普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

国の安全保証に就いての提案

2016-05-02 11:11:20 | 外交・安全保障
 ガセネタで戦争違反の恐れのある小泉さんのやり方の反省を忘れた安倍さん。私の考える安保政策。
 4月24日読売の京都府選の報道です。
 京都府選で自民党で町村前衆議院議長の松村さんの娘婿の和田由明が僅差で勝利。その原因は自民党議員の不祥事や失言「自民におごりのムード」が醸成され追い上げをゆるした。
 それに対する野党4党は破れはしたものの猛追したことで「共闘は参院選でも通用する」との手応えを掴んだ。4党は選挙戦で政党色を薄めて幅広い支持を得る為に安全保障関連法廃止を掲げる団体を全面に出し「安倍政権対市民」の構図を演出した。
「小泉内閣のイラク派遣活動の問題」
 私は上記のことに関して次のようなことをブロクに投稿しました。
 給水などの活動は良いとして、米国の後方支援として飛行機による米軍の兵士などの輸送は、敵国のイラクから見れば明らかに戦争行為だ。ただイラクに空軍もなく対空兵器もないも同然だったので、日本もそれを行ったし無事に終わった。
 もう一つの大きな問題は米国の完全なガセネタで自衛隊と憲法違反の危険を冒してイラクに派遣したことだ。
 この反省を踏まえて今まで疎かになっていた情報機関の整備をすべきだ。
「安倍二次内閣」
その後の安倍一次内閣は閣僚の事務所経費問題でのマスコミの総攻撃・お友達内閣の批判・小沢さんの苛めによる?体調不良で政権放棄しましたが、私はその以前から安倍さんは一度下野して再出発すべきと書いた通り、二次内閣として復活しました。
 私がそのように考えたのは、
(多分小泉さんのやり方の反省に基づく)
・就任直後の中韓訪問
・国際情勢を考えて靖国参拝の自粛
・主張する外交のための情報機関設置の政策の発表
と教育基本法など重要法律の成立などの成果
・次期はマスコミから批判されたお友達内閣の失敗くりさないだろう。
と言う理由でした。
 その第二次安倍内閣の出発に際しては、第一次内閣でのマスコミなどの批判を反省し、首相としては充分な資格・経歴を持つ慎重な石破さんや谷垣さんをなどの意見を取り入れて慎重な運営をすることと書き、そして安倍さんもそれぞれ重要なポストにつけました。
 しかしその後の現実は素人の私の期待まる外れ。
・靖国参拝で中韓の反日政策の再発と定着化。両国の首脳との会談は先方から拒否され他の国の首脳との会談ばかり。信念を持っての参拝ならそれを続ければ良いのに一度きりで止めてしまう。
・情報機関設置は何処へやら。韓国・中国の慰安婦問題や反日キャンペーンでは完敗。官房長官の反論を他国で聴く人はいない。中国からと言われる政府・重要企業へのサイーバー攻撃にやられっぱなし。最近やっと国連への申し入れや政府のホームページで反論は焼け石に水。
 イスラム国の罪にたいする(戦争とも取られない)償いを求める安倍さんの外国からの過激発言。問題が発生した国の同意を得ての自衛隊による拉致された日本人の救出、任務遂行のための駆けつけ警護、私が言う憲法違反と言われても仕方がない戦争行為に当たる人員・武器・爆弾輸送などの後方支援と、その推進。それを攻撃する野党の質問に対してしばしば戸惑う自民党では防衛問題では一番詳しい担当の中谷防衛大臣に変わっての安倍さんの国会答弁。さては安保問題に就いて安倍さんの独走? 私の心配したように安倍さんは国と自民党政権の大きな影響を与える問題に就いて慎重な石破さんや谷垣さん、担当の中谷さんと相談しているのでしょうか。
 そして同時に行われた京都府選を放棄してでも北海道に集中した選挙選での自民党での僅差の勝利。安全保障関連法廃止を掲げる団体を全面に出した選挙戦術に手応えを感じている民進党を中心とする野党。
 このままでは次期参院選で勝っても僅差で安倍さんの念願の憲法改正(大賛成)など遠くなるばかり。
 適当な政権交代を望んでいる私としては、自民、(旧民主党の旧社民党や日教組などの左翼を除くと言う条件での)民進党連合がどちらが勝っても良いのですが、現在政権を持ち参院選でも勝利するかもしれない自民党政権が国の方向を誤らせないことを願うばかりです。
「私の考える安保政策」
・空爆に絞るなど同盟国の米国国民が血を流さないところで、憲法違反の批判を冒してまで自衛隊が血を流すことはない。
・機雷除去や民政支援など自衛隊が血を流す危険性の殆どないところでは積極的に活動する。
・兵士、武器、弾薬などの輸送などは戦争行為て憲法違反といわれても仕方がないことは避ける。
・自衛隊が駐屯していない地域での「駆けつけ警護」や邦人救出などには安倍さんが言う様色々の前提条件があるが、その条件下なら自衛隊でなくて専門の警察の機動隊を使う。
つまり日本での活動を外国にまで延長するだけ。自衛隊の出動→戦争と言う批判を避ける。
・当面の活動の重点は前の維新の会も賛成していた周辺海域に重点を置く。民進党も多分賛成。
・(安倍さんが前言っていた)主張する外交のための情報機関設置の政策
 読売はこの設置が遅れているのは世論の反対のを考慮しているのではと書いて居たが、世論の反対する中で安保政策を強引に推進している安倍さんがやろうと思えばできること。現状ではいざと言うときのサイバー攻撃とそれにやられっぱなしになるのはは必至。これを護るのも国防の一つ。そのためにウインドウウズに代わって日本発OSの「トロン」によるクロウズド・サーキットを作り政府・重要企業に普及させる。
 完敗の慰安婦・反日キャンペーンに対して、日本の意見の積極的発信。政府発信に問題があるとすれば、表向きは国民からの発信の形も併用。これも国防の一つ。
・憲法問題は前文の前提と九条の矛盾など現実離れした問題を取り上げるなど「そもそも論」から議論し改憲の機運を盛り上げる。

