が当たり前になった。

 個人が果たすべき役割も大きい。
シェア経済では、サービスを提供する側と受ける側が評価し合うのが一般的だ。

この相互レビューに真面目にのぞみたい。
いい加減な評価ではサービスの質が保たれず、結局みんなが損をする。

 個人が担い手である以上、サービスにはバラツキが生じる。
誰のどのサービスを使うか、選択眼を養うことも欠かせない。

満足できないサービスだったと理不尽に騒ぐクレーマーではいけない。

 シェア経済を回す信頼は関係者が協力してつくり、その信頼もまたシェアする。
そんなコミュニティー意識が重要だ。

ネットを手にした人類は試されている。
そう言ったら大げさだろうか。

 ネットを通じ個人の発言や振る舞いを把握しやすくなっている現実もある。

スペイン発のベンチャー企業トレイティーは、交流サイト(SNS)や物品売買サイトの利用情報を基に個人の評判を可視化する。

「信用できる人」ならシェアサービスを使いやすい。

    ◆     ◆

 まるで監視と感じる人がいるかもしれない。
だが評判が一種の「通貨」となり、活動の範囲が広がるデジタルの効用は見逃がせない。

 矢野経済研究所の予測では、乗り物や場所などをシェアするサービスの国内市場は2021年度に1千億円を超す。

ジクウ(名古屋市)は同じ方向に行く人を募りタクシーに同乗するサービスを手がける。
「バスや電車の感覚に近づけたい」と中川裕己CEO。

信頼のシェアは、起業も促す。

 最後に再びウーバーについて。

 同社は今年、セクハラや技術盗用などの問題が相次いだ。

辞任した創業者に代わりダラ・コスロシャヒ新CEOが就任したが、11月には個人情報の流出とその隠蔽(いんぺい)が発覚した。。

これではサービスの安心・安全を叫んだところで説得力を欠く。
シェア経済が離陸する大事な局面でトップ企業が自らの信頼を損ない続けたのは残念だ。


●関連日経記事
:2017年12月10日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「5億人の決済牛耳る」=「Mega Player」 アリババ (上)=』(12月5日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 インターネット「米トップ5・FAAAMが情報を独占」=中国ではトップ2経由で国家が情報管理へ=

2017年12月14日 15時01分31秒 | インターネット
日経新聞 2017年12月8日(金) P.1 
連載コラム『春秋』

 「プライバシーは罪である」。

現在公開中の未来映画「ザ・サークル」は、そんな社是を掲げた架空のIT(情報技術)企業「サークル」が舞台だ。

世界の検索需要の9割を握り、交流サイト会員は30億人。
街にはカメラを置き人々の個人情報を絶え間なく蓄積していく。

 こう書くと秘密結社めくが、1万人が働くオフィスは明るく設備は整い、若者が憧れる職場だ。

原作小説が発表された4年前はグーグルとアップルとフェイスブックを足したようだと話題なった。

創業者は情報の公開と無料化が世界を良くすると無邪気に信じる。
これも西海岸文化となじみ深い米IT業界の空気を映す。

▼こちらは現実の話。
「世界中の情報を整理し人々が使えるようにすること」が自社の使命。

そう宣言していたグーグルが、自社の動画サービス「ユーチューブ」の映像をアマゾン製の端末から見られなくした。

アマゾンがグーグル製品を扱わないからだという。
アマゾンはほかの競合他社の製品も取り扱っていないらしい。

▼規模を武器にした企業間のつぶし合いとさらなる独占。
見慣れた光景とはいえ「IT業界よお前もか」の感もわく。

架空企業のサークルは蓄積した情報で政治家や一般人の運命を左右し始める。
現実でもネットは選挙の当落や就職活動に影響を与えている。

社会の基盤となった巨大企業の一挙一動をきちんと注視したい。


●関連日経記事:2017年12月10日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「5億人の決済牛耳る」=「Mega Player」 アリババ (上)=』(12月5日付)

●関連日経記事:2017年12月14日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「米中巨大デジタル企業の脅威」=米国アップル、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、中国のアリババグループ、騰訊控股(テンセント)のトップ7=』(12月7日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 インターネット「米中巨大デジタル企業の脅威」=米国アップル、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、中国のアリババグループ、騰訊控股(テンセント)のトップ7=

2017年12月14日 09時32分43秒 | インターネット
日経新聞 2017年12月7日(木) P.21 マーケット総合2面
連載コラム『大機小機』

『米中巨大デジタル企業の脅威』

 再びグローバル化が進み始めた。

主役は国でなく、巨大デジタル企業だ。

米国のアップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、フェイスブック、中国のアリババグループ、騰訊控股(テンセント)は、時価総額が事業会社として世界の「トップ7」を占める存在だ。

