ふるさと納税

　税金の納付先を選択できる法令ができてきていますね。
　
　自分の選んだ市民活動団体に住民税の1％を振り分けることができる『市川市の1％条例』　条例にあらかじめいくつかの分野（或いは事業）を明記し、市民（当該自治体に限らず）が、その分野を選択し寄付する『寄付による投票条例』　
　「ふるさと納税」は、自分の住民税の10％を自分の選ぶ自治体に納税できるようにする仕組みで、現在、総務省が「ふるさと納税研究会」を立ち上げ実現に向けた研究を開始しています。

　「ふるさと納税」の趣旨として総務省は、

①都会に転出した者が成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元のしくみができないか
②生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか
③自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい
④自分と関わりの深い地域を応援したい

　といった例をあげています。

　大都市の住民税に余裕があり、地方に税源が不足していてそれを改善するため、大都市圏から地方へ住民税が移転することを期待するのであれば、調整機能である地方交付税削減をやめるべきではないでしょうか。

　自治体運営に必要な税源は、納税者の恣意などによる不安定性の上に確保されることには疑問があります。

◆例えば
　①都会に転出した者が成長する際に地方が負担した教育や福祉のコストに対する還元のしくみができないか
　→
　成長する際のコストは、本人ではなく当時の保護者が負担したと考えるのが適当ではないか。

②生涯を通じた受益と負担のバランスをとるべきではないか
　→
　必ずしも「ふるさと納税」というしくみがバランスを得られる仕組みであるとはいえない。
　Ｕターン、Ｊターンの年金生活者。高齢者福祉の費用分担はどうなるか。
　そもそも、受益と負担のバランスという考え方は税にはふさわしくないのではないか。

③自分が生まれ育ったふるさとに貢献をしたい
　→
　イチローは自分の生まれた土地に住民票を置いてあるという。

④自分と関わりの深い地域を応援したい
　→
　応援は、納税ではなく、寄付をしたり観光に訪れることでの経済効果を波及させる等々により行なうものではないか。
　
　一方で、現在の地方交付税のありかたがこのままで良いのかといえば必ずしもそうではない部分があります。
　「ふるさと納税」は、この地方交付税配分にあたり、市民の意向・声を反映する性格のものとして捕らえるならば、一定の評価をするものです。

　「ふるさと納税」をきっかけとして、税金・或いは税制のありかたの議論が高まることを期待します。
　
　みなさんは、どのようにお考えですか。