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尖閣問題どうしてこのようにこじれたのか

2014-05-07 11:49:28 | 外交・安全保障
空気に流される日本・尖閣国有化と民主党政権の弱腰外交・尖閣国有化に反対しなかったマスコミ・情報機関の強化・今こそ空気に流されないネット評論家の立ち上がるとき・何故日本に情報機関が出来ないのか  
尖閣問題は中国の強硬姿勢と米国の対中政策の変化で、日本としては二進も三進もいかない状況になっています。 
この問題が起こった時私は、「尖閣問題の経過とネット上の意見の流れ」と「レッテル貼りを止めよう」で概要次のように書きました。
*尖閣問(以下括弧内は今回追記の注記)
・石原都知事の尖閣購入発言と十数億の寄付金
・丹羽大使の「石原東京都知事の尖閣購入を許せば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」発言で(中国の反応を気にした民主党政権により)辞任にの追い込まれる。
・(中国の本音が読めない)丹羽大使の発言に添って石原さんの代わりに国が尖閣購入
・世論調査ではそれに対して65%の人達が支持(マスコミも私の知る限りでは反対の意見はなかったようです。)中国に日本の尖閣国有化に態度硬化
・然し(民主党政権の意志に反して)

・ツイッター上での反応
圧倒的な石原都知事批判(一例を紹介していますがくだらないので省略)
・中間的な意見  
石井孝明さん:石原氏が問題はあっても主犯とは思えないけど。(中国が)権益を侵害している段階でアウトだし。こういう殴られて相手にすり寄る戦後民主主義的発想が気持ちいです。悪
・ごく一部の民主党政権批判・吉村作治さん(著名な考古学者):尖閣を巡って中国人がひどいことをしています。しかしこのもとを作ったのは民主党政権です。石原都知事が尖閣を買うといったときそれほどの騒ぎにならなかったのに、政府が買ったからです。本当に先を読まない、ぶれてばかりいる外交音痴の野田政権、即座に辞めるべきでしょう。私もデモしたいです。
登山家の野口健さん:仮に東京都が尖閣諸島を買収していれば、国は中国に対し「あれは都が勝手にやった事です」と言い訳もできたでしょう。しかし国は都と尖閣地主との間に割り込み国による買収を決めた。これは中国に対する強い意思表示だとするのならば決してブレてはならないし、それが出来ないのならば購入しなきゃいい。
・会館の美女さん(ツイッターでは有名なジャーナリスト):尖閣国有化。はっきりいって、あれは野田政権の失敗。いずれは国有化されるんだから、ほっとけばよかったのに。都が買っても、「所有権の移転だから」ととぼけていればよかったのに。みえすいた人気取りの思いつき。
・佐藤正久さん:中国の戦いは3戦(法律戦、心理戦、宣伝戦)。国連への東シナ海大陸棚申請は法律戦、反日デモやツアー中止等の経済打撃は国民に尖閣国有化を放棄させる心理戦、尖閣どころか沖縄は日本ではないとの主張や他国との外交対話に尖閣を議題とするのは宣伝戦。野田総理は3戦のカウンターを準備しているか?
