川柳「勉強の邪魔になるよう子へスマホ

　何時もの老いの繰り言で申し訳ありませんがまた昔の昭和初期の子供たちの有り余る時間の使い方。
　宿題も夏休み以外はなにもなく、男の子は下校から夕食まで外での遊び、夜の楽しみははラジオさえなかった貧乏家庭では読書しかありませんでした。
　少年クラブの佐藤愛子さんの父親の紅緑さんの「一直線」や野良犬の出世物語の「のらくろ」の漫画。講談本から母の目を盗んでの「主婦の友」など。当時は全てにフリガナが就いていたので小学校一年生でも理解の有無は別として大人の本も皆読めたのです。
　だから今の国語に当たる「読み方」はもちろん学校で習う学科はどれも何らかの予備知識があること、他の学科でも読書で養われた集中力、想像力で家で復習しなくとも何とか授業について行けました。家でも親から勉強しろと言われたことなし。
　世の中は変わりました。少しでも良い就職をするため良い大学へ、それに入る為の良い高校に入る為の塾通い。子供に勉強しろと責めたてる親も。習い事の勉強など子供達も大変。しかも読書よりもはるかに刺激のある面白いゲーム。小学校では授業前に読書をさせているがその場限り。授業に就いて行かせるための宿題数多。小学生が夕食まで外遊びなどもう夢の話です。
　その様なときに他の子も持っているからと子からせがまれ携帯やゲーム満載のスマホを買って上げる親。スマホ上の付き合いでな悩む子供たち。
　一億総貧困化が言われているときに、聞く所ではスマホの使用には月一万以上かかるそうです。
　そんな時に「勉強の邪魔になるよう子へスマホ」を買ってあげる親。
　普通の年寄りからみれぱ、何かが少し変なような気がするのですがどうでしょうか。

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現実無視の憲法学者へ

現実離れの憲法前文の考えに基づく９条に就いての議論なし。真理追求の学者として避け
ねばならない政治的判断をしている憲法改正反対の学者？・最近プロ野球では選手の怪我防止のためにキャッチャーが捕球する前のホームベースを
ブロックするのを違反とするルール改正を決めたそうです。
・審判と言えば、安倍さんが憲法学者を呼んで自民党の考える安保体制合憲か違憲を聴いたところ自民党推薦した人を含む３人の学者がすべてが憲法違反だとの意見で評判になりました。
　そして三人の内二人は憲法改正も反対と言うことも報道されました。
・私ごとですが川柳の大会で「たられば」と言う宿題が出て「前文のたらればを無視９条固守」と言う句を思いつきました。
　説明をする必要は無いと思いますが「我が国は平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我等の安全と生存を保持しようと決意した。」（にでなくてをと言う石原慎太郎さんの指摘）と言う前文の「たられば」の前提があって９条が出来たのは当然です。
　私が何度も前文の理想と現実の離反を書いてきたので簡単に書きますが、日本を囲む中国、北朝鮮、韓国、ロシヤのどれをとっても、余程のお人好しでもそれらの諸国の「公正と信義」を信頼できるでしょううか。唯一できるのは日本が中国に遠慮して独立国と認め
ない台湾だけ。参照：「池上彰の朝日新聞の拙いところを避ける解説を信頼できるか」　
　同じ敗戦国のドイツなら周辺諸国の「公正と信義」を信頼出来ると思いますが。
・私が夜学の哲学の講義で講師がソクラテス曰く、孔子曰くとばかり言って、講師自身の意見が何もないのに呆れて、その時間は居眠りか他の本を読むことにしたことがあります。
　先に書いた憲法改正反対の憲法学者は、学生にどのような講義をしているのでしょうか。現実に目をつぶって学生に周辺諸国の「公正と信義」を信頼しようと講義しているのでないでしょうか。憲法にはこの他にも現実とかけ離れ出したことも多いと言われていますが。私がみた夜学の講師のように自分の意見はないのでしょうか。
　プロ野球では選手の怪我防止に野球の規則を改正しました。９条の前提条件が崩れた今、日本の大怪我防止の為に規則のおおもとの憲法に何も手をつけないで良いのでしょうか。
　憲法改正反対の学者の中には真理追求の学者として避けねばならない政治的判断があるのではないのでしょうか。
　私のような「普通のおっさん」でも思う前文の精神と９条の背離の疑念に目をつぶって「９条曰く」ばかり言わずに、学者のプライドに賭けて自分自身の考え方を発表して貰いたいものですがどうでしょうか。

