都議会議員選挙です。大田区は定数が８から７に１議席減りました。都議会の定数は１２７ですから、大田区の声が８╱１２７から７╱１２７に減ることになったということです。大田区の声が都政に届きにくくなったとも言える都議会議員選挙は、しっかり都政の課題を見つけ、大田区民・都民のために発言できる候補者を選びたいと思います。今、私が都政の課題だと思っていることについてお話ししたいと思います。 . . . 本文を読む
CO２排出削減を指標にした環境政策は、その根底にある社会システムの課題を見えにくくし、場合によっては、放置してしまいますが、私たちが、今、問い直さなければならないのは、大量のエネルギーを必要とする経済活動や開発であり、それを前提とした社会や暮らしのあり方だと思います。
それがCO２の排出という指標だけみることになれば、この大量のエネルギー消費を前提とした経済社会システムをどう維持するか、という狭義の持続可能性にしかなりません。結果として、CO２排出の少ない手段で調達したエネルギーなら、経済活動を循環させても良いし、自然を壊して開発し続けることも良くなってしまいます。
私がSDGｓに疑問を持つのも（その８）が、
持続可能な経済成長 sustainable economic growth
だからです。
地球温暖化対策の推進に関する法律の目的である、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保にはならないということです。
今の日本がグローバル資本家の経済利益を優先する方向に傾いていますが、私たちの国日本は、つい１００年と少し前まで、鎖国をしていました。鎖国の是非は別の場にゆずりますが、少なくとも、エネルギー、食糧、衣料、住宅など、地域内循環を確保していたという事です。
利便性や快適性のために、他国の資源に依存し、安いものを海外から調達すればよいという政策のもと、国内農林水産業を衰退させ、製造業を衰退させてきた結果、今では、建築資材やエアコンなどの設備も不足し始めているそうです。２０３５年に日本は飢餓に直面すると指摘する学者もいます。
表面的な持続可能性ではなく、私たちはどうやってこの日本という国土の中で生きていくのか、という視点でこの気候変動について考えたいと思います。 . . . 本文を読む
田園調布せせらぎ公園で１３００本の樹木が伐採されましたが、樹木が伐採されているのは田園調布せせらぎ公園だけではありません。平和島公園でも駐車場にするために樹木が伐採されましたし、日ごろ本門寺公園を利用される近隣住民から、公園整備についてご相談を受けています。なぜかと色々調べているところですが、公園は緑を守るのが当たり前だと思っていましたが、【１】都市公園法の改正で、建物建設が１２％、スポーツ施設は５０％まで開発が可能になったこと、【２】開発した区域は宅地として扱い、宅地並みの緑化で良いこと、【３】宅地として開発してない公園部分は、そもそも、緑化のルールが無いこと、がわかってきました。大田区は、３０年前、緑化調査で、緑が減っているのは、宅地の開発が原因。大田区の緑は、公共施設と公園が守っている。として【緑の担保性を高める意味で、其の拡充が望まれる】と総括しています。 平和島公園を改良するための工事契約についての議案があがってきました。コロナでこんなに劇的に社会が変わろうとしている時に、公園の施設を移設したり、平らにしたりするのだそうです。なぜ、今？という気持ちと、公園に対する基本的な意識の違い、変化を感じ、議案に反対した際の討論をご紹介します。 . . . 本文を読む
これまで、繰り返し、大田区のコロナの経済対策の問題について指摘してきました。特に、中小事業者や個人事業主の向けコロナ支援は、自粛で減った売り上げの確保＝営業補償すべきと言ってきましたが、大田区は、【全額利子補給による融資で支援している】として、事情が違うから、他国や他自治体とは比べられないと言ってきました。ところが、今回、その全額利子補給を止め、一般貸し付けに移行する補正予算が計上されました。ワクチンで景気も回復するので、通常に戻すそうです。ところが、見込んでいる融資総額は、これまでより増えています。困窮する事業者が増えるとわかっていながら、利子補給を止める大田区のコロナ支援は、中小事業者支援ではなく、大資本をみているのではないでしょうか。残念ながら、この補正予算も、反対はフェアな民主主義 奈須りえ一人。ほか全議員の賛成で可決しました。中小企業、町工場の町大田区として非常に残念です。 . . . 本文を読む
議会で取り上げました。
【リニア大深度シールドマシントンネル工事をこのまま始めてはいけない理由】
外環道陥没事故調査や東京都土木研究所の調査からわかる