・私の意見  民主党政府の強腰、弱腰の是非はとにかくとして、今のように弱腰外交を続けるのなら、石原都知事の尖閣購入問題が起きたときは、土地購入は都知事に任せて彼が船溜まりなどを作る動きを禁止して中国に良い顔をして見せて友好関係を保つ一方、政府と石原さんの阿吽の呼吸で中国との摩擦を最小限にして次第に実効支配の目的を達成すべき。中国を説得するのと石原さんを説得するのとどちらが難しいかは誰でも判ることだ。 武力を使えず、景気の低迷でかってのODAや国際機関への資金提供による影響力の使えない日本は、安倍さんの言う情報機関を設置すること、その内容は・情報の収集と解析、相手国の政治家や国民への情報の発信。  
今回オバマさんが来て尖閣も安全保障の対象にすると明言したかわり、TPPの譲歩を迫っています。 そのTPPは安倍さんが一歩も退かぬと公約した範囲の行き詰まりですからどうなることでしょう。 共同声明でも具体的な合意の発表はなく、読売は実質的合意、朝日は合意なしと報道、自民党の農林族などがざわざわしている由。(4月26日現在記)
私は「どうした安倍さんでこう言う厳しい現実もあるかも知れないので、安倍さんはその支持率を落とさないような慎重な配慮をすべきだと」に書いたのですが。)  
がTPP締結の成否まで国の安全保障に影響する日本。  
もし尖閣問題が吉村さんや野口さんの言う通りにしていたら? 成り行きは神のみぞ知るで判りませんが、今のような行き詰まりはないとうのですが。
*空気に流され安い日本 
政府は原発立地の自治体に迷惑料として補助金を払っているのを無視した原発安全神話の崩壊とマスコミやネットを賑わし、「原子力村」などのレッテルを貼って、現場のことを知らない大学の教授や全くの素人を入れての政府、国会の事故調査委員会の「それまでのマスコミ報道から一歩でない」役に立たない報告。 今世紀末には温暖化で大災害が起こると言う予測や、原発ゼロの先進国のドイツでも再生可能のエネルギー開発に行き詰まっていることに目をつぶり、反原発をネタに利用する小泉さんが都知事選に出て来るでて来る日本です。流石に都民も現実派の舛添さんを選びましたが。  
朝日や毎日は論外として、売れ行き減少に繋がる尖閣国有化65%の世論や、国の行く先に大きな影響を与える反原発の「空気」を無視できない読売、産経を含む日本のマスコミ。 
原発漸減派の読売はどうして女川、福島第二と第一の違いを取り上げその主張を裏付ける解説記事をださないのでしょう。福島第一の事故に悩む福島県民への配慮?
*いまこそネット評論家の出番  
私は上記のエントリーでも書いたのですが、今のように難しい時代ですから学者としての吉村さんの真理を求めるための現実を直視する冷徹な眼、登山家として進むか退くか自分の命と名誉を賭けて自分で決めねばならない野口さんのような自分の頭で考える人が要ると思うのですが。 
そして私を含むネット評論家こそ、自由にものが言えるフリーの人こそ、世論や空気に惑わされず自分の信じる正論を堂々と発信して行くべきとうのですが。思

