防衛費１兆円の財源ねん出のために増税を違和感を持って聞いています。
防衛費という費目への賛否の前に、地方では税収が余っているからです。
これは、小泉構造改革の「国から地方へ」の地方分権以降、地方の財源を大幅に増やしたから（＝増税になったから）で、大田区で１２００億円、地方自治体全体では（総務省２０１６年調査）２１兆円も、基金に積み立てられています。2020年度末２２兆円
日頃の税金の使い方を見ているものとしては、そもそも増税には反対ですが、
小泉構造改革という理屈で、地方に多めに税金払うようになったものの、約束通り税金使わず（←ここが重要なのですが）地方に余らせているわけですから、増税の前にやることあるでしょ、と言いたくもなります。
小泉構造改革の国と地方の財政負担割合が、見込み違いだったということですから。
確かに、国と地方はお財布は別ですが、この間、国は、法人住民税国税化、ふるさと納税、地方消費税清算基準変更など、国と地方の財政負担に影響する税制改正を行ってきています。
総務省も調査をしていますし、 日本総研も調査していますから、当然、財務省も自民党もわかっていることでしょう。
にもかかわらず、このことについて、どこからも声が上がらないのが不思議です。
もしかしたら、私のようなものが声を上げるのを待って、では、地方自治体の基金で防衛費予算を組みましょう、というのかもしれません。
あながち、見込み違いでないと思えるのは、大田区はじめ、地方自治体が、すでに、国債などで基金を運用し始めているからです。
問題は、地方で税金を取りすぎて余らせたこと。
小泉構造改革は、
・保育が自治事務になって地方の負担が増えたから
増税と言っていたのに、国が民営化で待機児を解消したら、補助金を出すと言って民営化に誘導し、地方の財政負担を肩代わりしました。
国は民営化に誘導するとともに、地方に財源を確保させたとみることもできます。
実際、大田区は、すでに、財源が確保できなくても、基金をあてにして始めようとしている事業があります。
私たちに多めに税金を負担させ、こういう家計が厳しくなったころのためにプールしていた、としたら、許せません。
財政は、その年の負担をその年に集めた税収で賄うのが原則です。
いつ、何に使うかもわからず、過大な税負担させられてきたわけですから、ひどいと思います。