トンネル工事で重要なガス・上下水道管など地中インフラと表層地盤調査 . . . 本文を読む
外環道の陥没事故を受けたJR東海の説明会で、JR東海は事故の原因を【地盤の特殊性】と【施工管理】に限定し、リニア経路の地盤は特殊ではないこと、施工管理に気を付け、工事すると説明しました。 これだけ聞くと、リニアの工事は大丈夫に聞こえますが、外環道では、下水管の沈下と管内部がはく離した事故が起きていて因果関係を認めているのに、説明しませんでした。 さらに、近隣では因果関係は明らかになっていないものの、ガス漏れも起きていたそうです。 過去に東京都土木研究所が行った調査報告に【表層地盤の詳細な検討が必要】【とくに地盤災害による被害は、大構造物よりも、木造家屋、道路などのほかガス・水道等の地下埋設物に対して影響の著しいことは従来の震害例が示している。】という記述を見つけました。果たして大深度地下使用は、過去の知見に基づき、安全確認の上認可されている事業でしょうか。 . . . 本文を読む
リニアの問題について、外環道の陥没の問題もあり、大田区の地盤を調査し、あらためて、外環道陥没についての調査報告書を読んで、大深度地下トンネル工事の問題点が見えてきました。 大深度地下使用について、地中深くの大深度の支持地盤が固ければ大丈夫だと言いますが、表層の地盤や地中のガス、上下水道、鉄道、ケーブルなどのインフラに影響するため、そこの調査が必要です。しかも、表層は人為的な改変が著しく、詳細に調べる必要があります。 外環道でも、上部が陥没し、下水管が沈下、管が剥離しています。 JR東海は、新たな調査もせず、工事を再開すると言っていますが、このまま工事再開はあり得ないと思い、議会質問で取り上げました。 . . . 本文を読む
令和３年（2021年）第１回大田区議会臨時会自治体がデジタル通貨を発行する本質的な問題について 大田区議会 奈須りえ議員
以下は発言の原稿と私のコメントです
＿＿＿＿
プレミアム付き商品券は、たとえば大田区だと、500円券×12枚組を5,000円で販売し、1,000円分お得な商品券を商店街で使ってもらうことで、商店街を振興させるのが目的だと説明さ . . . 本文を読む
増える「大田区長の独断」=「専決処分」が民主主義を形骸化
民主主義は選挙で議員や首長を選んで終わりではありません。特に地方議会では、議会の議員と自治体の長とが、別の選挙で選ばれる二元代表制をとっていて、それぞれが、議決や執行、予算の提案などの役割を担っています。ところが、昨今、大田区では、専決処分と言って、議会を招集せず、首長の独断で契約議案を決めたり、条例を改正したりする . . . 本文を読む
民主主義は選挙で議員や首長を選んで終わりではありません。特に地方議会では、議会の議員と自治体の長とが、別の選挙で選ばれる二元代表制をとっていて、それぞれが、議決や執行、予算の提案などの役割を担っています。ところが、昨今、大田区では、専決処分と言って、議会を招集せず、首長の独断で契約議案を決めたり、条例を改正したりするようになっています。背景には、地方自治法が改正され、議会を開催せずに首長の独断で決める要件が緩和されたこともあります。しかし、それでは、議会招集が出来なかったというのが、真にやむを得ないかと言えば、必ずしもそうではありません。国の法改正に伴う条例改正についての専決処分への、奈須りえの意見です。 . . . 本文を読む
プレミアム付き商品券は、たとえば大田区だと、500円券×12枚組を5,000円で販売し、1,000円分お得な商品券を商店街で使ってもらって、商店街振興のために使うのが目的だと説明されてきました。ところが、当初の発行から、その目的や手法、効果を見ていると、実は少しづつ変化していて、先日の臨時会の補正予算で計上されたプレミアム付き商品券は、大田区が発行するデジタルマネーになっていて、その目的も商店街振興ではなく経済対策です。自治体が発行する地域限定通貨とはいったい何で、そのことにより、どんな変化があるかも説明されませんでした。しかし、スーパーシティでは、ボランティアポイントなど、地域限定で流通する通貨に言及していますから、地域包括ケアなど共助の仕組みの決済に、法定通貨ではなく、地域限定通貨を使うことも考えられます。そうなれば、働く対価を共助でボランティアと位置付けられて、最低賃金さえ得ることができないだけでなく、地域内のしかも、決められた店舗でしか使えない可能性もでてきます。少しずつ、お金の仕組みに関心を持っている方も増えてきていますから、この新たな地域限定デジタルマネーとその課題について一緒に考えていただきたいと思います。
以下は、私の反対討論です。 . . . 本文を読む