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追記:それにしても私が寝言のように書く、そして佐藤正久さんも指摘した情報戦では何時も中国や韓国に遅れを取り、慰安婦問題では韓国に完敗の日本が、そして第一期の安倍内閣の公約の「主張する外交」のための情報機関の設置が第二次安倍内閣で一向に進まないのは何故でしょう。
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韓国のキム大統領を黙らせるには

2014-03-24 12:39:39 | 外交・安全保障
日本・韓国とも歴史認識を確認するための日韓の学者の再度の会議を
 韓国のキム大統領が日本の歴史認識を取り上げて首脳会談を拒否していました。
 それに対して多分いつもの米国からの圧力でしょう、安倍さんが国会で村山・河野発言を継承すると言いキムさんが「幸いだ」と言ったそうで、結果的にキムさんの言うことが正しいのを裏付けると言うまた外交上の敗北を喫しました。これに勢いを得て大統領府は「日本は歴史問題で誠意ある処置をとるべきだ」と追い打ちをかけています。
 安倍発言の結果でしょう。安倍・オバマ・キム会談が決まりました。報道によれば歴史認識問題は会談の対象にならないそうですが、キムさんのことですから韓国民の反応→自分への支持率を考えていきなりこの問題を持ち出すかも知れません。
 もしその際は彼女の発言を捉えて、安倍さんが歴史認識確認のための学者の会議を提案すればオバマさんの前ですから彼女も反対しにくいと思います。
 お互いに良い所悪いところを取り上げて徹底的に討論しその結果を公表すべきだと思います。勿論両国の結論は違うのは当然ですが、日本と韓国双方の有利、不利な主張の双方を発表するよう主張するのです。
 勿論、今までの偏った反日教育の韓国からは私の言うような自国が不利になるような提案に反対するのは間違いないと思いますが、この申し出を執拗に繰り返すことで、オバマさん始め韓国の反応は日本が有利になるのは間違いないと思います。
 もしこの会議が実現すれば、何しろ当時の国連の調査団ですら韓国併合を認め(どうした安倍さん(2)参照)、日本の併合時の政策、独立後の日本の援助のお蔭で韓国は大発展を遂げたのですから、そしてそれには現キム大統領のお父さんも関わっているのですから。
 またキムさんが盛んに言っている慰安婦問題も、昔、NHKで数名の韓国の学者と桜井よし子さんほかの対談の放送がありましたが、桜井さんから一方てきに捲くし立てられ韓国側から一言の反論もなし。彼らの唯一の学問的根拠は河野発言だけ。
 その河野発言の根拠も最近判ったことですが、日本側の調査では慰安婦への強制はなかったが、韓国側提出の慰安婦と称する人の発言記録の裏付けもとらずに強制を認めたと言う信じられない話です。(その当時は桜井さんも言っていましたが、強制があったのはインドネシアで日本将校がそれに似た行動があったが直ぐ軍規により処罰されただけだと思われていました。) 政府も慰安婦発言への対応に就いて調査するとしていましたがキムさんは反対しています。何故なら日本の拙い対応が明らかになるのは、韓国にとって都合がわるいからです。産経新聞の調査では肝心の慰安婦の発言の内容自体に大きな矛盾があるそうです。この点も日韓双方の学者で討論してそれぞれの立場を公表すれば良いと思います。
 双方からの学術調査の結果を公表するのはキム大統領にとっと困ることなので、この当然の意見を執拗に言うことでキムさんは申し入れを拒否するか黙り込むしかないような気がします。そしてそのどちらにしても日本が優位な立場になるのは間違いないと思うのですが。
 勿論三者会談でキムさんが言う前に、安倍さんからこの問題を持ち出すのもありと思うのですが、そのどちらにしても安倍さんの戦略にかかっていると思うのですが果たしてどうでしょう。このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。