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民事事件にこそ裁判員制度を

常識では考えられない最高裁まで行った認知症の人の轢死事件、大津地裁の素人の裁判官による原子力規制委員会の規制基準批判。裁判員制度を考えた人の目的とする死刑判決の事実上の廃止の失敗。
・認知症の人が列車で轢かれたことで、ＪＲ東海からその介護をしていた妻の監督責任放棄だとして賠償を求めていた裁判で、最高裁のそれを却下した判決でどのテレビ良かった良かったとそれに賛成する報道が出ました。会社側も一言の批判も言い訳もなくそれを受けいれたそうです。私の考えでは法的には当然の請求を何故しなかったかと言う一部かも知れない株主の追求に対する言い訳のための訴訟だったような気がします。問題は常識的にはわかりきった事件を何故最高裁まで持ってのかと言うことです。ＪＲ側の態度から見れば地方裁判所で敗訴したらそのまま引き下がったかも知れないのに。
・同じように大津地方裁判所の技術ではずぶの素人の裁判官の原子力委員会の規制基準では安全を確保出来るとは思えないなどの判決。それに読売新聞などメディアの状況の間違いだらけ認識、規制基準では日本で考えられる最も厳しい基準などの批判。ネット上は池田信夫さんが大阪の高裁まで関電が頑張れば勝訴疑いなし。関電がその積りなら国に数百億円の賠償の請求も出来ると書いていました。（私は今でも悪者扱いにされてい既存の電力会社が世論の批判を冒してそうするとは思えませんが。）
・古くは諫早湾拓事業としての排水門を開門をしてもしなくても国が国民の税金から制裁金を支払わねばならないと言う常識では考えられない最高裁の首を捻る判決。メディアの解説では同決定は最高裁は自ら司法の限界を示したものだとしていました。
　私は２００７年の裁判員制度発足の動きの時から書いて来たし、最近の相次ぐ原発訴訟から考えても、国民の常識が求められる民事事件にこそ裁判員制度の適用が必要だと思うのですが。
　最初のＪＲ東海の訴訟、大津の原発訴訟で国の厳しい財政事情のなかから、地方裁判所で決まることを多額の国庫負担までして高裁や最高裁まで持ち上げらせ、干拓の開門の有無のどちらでも国が罰金まで払わのばならぬか判りません。
　刑事事件それも米国の陪審員制度のよう犯罪性の有無の決定でなく、専門知識を要する量刑の決定を伴う素人の裁判員の参加には初めから問題がありました。法律一辺倒の裁判所の民事事件に世の中の常識に富んだ民間人の裁判員の参加があれば、認知症の人の監督責任問題など彼らだけて常識的な裁決が出たし、原発訴訟のように規制基準の不安があれば、何らかの形で専門家の考えも訊くべきと意見が出たと思うし、干拓開門訴訟のように他の地裁間の判決の食い違いに就いて他の地裁の判決のことも考慮すべきという常識的な判断も出たと思うのですが。
　私はいまこそ民事事件に裁判員制度を適用すべきと思うのですが。
　なお刑事事件裁判の裁判員制度の成り立ちについては付記をご参照下さい。

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付記：刑事事件裁判の裁判員制度の成り立ち
常識で考えても裁判に同じ裁判員の参加させるのは刑事裁判より民事裁判が良いのは分かりきっているのに、敢えて刑事裁判にそれも量刑までさせることになったのは、死刑制度廃止を強く主張する一部の弁護士グループと公明党の強い後押しがあったと言われていました。特に政権党の自民は政権を維持するため公明党に配慮せざるを得なかったのでしょう。その一番の目的は素人の裁判員が死刑と言う極刑を決めるのに俗な言葉で言えばビビルことを期待したものと思います。そのため米国の陪審員制度のように有罪無罪の判決でなくて専門知識を要する量刑の裁決まで参加させることにしたことです。現実は（本人の人生にも影響がある）裁判員の死刑の裁決がいくつもあり、報道でも約８０パーセントの人が死刑制度に賛成。裁判員参加でも死刑判決が減らないのをみれば死刑制度反対の立場から見れば完敗です。私が取り上げた問題で最高裁の言のように政治に責任があるとすれば、そして政府自身も困っているのだから政府の責任で裁判員制度の刑事から民事への適用も考えるべきだと思います。