 同時に、多くの産業で既存企業を追い詰め、寡占化をもたらす「トップ7」の強さと問題点は、電子商取引(EC)の2大巨人、アマゾンとアリババの破壊的な躍進で浮き彫りとなる。

小売市場でのECシェアは世界で8.5%、中国、米国でも15%、10%程度だ。

だが時間の節約、多種多様で質の高い商品を選べるオンラインショッピングのECは消費者の支持が高く、成長は加速している。

 アマゾンのEC利用者は約3億人、総取扱品数は2億を超える。

成長の推進役は、無料配布など数々の特典がある「プライム」会員で、米国では8500万人を超える。

アリババのEC利用者は現在の4.5億人で、2035年までに20億人を目指すという。

 中国ではクレッジットカードが普及しておらず、EC顧客はアリババのモバイル決済サービス「アリペイ」やテンセントの「ウィーチャットペイ」を使う。

海外はアマゾンが先進国中心に14カ国、アリババは東南アジア、ロシア、ブラジルなどに進出。

海外売上比率は、アマゾンが約30%、アリババは約10%だが成長余地は限りなく大きい。

 問題は、ECの2大巨人が既存小売業に与える影響である。
米国では、最大の百貨店メーシーズが728店のうち100店の閉鎖を発表した。

今年の全米小売店の閉鎖は約1万店に及ぶ。
米労働者の9人に1人が小売業に従事しており、雇用への影響は深刻だ。

 日本でもアマゾンのECは伝統的な小売業はもとより、楽天などの同業も寄せ付けない圧倒的な強さである。

デジタル後進国日本に、アマゾンと同じく「トップ7」が想定外のスピードとスケールで押し寄せている。

 同様の脅威にさらされる欧州は、独占禁止法などの規制強化で対抗している。

日本は、協調の道を探る一方、政府主導で、国内デジタル産業の育成に緊急かつ最重要政策として取り組むべきだろう。


●関連日経記事:2017年12月10日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「5億人の決済牛耳る」=「Mega Player」 アリババ (上)=』(12月5日付)

●関連日経記事:2017年7月2日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「アマゾン、新陳代謝促す」=高級スーパーのホールフーズ買収=』(6月30日付)

●関連日経記事:2017年11月2日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 開発「富はスーパースターに」=「賃金迷路」 ②=』(11月1日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 インターネット「モバイル決済、後払いOK」=インド最大手・Paytmが仮想「クレジットカード」=

2017年12月14日 04時34分59秒 | インターネット
日経新聞 2017年12月7日(木) P.7 金融経済面
連載『フロンティア』

『モバイル決済、後払いOK』=インド最大手が仮想「クレジットカード」=

 インドのモバイル決済最大手「Paytm(ペイティーエム)」の利用者が後払いできるサービスが11月に登場した。

もともとは買い物などと同時に電子決済用の口座から引き去られるサービスだが、決済から45日以内なら利息ゼロで後払いできる。

いわば仮想の「クレジットカード」だ。

 新サービスは「Paytm・ICICI銀行ポストペイド」。
資産規模でインド最大の民間銀行、ICICI銀行と提携した。

利用可能金額は3000ルピー(5000円強)から1万ルヒーで、利用履歴に応じて2万ルピーまで拡大できる。

信用履歴によって最大45日までは利息がかからず、45日を超えると決済額の3%を上乗せする。

 後払いサービスを利用した翌月の1日に支払総額の明細が作られ、消費者は明細発行日から15日以内に支払う流れだ。

サービスの利用申請には書類の提出や銀行支店の訪問は必要なく、ビッグデータに基づく独自のアルゴリズム(演算手順)で信用審査をする。

 当面は試行的に新サービスを使えるのは一定条件を満たす人のみに限定しているため、まだ広がってはいない。

ただムンバイ市内の30歳代女性は「そんなサービスができたなら使ってみたい」と興味津々(しんしん)だ。

 Paytmは地場のワン97コミュニケーションズが運営する。

利用者数は2億人を超え、ネット上での買い物だけでなく、実店舗の飲食店から露店まで利用場面が増えている。

利用者は専用の電子決済口座に入金し、口座残高の範囲内で買い物ができる。

 貧富の差が激しいインドでは、クレジットカードを持てない人が多い。

月末に家賃や光熱費を支払った後、食費が足りなかったり急な出費に対応できなかったりする人にとってPaytmのポストペイドは朗報だ。

 ビージャ・シェーカー・シャルマ最高経営責任者(CEO)は「(信用に基づく)後払いサービスが利用できるようになり、日常の支払いを期日通りにできる一助となる」と話す。