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中国のこれからと日本

2013-03-16 09:41:29 | 外交・安全保障
・日本は長い目で中国と付き合うしかない・中国はシンガポールを見習え・反日教育を止めるべき・共産党政府は共産党らしい政策も取り入れるべ・共産主義と資本主義の共存の実験の失敗か?
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私のブログを時々覗いて戴く方もお気づきと思いますが、私は今までいくら書いてもどうにもならないことは書かない超B型の性格で外国のことは殆ど触れていませんでした。
今日は習近平総書記の就任に当たって、いつもの慣例を破って中国のことに触れて見たいと思います。
・中国はいつまで続くか
 中国関係のことを専門に書いておられる方が、良く中国の崩壊は近いと書いておられるのを見ますが、私が時々書いてきたように崩壊が仮にあったとしても少なくとも百年単位だと思います。
 それは中国の歴史から見ても中華民国を除いて、明らかにどの王朝も百年以下で没落した例はないことと、一党独裁の共産党政府も最近の動きを見ても判るように、それまでの拙い所を手直しするからです。
 日本としては反日を国是とする中国がそれだけ続くかも知れないと言う前提で考えるべきだと思います。
・中国はシンガポールを見習え
 約30年前に私がシンガポールにいたとき気づいたのですが、社会主義政党の一党独裁の政府でありながら資本主義を導入して成功していることと、中国系の親達が英語が出世のために有効だとして、家庭内でも英語を使っているという合理性から見て、当時共産主義に囚われている中国が資本主義を導入すればどうなるかと思いました。
 そして小平さんがその決断をしたのが今の発展に繋がっています。
 中国はもう一つシンガポールに習うべきことがあります。
 それは同国建国の立役者のリ・カンユウーさんが徹底的なクリスチャンで、賄賂禁止どころか政府関係者の業者の食事さえも禁止したことで、私も国の資本が入っている企業の人から食事を断られたことがあります。
 一党独裁の国では日本で考えられないことも見聞きしましたが、中国も政府関係者の清潔性保持にもって留意するのが政権長持ちに繋がると思うのですが、果たして。
・反日教育を止めるべき
 今までの反日教育のお蔭でときには政府のコントロール出来ないほどの動きを見せ、それが反政府運動の隠れ蓑になり政府を悩ませているそうです。
 共産党の建国の大義として、共産党が日本軍をやっつけたことになっているそうですが、事実は当時中国を支配していた蒋介石軍との戦闘が主で、共産党軍は地方のゲリラ戦に留まっていました。
 共産党政府は蒋介石軍を破り今は世界第二位の国を創っただけでも建国の大義になり、政府の宣伝にも使える筈です。
 それと実利主義の政府としても、第三位の日本と仲良くして損は無いはずです。
 そう言ったことからそろそろ反日教育は引っ込めても良いと思うのですが。
 日本としては何時も書くことですが、中国政府が方針を変えない限り、日中の正しい歴史をネットなどを通じて中国民に植え込むしかないと思います。
・共産党政府は共産党らしい政策も取り入れるべき
 先に書いた反政府運動の原因は社会格差の増大が大きな原因の一つだそうです。
 共産主義政府の元での社会格差の発生など、マルクス主義理論でどう説明するのでしょう。
 政府のやるべきことは、共産党らしく金持ちから金を取り上げてそれを弱者に回すことです。
 ソ連と同様に社会主義体制維持のため、田舎の人達の都会への進出に制限を加えるのなら、その人達の生活を豊かにするため何らかの形の生活保障、社会福祉の強化など金を投入するのが社会主義的なやり方です。
 そして前にも書いたように政府関係者の賄賂など不正な金の蓄積を防ぐことです。
・壮大な実験は成功するか?
 もし共産党政府が崩壊するとしたら、資本主義の金儲け欲望のために自由な活動と、止まらない環境汚染、限られた世界資源とそのための拡張主義と世界との摩擦、下手をすれば第三次世界大戦、中国系の人達の実利主義と政府の成立の原点の共産主義の破綻のような気がするのですが、果たしてどうなるのでしょう。
 一口に言えば壮大な共産主義と資本主義、市場中心主義経済の共存の実験はどう考えても失敗するような気がしてならないのですが。
 日本としては中国の動きに大局的なそして長い目で見ておく必要があると思います。