社会主義的国家運営による市場中心主義の経済提案の詳細

（前回の「市場中心主義の経済と社会主義的国家運営」のつづきです)。
　米国流の自由主義経済では日本は貧乏になり社会福祉費増大で財政破綻。非正規社員を正式の試用社員、労組への加入。チームワークの推進、残業時間の規制、関係官庁による規制の強化などで日本株式会社復活。
「提案の詳細」
＊残業時間の規制強化
　定時退社の問題は最近テレビでも良く取り上げられていますが、この提案はこの問題は政府や地方自治体の積極的な関与です。
ａ．残業時間は正規、試用社員とも、１日２時間以内目標。最大で昔のように残業は月１００時間以内厳守。
・目的は従業員の健康管理の強化→日本の健康・介護保険財政の健全化。
・今のドイツのように少ない残業時間による、世界最低級の従業員一人当たりの生産性の向上→従業員の待遇改善。
・経営陣は残業規制と労組の存在の対策として、日本企業得意の改善活動で必ず対応策が出て来るし、作業効率があがるのは間違いないと思います。
・社員の家庭復帰、待遇改善に併せて少子化対策の一貫にもなる？
＊過去の日本企業を支えて来たチームワークの推進、行き過ぎた成果主義の是正
　企業の中には営業、開発など華やかな仕事もあるが、大半は裏方的なチームプレイの仕事が殆ど。その様な人でも特に成果を上げた人や改善活動の中で優れた提案をした人がいれば学歴に関係なく昇給、昇進を認めるべき。
　ごく最近マタハラで上司、同僚から本人に辛い思いをさせられていること、、育休が取りづらいなどの報道がありますが行き過ぎた成果主義の現れ。チームワークを推進している現場では考えられないことです。
＊健康管理の強化
　前記の残業時間規制、年一度の健康診断の実施を企業に義務付け、それで引っかかった人の病院行き推進で在職、退職後の健康保険の支出削減
＊関係官庁、地方自治体の企業に対する指導、監視の強化
　特にブラック企業、従業員に対して非人道的な扱いをする企業への指導、監視によるモラルハザードの防止。
　現在ブラック企業が跋扈（政府はその名前を公表するとしているが私の知っている範囲で公表したのは僅か一社）、最近の報道では学生のアルバイトを中心に高額の賃金を約束しながら入社してみると、長時間の残業を前提としたもので嫌なら辞めよと言わんばかりの詐欺的、残業代無視の高圧的なやり方とそれに対する関係官庁の生ぬるい対応。
　安倍さんの経営者よりの姿勢に遠慮しているのかも知れませんが、このままでは社会保障費で国の財政破綻、健康・介護保険の財政悪化、経営者と従業員とその退職者のモラルハザードが起こっても当然のような状態。そうなれば日本社会はお終いです。
　なおサービス産業に就いては国民もネット上で取り上げては。
「私の提案の問題点と良い点」
＊製造業の競争力の低下→元非正規社員に代わる正規試用社員を含む従業員の企業への愛着・忠誠心に基づく自主管理・改善活動の強化で企業の生産性向上、産学官一体となった
日本株式会社の復活
＊技術流出の防衛に政府・地方自治体の関与
　中国などの人件費の安い企業との競争に製造業が勝ち抜くには、日本得意の技術とチームワークしかありません。
＊サービス業への指導強化
・国内のサービス産業の競争力は皆同じ条件になるので外国との関係はないのでやろうと思えば遠慮なしにできる筈。
　テレビでも日本のサービス業の生産性が世界で最低クラスなのは従業員の低賃金だと指摘し外国並みの商品の単価を上げるべきと指摘していました。　
　規制強化で物価が少し上がるかも知れないが、それは今までの非正規を含む社員、アルバイトの犠牲によるものなので国民全体として受け入れるべきと思います。（上記のような従業員の犠牲の上でなりたつている食堂で食べて旨い、その服を着て暖かいと思いますか。）
＊厚労省の負担増加→企業の味方から国民の味方への変換で職員のモラル向上、健康・介護保険財政の改善と生活保護費など社会保障の経費削減（前回の投稿で書いた問題点の対策）
＊提案の実施による貧困化の防止と低所得者そうの二極化に伴う社会不安の増加の防止
＊経営者の会社の運営が難しくなる→正規試用社員を含む社員の改善活動に頼るしかない。
規制強化で凡庸な経営者は排除される。
　以上の他にも問題点、よい点もいろいろあると思いますが、全体の方向として素人の私の考え方も一考に値するような気がするのですがいかがでしょうか。　