今後はICICI銀行の口座所有者以外にも利用者を広げていく計画だ。

(ムンバイ=早川麗記者)


●関連日経記事:2017年12月12日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「AI融資1秒、人手はゼロ」=「Mega Player」 アリババ (中)=』(12月6日付)

●関連日経記事
:2017年12月14日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「信用の概念、世界に広げる」=「Mega Player」 アリババ (下)=』(12月7日付)

●関連日経記事:2017年12月10日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「5億人の決済牛耳る」=「Mega Player」 アリババ (上)=』(12月5日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 インターネット「信用の概念、世界に広げる」=「Mega Player」 アリババ (下)=

2017年12月14日 03時50分34秒 | インターネット
日経新聞 2017年12月7日(木) P.7 金融経済面
特集連載『Mega Player』=アリババ (下)=

『信用の概念、世界に広げる』=金融会社幹部に聞く 陳竜氏=

 決済サービス「アリペイ(支付宝)」を中核に急拡大するアリババの金融事業。

傘下の金融会社、アント・フィナンシャルの陳竜・最高戦略責任者(CSO)に今後の展開などを聞いた。

『現地同業と組む』
 --アリペイの利用者がここまで拡大した理由をどう考えていますか。

 「事業者が負担するコストは決済額の1千分の6で、クレジットカードなどのライバルより間違いなく安い。

技術上の問題で顧客が損失を被る割合は決済額の100万分の1しかない。
安価で信頼でき、時間もかからない決済手段だから競争力につながっている」

 --東南アジアなど海外展開を急ぐ理由は。

 「インドやフィリピン、韓国、インドネシアなどに展開している。
新興国の貧しい層にも携帯電話やスマートフォンは普及している。

電子決済サービスの潜在性は大きく、決済の仕組みを改善すれば(アリババが得意とする通信販売の=)消費を促進する効果も期待できる。

(習近平国家主席が進める「一帯一路」戦略に乗って拡大する海外市場で=)中国人が海外のどこでもアリペイを利用できるようにしたい、というのもある」

 「世界展開と現地化を組み合わせる『グローカライゼーション』が大切だ。

インドで同業大手の『Paytm(ペイティーエム)』と手を組むなど、海外ではパートナーと共同で事業を展開するスタイルが一般的だ。

インドで利用者が2千万人から2億5千万人に伸びるなど成果が出ている」

 「日本での事業開始も検討している。
決済事業の利益率はさほど高くはなく、収益化に時間もかかる。

日本市場に挑戦しようと考えるのは、決済を取り巻く環境は消費者にとって煩雑で高コストに違いないと思うからだ。

競争が不足しているためとみられ、進出で競争を促せば、日本の消費者にメリットがある」

『人の行動変える』
 --零細企業や農家、貧困層向けの金融サービス、「普恵金融」に力を入れるのはなぜですか。

 「中国では今も年間2千万人のペースで都市住民が増え、1千万人が貧困から抜け出している。

その過程で消費や農業の近代化も進んでおり、事業展開の余地は非常に大きい」

 「地方や農村に限らず、『借りたカネは返す』『約束を守るのは大切なことだ』といった『信用』の概念を中国社会に根付かせたいとの思いがある。


経済活動を阻害する要因のひとつを取り除くことになるためだ」

 「決済のビッグデータを活用し、利用者の信用力を評価するシステムの精度を向上させている。

『自分の信用力を高めるとメリットがある』と動機づけられれば、利用者の行動を変えることができる。

アリペイは伝統的な金融機関とも提携し、『信用』の世界を広げていきたいと考えている」


 --アント・フィナンシャルには上場観測がくすぶっています。

 「上場は外部株主の獲得につながり、経営に規律をもたらす。
一方、投資家は非常に短い期間で果実を得たがる傾向がある。

アントがやろうとしているのはもう少しスパンの長い事業だ。
上場という選択肢を排除はしないが、その前に多くのことを成し遂げたい」

▼陳竜(チェン・ロン)氏
 アント・フィナンシャル最高戦略責任者(CSO)。

カナダのトロント大学で金融の博士号を取得。
米国や中国で教壇に立ち、2014年にアント入社。

・・・・・・・・・・・・・・・
 上海=張勇祥記者、小高航記者が担当しました。


●関連日経記事
:2017年12月12日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「AI融資1秒、人手はゼロ」=「Mega Player」 アリババ (中)=』(12月6日付)