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甘えっ子韓国へはそれなりの対処を

2013-03-02 21:32:35 | 外交・安全保障
・かっての宗主国にいまだに文句を言うのは韓国だけ・今までのように直ぐには助けない、教えない、歴史問題に関わらない・韓国、米国への情報戦の展開
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反日世論再燃の中…朴大統領「歴史問題対応を
韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は、1日の日本の植民地支配への抵抗運動「3・1独立運動」の記念式典演説で、「日本政府が積極的な変化と責任ある行動をとらなければならない」と強い表現で歴史問題への対応を求めた。
 いわゆる従軍慰安婦や、韓国では侵略の歴史の一部と受け止められている竹島への直接的な言及は避けたものの、両問題などでの前向きな取り組みを促した形だ。
 朴大統領は、李明博前大統領の竹島上陸を機に冷却化した日韓関係の修復を目指しているが、韓国では22日の「竹島の日」記念式典への内閣府政務官派遣で反日世論が再燃。3月以降、日本の教科書検定、外交青書、防衛白書への竹島の記述をめぐって摩擦が強まる展開も予想される。就任後初の「対日外交演説」となった今回、毅然とした姿勢を強調する必要があった。

[私の意見]
・パククネさんが、「日本政府が積極的な変化と責任ある行動をとらなければならない」と言うのなら当然韓国政府も同じ責任と行動を示すのは当然です。
 日本は少なくても控えめに言っても竹島問題に相当の理由があり、韓国に占拠されているのに全く韓国製品の不買運動を起こしていなのを見ても韓国も誇りある国なら何らかの形でその運動を制限するのが当然すべきです。
・韓国は直ぐ歴史問題を持ち出しますが、韓国が全て日本に取って被害者だけでなくて、受益者であることも、日本に続いて台湾、香港、シンガポールとともに先進国に仲間入りしたのは、日本統治時代のインフラ整備や識字率の向上、独立後の数々の経済危機への支援のおかげです。
 日本も韓国の対して良いことをしたばかり言わずに拙いことをしたことも歴史に取り入れるし、韓国も同様な今までの自国の主張を基本的に見直して、同じように対処するのが両国の関係見直しの基本とするのが当然です。
・日本統治時代に良いことをするのは当然、韓国を占領したのだから、条約で賠償義務を放棄しても何か問題が起これば日本が賠償をするのも当然、独立後も経済支援するのは当然。
 それを指摘しても加害者に被害者の気持ちは判らないからだと言うアジアの国はどこにあるでしょうか。台湾、フィリピン、マレーシャ、シンガポール、インドネシア、インドのどの国がいままで宗主国に賠償を求めているでしょう。。
 どの国がかっての宗主国の統治時代の治績の歴史の抹殺を図っているのでしょう。
 私は韓国が日本に継いで戦後復活の先頭に立った国としてのプライドが無いことと、何を言っても日本が何かをしてくれる甘い国に対する甘えがあるような気がしていますがどうでしょうか。
生卵投げも…竹島の日に抗議、日本製品不買運動などその典型的な現れです。
 筑波大学大学院教授・古田博司さんの「竹島を「聖地」にした韓国の甘え」で彼の言う韓国が助けを求めても「助けず」、日本の技術を韓国に「教えず」、韓国が歴史問題に何か言っても関わらず、の意見に対して「韓国との付き合い方」を書きましたが、パククネさんの演説を見て改めて、甘えっ子的な体質をもつ韓国の付き合い方を考え直す必要があると思います。
・韓国が経済援助を求めてきても日本も有利になること、そうでないときはギブ・アンド・テイクの立場で支援するか否かを考える。
・日本企業が技術開発部門の人をリストラしても国内で就職できるように手配する。優秀な技能工技術伝承部門での活用を図る。
・読売のが指摘したような「教科書検定、外交青書、防衛白書への竹島の記述」をめぐる歴史問題を持ち出したときに、前記の様に韓国側も歴史の見直しをすることを主張する。
 今日のTVQ系の番組で再放送だったかも知れませんが、韓国問題に関して、
