ＮＨＫの世論調査の各党の支持率・維新政治塾に３３２６人応募・惨状の民主党政権を産み、支持率低迷の野党第一党の自民党を放置しているマスコミの責任
・１３日発表のＮＨＫの世論調査の各党の支持率
民主党 １７．６％、（−０．９)、自民党 １６．９％（−１．４）、公明党 ３．１％（−０．６）、みんなの党 ２．９％（＋０．２）、共産党 １．６％（−０．４）、社民党 ０．６％（−０．１）、たちあがれ日本 ０．１％（−０．２）、国民新党０．１％（＋０．１）、「特に支持している政党はない」 ４９．４％（＋３．３）
各政党の支持率の増減併せて見ますと、「特に支持している政党はない」の＋３，３％とほぼに同数になり、既存政党に飽き足らない人が「特に支持している政党はない」に廻っていることを示しています。
・大阪維新の会：維新政治塾に３３２６人応募
大阪維新の会は３月２４日に開講する「維新政治塾」の応募者が最終集計で３３２６人だったと発表した。１２日の幹部会合では、定員を当初の４００人から２０００〜３０００人規模に増やすことも決めた。
塾生は５グループに分け、月２回ペースで開催。５月下旬までに街頭演説や討論会などを課して６月上旬に人数を絞り込み、「候補者予備軍」と位置付ける。次期衆院選では塾生を中心に３００人程度を擁立、２００議席の獲得を目指す。（毎日新聞より)
最近、世論調査した読売はその（ＮＨＫのそれとほぼ似たような数字）結果から次のように解説しています。
民主党内には、内閣支持率だけでなく政党支持率も急落したことについて、「輿石幹事長や前原政調会長ら政権の司令塔の力不足だ」との指摘が出ている。小沢元代表は消費税増税に反対する考えを連日のように発信しており、「小沢グループが騒ぐほど、国民からの支持を失う」との声も根強い。民主党の若手衆院議員は、「今年は衆院選はできない。壊滅的な打撃を受けてしまう」と語った。
民主党の支持率下落にもかかわらず、政党支持率が伸びない自民党の危機感は強い。田野瀬良太郎幹事長代行は「閉塞感がただよっている。我が党の主張は国民に浸透していない」と述べた。
各党は、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が目指す国政進出の動きに神経をとがらせている。石原慎太郎東京都知事らが新党の結成を目指しており、自民党内には「新党ブームが起きれば無党派層の受け皿になるのではないか」との声も多い。
［私の意見］
a.惨状の民主党政権を産んだマスコ ミの責任
・維新の会のマニフエストで参議院廃止、首相公選制、ＴＰＰ賛成、首長と国会議員の兼職の容認、大阪都構想、道州制の実現、国と地方が協議する新たな機関を設置、年金制度を資産のある人には支給せず、経済的に苦しい人だけが受給できる制度、資産課税を強化などを挙げています。
このマニフェストを見ると民主党のマニフェストを直ぐ想像します。
彼らのマニフエストの現実は今の所ほぼ全敗です。
売り物の年金制度も数十年後にやっと形が揃うが、それも封印していた筈の消費税増税が前提、小沢さんが消費税反対を言っても、予算の裏付けのない改革案に対して野党が審議に応じる訳がありません。
公務員経費削減も私が何度も指摘するように地方分権→公務員の移転→その経費は政府持ちと言う、少し歓心のある人なら直ぐ気付くインチキ公約で、政権を取って持ち出すわけに行かず、消費税増税の前提となるこの問題に就いてはお手上げ状態です。
維新の会のマニフェストも憲法改正問題など大きなハードルもありますが、幾ら勢いがあると言っても政権は取れないので言いっぱなしで済みます。
然し民主党はあわよくば政権奪還するかもと言う状態で（維新の会なら通用しても）政権野党の公約としては全く通用しないまま、あれよあれよと言うままに政権を取って仕舞っているのが今の状態です。
前回の選挙でマスコミのやったことは反自民のキャンペーンだけ。
肝心の政権をとるかも知れない公約については、その内容の紹介はしても、批判らしい批判は殆どくなし。
