羽田空港対策特別委員会に、羽田と成田の発着枠の増加について報告されました。 . . . 本文を読む
災害廃棄物受け入れに伴い測定を始めたアスベストですが、世田谷清掃工場で0.64本/ℓ検出されたのに続き、光が丘清掃工場でも0.26本/ℓ測定されました。 世田谷清掃工場では、6月11日の週に12ｔ、18日の週に12ｔ女川町からの廃棄物を受け入れ焼却しています。 一部事務組合では、災害廃棄物由来であるとはしていませんが、そうなると生活ゴミにアスベストが混入したことになります。 . . . 本文を読む
7月23日に報告した下丸子都営アパートの違法性の疑いあるアスベスト工事の件については、住民が弁護士を通じ、疑問点について書面で回答を求めています。 書面では、7月26日に、書面の回答についての懇談も要望していましたが、大田区より、以下の主旨の回答があったと連絡がありました。 違法の可能性について指摘している飛散性アスベスト＝レベル1の天井封じ込め工事は、すでに、終了しているにも関わらず、大田区は、業者から検討中ということを理由に回答もせず、また、7月26日の懇談についても断ってきました。 アスベストから労働者の安全と健康を守る立場にある「大田労働基準監督署」と区民の安全と健康を守る立場にある「大田区」は、工事開始前に重ねて指摘されてきたにもかかわらず、工事開始を認めました。 その後も業者の検討中という言葉を伝言するのみですが、「大田労働基準監督署」と「大田区」がなすべきは、業者の見解を伝聞することではなく、工事内容を業者に確認し、法令を遵守したアスベストを飛散させない工事であるかどうかを確認することです。 果たして「大田労働基準監督署」と「大田区」に、労働者と区民の健康をアスベストばく露から守ることができるでしょうか。 . . . 本文を読む
日時：7月26日（木）午後6時より 場所：法政大学・スカイホール（ボアソナート・タワー26階） 入場無料・事前申し込みなし パネリスト 五十嵐敬喜・法政大学教授・弁護士 上原公子・元国立市長 田中隆・上原弁護団弁護士 宮台真司・首都大学東京教授・社会学者 司会 野口和雄・都市プランナー . . . 本文を読む
日時：2012年8月1日（水）14時～17時 場所：参議院会館・B104号室 東京都千代田区永田町2-1-1 講師：青山貞一氏 池田こみち氏 ほか ●がれき総量の推移についての詳細と課題 ●がれき処理に関る費用 ●東京都の監査請求報告 ●法的課課題 . . . 本文を読む
建物解体・改修におけるアスベスト対策は、課題と指摘されながら、未だに改善されていません。 原発事故における政府の対策をみていると、これまで私が扱ってきたアスベスト対策と余りに共通する問題が多く、根源が同じであることを実感します。 先日の「中央環境審議会：石綿飛散防止専門委員会」において、問題のある事例として、下丸子都営アパートのアスベスト対策について報告がありました。 「東京都」が所有し、現在東京都から管理の指定を受けた「東京都住宅整備公社」が発注し、「大田労働基準監督署」と「大田区」が確認している事例において、どこが問題であると指摘されているのでしょうか。 「公」が関与していながら問題が指摘されるアスベスト対策ですが、安全性を確保するために、何をすべきでしょうか。 . . . 本文を読む
「都構想法案」が与野党合同（民主、自民、公明、みんな、国民新）で国会に提出されるようです。 地方議会の例で言えば、上程される議案は、事前の与党への根回しから可決前提。 国では、地方議会に比べれば継続審議はめずらしくありませんので、議論のゆくえによって可決されるかどうかは流動的なのでしょうけれど、与野党合同で提出ということですから、成立の可能性は高いと言えます。 しかも、橋下徹大阪市長の掲げる「大阪都」構想は、市長の「改革」イメージと重なり、「都構想」が「改革」のための制度整備だという認識の方がほとんどではないでしょうか。 ところが、イメージは先行しているものの「改革の具体的中身や効果」は伝えられてきていません。 しかし、法案をみれば、都構想に基づく都区制度を成立させるために「住民投票」というハードルが課せられることからも、市町村合併以上に「重大な変化を住民に与える」ことがわかります。 仮に法案が成立したとしても、「住民投票」というハードルが課せられることから、すぐに都区があちこちに誕生することにはならないと思いますが、その中でも、大阪は早期成立を目指して動き始めるでしょう。 都構想とは、一体何を意味するのでしょうか。そして、その結果、私たちの暮らしをどのように「変える」のでしょうか。 現在、私が、都区制度に持っている問題意識から都区制度や都構想について考えてみました。 . . . 本文を読む
環境大臣から6月29日付で全国知事に宛てて、「災害廃棄物広域処理の調整状況について」という文書が送付されました。 岩手県は広域処理必要量に達する見通しが得られていること。宮城県についても仮設焼却炉の処理能力を考慮するとまとまった処理が可能な施設のみで受けいれを行うという内容になっています。 これは、環境省による実質的な終息宣言ともとれる文書ですが、広域処理見直し後の総量の大幅な見直しから、環境総合研究所との合同調査の結果、現地で処理可能という結論を出していることを考慮すれば、今後、下記の点において、課題を残すところです . . . 本文を読む