・冨坂聡さんの韓国がいくら駄々をこねても近い内に経済的に行き詰まるから放って置いて良い。
・青山繁晴さんの韓国、中国の米国へのロビー活動などの情報戦に負けないようにすべき
と言う意見が出ていました。
 私は青山さんの意見のように、韓国が言う歴史問題で関わらぬだけでなく、日韓関係の公正、公平な正しい歴史の韓国、外国特に米国への浸透を図る情報戦の展開の強化を図るべきだと思います。

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TPP交渉参加へ

2013-02-25 16:43:45 | 外交・安全保障
・決まった以上は小異を捨てて日本が損をしないように交渉を推進しよう・この際農村のに改革を・タフネゴシエイターの派遣と万全の支援体制の整備を
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 昨日の新聞やネットでは、TPP参加への新聞見出しが躍り、早速今朝の民放各社でもこの問題を取り上げています。
この内主要な問題点を取り上げて考えて見ました。
・農業団体やその支持を得ている自民党内の一部の反対
a.TPP参加の有無に関わらず農村改革はここ10年の内に基本的な解決をしなければならない緊急事態なので、TPP反対者はその対策を出させ、産業競争力会議から出る農村改革案と対比しながらTPP参加問題を議論する。
b.出来るなら県単位の特区を作り地もと密着形の株式会社化を図る。国からも何らかの補助金を出す。地もとの農家、農業団体、製造業、サービス業の企業を参加する。
 業種は農産物生産、加工、販売、輸出、観光と言う農業・農村に関連する所謂6次産業全てを含む
 大規模企業の元で人(高齢者も出来る漬け物、弁当、おかずつくりなどで参加)、田畑、農機具等の生産資材の使い回しにより生産性を最大限に活かし、流通業者の買い叩きを防止する。
c.林業、漁業も同じ考えたかで進める。
d.それでも就いて行けない弱者には補助金を出す。
・小型車優先問題
米国からの日本の小型車優先の政策批判に就いては米国メーカーも小型車を作れと言う。
・日本の健康保険問題
米国の日本の健康保険批判に対しては、オバマさん自身も国家的に健康保険を進めているので、批判に当たらず米国も日本並みの健康保険制度を整備すべきだと反論する。
・医者の間でいう米国流の混合診療は日本の健康保険制度を破壊するものだと言う批判に対しては、医師と国民のどちらが有利になるかで判断する。
・交渉にはタフ・ネゴシエイターを
交渉に当たっては米国相手でも堂々と戦えるタフ・ネゴシエイターを当てる。例えば石原慎太郎さんやミスター円と言われた榊原さんなどか同等人物。
 米国相手に他国との連合軍を組める、権謀術数に優れた外交官。
・後方の支援体制の整備
強敵相手に後ろから鉄砲を打たれないように、後方の支援体制の整備。
私はTPP参加の是非に就いては詳細が判らないが、参加するなら少なくとも前記の条件を備えるべきだと書いて来ました。
・日本国民は全面的な支持と言うより、他に投票する党がないから安倍さんを総裁に戴く自民党を選びました。
 そして安倍さんは尖閣問題など国の安全保障問題と絡んでTPP参加決断しました。
 若し日本が自己防衛能力を持っていれば、違っ決断があったかも知れませんが、それにはそれで難しい問題が絡んでいます。
 私たち国民。特に国会議員。特に安倍さん戴く自民党議員は、前向きに日本が損をしない方向に、安倍さん始め交渉に当たる人達への全面的な支援に当たるべきです。
 日本、そして安倍さんはTPP絡みの諸問題の他に、尖閣問題、沖縄県猛反対の中の普天間基地埋め立て申請、一部勢力の反対の2030年代の原発稼働ゼロの見直し、東北地方の復興、日本経済の建て直しの問題含みのアベノミクス、そして参院選など大きなしかも早急に手を付けねばならない大問題を抱えています。
 そして自民党から言っても自民党政権の存亡にも関わりかねない大問題ぱかりです。
 安倍さんの頑張りと彼を支援する自民党体制の整備、今まで社説でTPP推進して来た大新聞社始め系列のテレビの支援を期待して居ます。
 野党も交渉団の後ろから鉄砲で打つなど詰まらぬことを考えずに、いかにすれば日本が有利な立場になれるか考えて欲しいものです。