今マスコミはあれだけ民主党を応援した朝日まで民主党の政策を批判しています。
私はマスコミは政府の批判だけでなくて、自分達もこのような八方塞がりの民主党政権を成立させてことに反省すべきだと思います。
・支持率低迷の野党第一党の自民党を放置しているマスコミの責任
民主党政権が駄目なら後は自民党に政権を取って貰うが、民主・自民中心の連立に頼るか、政界のガラガラポンに頼るしかありません。
その中で一番可能性のあるのは、自民党の政権復帰です。
しかしその支持率はよれよれの民主党と似た低支持率です。
これが国民の閉塞感を産み支持政党なしが４９．４％の高い数字になっています。
マスコミは民主党政権の批判は当然ですが、せめてその半分か３分の１の紙面が時間を割いて自民党の批判をしてはどうでしょうか。
今は自民党政権末期のように民主党や同政権の批判ばかりです。 （自民党政権批判のキャンペーンに比べればずっと優しいですが。）
マスコミは自民党政権末期の報道姿勢の反省に立って、もっと自民党にスポットライトを当てて、その政策、国会運営、政権を担う党としての党の体質などもっと批判すべきだと思います。
勿論、本来なら今まで政権に預かった党てすから、みずから自党の改革に当たるべきですが、敗戦の総括もないように見える「みんなでやろうぜ」の不人気の谷垣さんを担いでいます。
国民には自民党がもし政権に復帰したらどう言う党の運営をするか見えて来ません。
国民が惨状の民主党と似た支持率しか得られないは、皆がまた人気の人を総裁に選び、その首相を派閥の領袖がリモートコントロールをしたり、族議員が改革の足を引っ張ったりするのではないかと思っているのが閉塞感を抱いている原因の一つだと思います。
それは自民党自身の責任だと割り切ればそれまでですが、これで困るのは国民です。
私はマスコミの報道がもたついている民主党政権を産んだ責任を自覚して、次期の政権党になるのかも知れない自民党の批判もすべきと思うののですが。
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・１３日発表のＮＨＫの世論調査の各党の支持率
民主党 １７．６％、（−０．９)、自民党 １６．９％（−１．４）、公明党 ３．１％（−０．６）、みんなの党 ２．９％（＋０．２）、共産党 １．６％（−０．４）、社民党 ０．６％（−０．１）、たちあがれ日本 ０．１％（−０．２）、国民新党０．１％（＋０．１）、「特に支持している政党はない」 ４９．４％（＋３．３）
各政党の支持率の増減併せて見ますと、「特に支持している政党はない」の＋３，３％とほぼに同数になり、既存政党に飽き足らない人が「特に支持している政党はない」に廻っていることを示しています。
・大阪維新の会：維新政治塾に３３２６人応募
大阪維新の会は３月２４日に開講する「維新政治塾」の応募者が最終集計で３３２６人だったと発表した。１２日の幹部会合では、定員を当初の４００人から２０００〜３０００人規模に増やすことも決めた。
塾生は５グループに分け、月２回ペースで開催。５月下旬までに街頭演説や討論会などを課して６月上旬に人数を絞り込み、「候補者予備軍」と位置付ける。次期衆院選では塾生を中心に３００人程度を擁立、２００議席の獲得を目指す。（毎日新聞より)
最近、世論調査した読売はその（ＮＨＫのそれとほぼ似たような数字）結果から次のように解説しています。
民主党内には、内閣支持率だけでなく政党支持率も急落したことについて、「輿石幹事長や前原政調会長ら政権の司令塔の力不足だ」との指摘が出ている。小沢元代表は消費税増税に反対する考えを連日のように発信しており、「小沢グループが騒ぐほど、国民からの支持を失う」との声も根強い。民主党の若手衆院議員は、「今年は衆院選はできない。壊滅的な打撃を受けてしまう」と語った。
民主党の支持率下落にもかかわらず、政党支持率が伸びない自民党の危機感は強い。田野瀬良太郎幹事長代行は「閉塞感がただよっている。我が党の主張は国民に浸透していない」と述べた。