●関連日経記事:2017年12月5日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 海外メディア「AI 中国決断と米の油断」=ワシントン・コメンテーター エドワード・ルース氏=』(11月30日付)

●関連日経記事:2017年12月14日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「モバイル決済、後払いOK」=インド最大手・Paytmが仮想「クレジットカード」=』(12月7日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

日経新聞 インターネット「AI融資1秒、人手はゼロ」=「Mega Player」 アリババ (中)=

2017年12月12日 08時59分52秒 | インターネット
日経新聞 2017年12月6日(水) P.9 金融経済面
特集連載『Mega Player』=アリババ (中)=

『AI融資1秒、人手はゼロ』

 衣料、雑貨の卸やメーカーが集積し、「100円ショップのふるさと」と呼ばれる中国浙江省・義烏。

郊外でネットショプを営む麻鳴さん(仮名)はこの夏、アリババから融資を受けた。

最大の通販セール、11月11日の「独身の日」を控え、ストッキングや靴下の仕入れを増やすためだ。

『決済データ駆使』

 スマートフォン(スマホ)で資金使途などの入力にかかった時間は数分。

ほぼ即時に回答があった融資の上限額は20万元(約340万円)だった。

8万元を期間半年で借り入れたいと返信すると、電子決済サービス「アリペイ(支付宝)」の口座に数分で着金した。

担保は不要で利息は1日あたり0.04%だった。

 アリババがグループの銀行で展開する「網商貸」というサービスだ。
網商は中国語でネットショップを意味する。

基本は運転資金の融資で、過去5年で3794回も利用した人もいるという。

 「融資システムは『3・1・0』だ」。
アント・フィナンシャルの陳竜・最高戦略責任者(CSO)はこう語る。

スマホを使って融資を申請するのに必要な時間が「3分」。
融資の可否は人口知能(AI)が「1秒」で下す。

融資業務に関わる人手は「0」。
元利払いが滞る割合は、数~10%程度とされる消費者金融を大きく下回るとしている。

 日本では一部の金融機関がようやく手掛け始めたばかりの「AI融資」。
アリババはそれを普通の事業として動かす段階に入っているのだ。

活用するのはアリペイで得る膨大な決済データ。

そこから10万以上の指標と100以上の予測モデルを作成し、資金回収の確実性を判断する。

金利や融資枠は利用者ごとに細かく設定してる。

『次は農家に照準』
 次のターゲットは農家への融資。

大手の金融機関が関心を示してこなかった分野だ。

アリババは決済のビッグデータを握っているだけに、「種子、肥料、農薬の購入代金の融資なら、その後のキャッシュフローと返済可能性は読める」(農村金融の責任者)。

作付け前に資金の使い道を指定したうえで融資し、収穫後に回収する。
融資期間がより長い子ブタの購入資金の貸し出しなどにも踏み込んでいる。

 決済から融資などへと金融事業の多角化を急ぐのは、「信用を取り巻く環境の整備こそがアリペイの役割」(陳氏)だからだ。

アリペイはもともと「決済の仲介役」として発足した歴史がある。
電子商取引の安全性を高めるため、買い手と売り手の間で代金をいったん預かる役割だ。

黎明(れいめい)期は「入金連絡をファックスで受けていた」という。

その後の技術革新などを生かし、既存の金融システムの手が届かない農家や零細企業などへの金融サービスにも手を広げるのは自然な流れといえる。

 アリババの金融事業は決済データが年数百億件も集まるなど、拡大する一方の勢力圏がむしろ問題になる恐れがある。

電子商取引の決済データは2018年からは中国人民銀行(中央銀行)系のシステムを経由し、政府の「監視の目」が及ぶようになる。

国民の生活履歴ともいえる決済データをどう扱うべきなのか。
問題は一企業の判断を超えた領域に入り込み始めている。


●関連日経記事:2017年12月10日グー・ブログ「息子たちに読んで欲しい日経記事」投稿記事参照
 日経新聞 インターネット「5億人の決済牛耳る」=「Mega Player」 アリババ (上)=』(12月5日付)

●関連日経記事:2017年12月10日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 経営「1.9万人では足りない」=もう「メガ」じゃない ①=』(12月5日付)

●関連日経記事
:2017年12月12日グー・ブログ「同上」投稿記事参照
 日経新聞 国際「中国、ネット統制正当化」=新興国に拡散の恐れ=』(12月6日付)

コメント
この記事をはてなブックマークに追加