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市場中心主義の経済と社会主義的国家運営

米国流の自由主義経済では日本は貧乏になり社会福祉費増大で財政破綻。非正規社員を正式の試用社員へ。チームワークの推進、残業時間の規制、関係官庁による規制の強化などで日本株式会社復活。
「市場中心主義の経済の問題点」
＊日本と米国の比較米国:市場中心主義の経済運営、健康保険反対でもめるように個人責任、社会格差は出来て当然の考えが強い。それを薄める金持ちから貧者支援への習慣。
日本：市場中心主義の経済運営だが、米国のように広い国土も資源もない。隣国の中国の影響をもろに受けている。頼りは人材と技術だけ。健康・介護保険などに象徴されるように国で社会保障、社会格差の拡大に対する抵抗感が強い。金持ちから貧者支援の習慣がない。
＊日本の抱える問題
・日本の歳出の２４，３％は国債費、３２，７％は社会保障費のため残りの４３％で全てのことを処理しなければならない。
しかもこの数字は殆どが元正規社員の退職者の存在での数字。
今後は２０００万近くの非正規社員、パートの退職者に対する社会保障の非常に大きな増大を考えねばならない。
・政府は企業に同一労働同一賃金、非正規の正規への増大を要望しているが、今回の非正規の増大定着化の政策、中国との競争力維持、強化を考えると簡単にすすまないのはき当然。
それに加えて前にも書いた凡庸な経営者。（追記参照）
・しかも少子化が問題を更に大きくする。
・このままで行くとその日暮らしの生活を強いられている２０００万人近くの非正規社員がいつかは仕事を離れ、その多くが生活保護費に頼ることになると今でさえ苦しい日本の財政の中で厖大に膨らむ社会保障費。日本の財政はどうなるのでしょう。
・それに従業員の健康など考えず酷使する一部企業による日本の健康・介護保険の財政悪化。これでは前にも書いたように中国と日本の競争力がバランスがするまで進む日本の貧困化どころか日本社会の破綻です。
　それで素人丸出しの市場中心主義経済運営にも社会主義的な規制を加えたらと言う提案
です。
「ある程度の規制を加えた市場中心主義経済運営の提案」
＊非正規社員の全てを期間を限った正規試用社員にする。非正規社員に就いては本人の希望と今回改正前の特殊技能に携わる人に限て存続。
　私の父は入社当時は職夫と呼ばれていました。詰まり当時言われていた職工と人夫の間の試用期間にいたと思いますがその復活です。
・試用期間中の賃金は正規社員と同じ同一労働同一賃金とする。正規社員と同様の厚生年金の起業負担。違いは正規社員と違って正規採用なるまで一定期間は身分が契約社員より良いが不安定なことと、定期昇給や社宅貸与やそれに代わる住居手当ての企業負担などがないだけ。勿論健康・介護保険の取り扱いも正規社員と同じ。
・試用社員は正規社員の労働組合に入る
・採用条件、試用期間の決定、正規採用の有無に就いては労働組合も関与する
＊この提案の長所
ａ．試用社員の身分の安定。
　私の父の例で言えば、正規社員登用後、社宅貸与、役付きに昇格、満期後退職金と貯金で自分の家が持てるまでなりました。５人の子供たちのうち３人は当時は職員の資格が得られる工業学校を卒業と言う人並みの暮らしに戻りました。
ｂ．労働組合のために今の非正規社員のように簡単にリストラや今のブラック企業並みの非人道的な扱いが出来なくなる。
ｃ．企業への忠誠心が生れる。それを元とした自主管理・改善活動に参加などで、本人の潜在能力が発揮できる。
　提案の詳細は長くなりますので次の投稿に譲ります。

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追記：凡庸な経営者の例
　　経営陣の失敗、判断ミスで台湾企業へ身売りしたシャープ。白物家電部門を中国に売った東芝。技術で世界企業に立ち向かうしかない日本なのにそれを売り飛ばしサムスンのようにその技術が日本企業の首を締めるのはわかりきっているのに。
　日経関連のテレビで放送した人材派遣会社の転職補助金目当ての派遣会社の相手企業のリストラ推進疑惑。スタッフが言って言う成長産業への転職推進のための補助金だが成長産業が日本にどれだけあるかの発言。これも凡庸な経営者の集まりの経団連の口車に乗った安倍さんの進めようとしている政策。　
　私が現役のころ課内の合理化を進めるために、当時結婚すると退職するのが通例の女性に（定年までいる）スタッフのルーティンの細々する作業を出来るだけ集めることを考えていました。
　安倍さんの非正規社員の定期的な切り換え、その定常化と範囲の拡大はまさに私の考え
と似たアイディアです。
　大きな違いは当時の女性スタッフの大多数は結婚すれば本人の希望で退職していたのに、安倍さんの目指すのは仕事に一生を賭けたスタッフが技術が向上し当然にその給料上昇の要求が出る前に定期的に切り換え、安い給料のスタッフを使い続けようとするものです。何ともせこい考え方。
　高度清張時代の自主管理・改善活動では技術を覚えた作業員達から出るアイディアを活かそうとしたものですが。