各党は、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が目指す国政進出の動きに神経をとがらせている。石原慎太郎東京都知事らが新党の結成を目指しており、自民党内には「新党ブームが起きれば無党派層の受け皿になるのではないか」との声も多い。
［私の意見］
a.惨状の民主党政権を産んだマスコ ミの責任
・維新の会のマニフエストで参議院廃止、首相公選制、ＴＰＰ賛成、首長と国会議員の兼職の容認、大阪都構想、道州制の実現、国と地方が協議する新たな機関を設置、年金制度を資産のある人には支給せず、経済的に苦しい人だけが受給できる制度、資産課税を強化などを挙げています。
このマニフェストを見ると民主党のマニフェストを直ぐ想像します。
彼らのマニフエストの現実は今の所ほぼ全敗です。
売り物の年金制度も数十年後にやっと形が揃うが、それも封印していた筈の消費税増税が前提、小沢さんが消費税反対を言っても、予算の裏付けのない改革案に対して野党が審議に応じる訳がありません。
公務員経費削減も私が何度も指摘するように地方分権→公務員の移転→その経費は政府持ちと言う、少し歓心のある人なら直ぐ気付くインチキ公約で、政権を取って持ち出すわけに行かず、消費税増税の前提となるこの問題に就いてはお手上げ状態です。
維新の会のマニフェストも憲法改正問題など大きなハードルもありますが、幾ら勢いがあると言っても政権は取れないので言いっぱなしで済みます。
然し民主党はあわよくば政権奪還するかもと言う状態で（維新の会なら通用しても）政権野党の公約としては全く通用しないまま、あれよあれよと言うままに政権を取って仕舞っているのが今の状態です。
前回の選挙でマスコミのやったことは反自民のキャンペーンだけ。
肝心の政権をとるかも知れない公約については、その内容の紹介はしても、批判らしい批判は殆どくなし。
今マスコミはあれだけ民主党を応援した朝日まで民主党の政策を批判しています。
私はマスコミは政府の批判だけでなくて、自分達もこのような八方塞がりの民主党政権を成立させてことに反省すべきだと思います。
・支持率低迷の野党第一党の自民党を放置しているマスコミの責任
民主党政権が駄目なら後は自民党に政権を取って貰うが、民主・自民中心の連立に頼るか、政界のガラガラポンに頼るしかありません。
その中で一番可能性のあるのは、自民党の政権復帰です。
しかしその支持率はよれよれの民主党と似た低支持率です。
これが国民の閉塞感を産み支持政党なしが４９．４％の高い数字になっています。
マスコミは民主党政権の批判は当然ですが、せめてその半分か３分の１の紙面が時間を割いて自民党の批判をしてはどうでしょうか。
今は自民党政権末期のように民主党や同政権の批判ばかりです。 （自民党政権批判のキャンペーンに比べればずっと優しいですが。）
マスコミは自民党政権末期の報道姿勢の反省に立って、もっと自民党にスポットライトを当てて、その政策、国会運営、政権を担う党としての党の体質などもっと批判すべきだと思います。
勿論、本来なら今まで政権に預かった党てすから、みずから自党の改革に当たるべきですが、敗戦の総括もないように見える「みんなでやろうぜ」の不人気の谷垣さんを担いでいます。
国民には自民党がもし政権に復帰したらどう言う党の運営をするか見えて来ません。
国民が惨状の民主党と似た支持率しか得られないは、皆がまた人気の人を総裁に選び、その首相を派閥の領袖がリモートコントロールをしたり、族議員が改革の足を引っ張ったりするのではないかと思っているのが閉塞感を抱いている原因の一つだと思います。
それは自民党自身の責任だと割り切ればそれまでですが、これで困るのは国民です。
私はマスコミの報道がもたついている民主党政権を産んだ責任を自覚して、次期の政権党になるのかも知れない自民党の批判もすべきと思うののですが。
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