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参照:ツイッターより  (括弧内私の注記)
田母神俊雄:アメリカは世界の繁栄を願ってTPPを推進しているわけではないと思います。アメリカはアメリカの国益の増大のためにTPPを推進しているのです。アメリカはTPPを利用しようとしているだけですから、日本もこれを利用すべきです。利用できる価値がないときには参加を見送るべきです。 (全面的に賛成)
田母神俊雄:安倍総理の訪米は大成功だと思います。日米関係を強化しながらTPPでも前のめりにはなりませんでした。 (賛成)しかしこれから日本のサヨク、即ち第二次大戦の敗戦利得者たちがマスコミを使って反安倍闘争を激化する事が予想されます。 (ツイッターで見る範囲は敗戦利得者もいるかも知りませんが、すべてサヨクではないような気がします。だからなお大変)頑張れ日本全国行動委員会でも安倍政権を支持する運動を強化していきます
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韓国との付き合い方・教えない、助けない?

2013-02-23 15:51:04 | 外交・安全保障
・韓国の甘えとそれを助長した小沢さんと民主党・歴史問題などで絡んできても関わらない一方彼らに正しい暦史を知らせるべき・呉善花さんのような誇りある韓国人はいないのか
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「産経ニュース」で気になる記事を見つけました。
筑波大学大学院教授・古田博司 竹島を「聖地」にした韓国の甘えの中の韓国問題に関する≪南には助けず教えず関わらず≫以下の主張です。 (括弧内は私の注記または意見です。) 貿易面で対中依存、安保面で対米依存が減じれば、韓国は済州島の海軍基地の完成後、中国船舶を引き入れる可能性がある。バッファーゾーンであるよりもバランサーでありたいという意識が、欠損を埋めようとするからである。
 韓国の最も大きな誤認は、地図上の大国に事大主義で仕えている限り、日本を敵に回しても構わないという甘えであり、この甘えが日本の防衛、ひいては、東アジア全域の安全保障に重大な危機をもたらすということがあり得る。 (日本に対する「甘え」を増長させたのはわざわざ韓国に言って李大統領に外国人参政権の付与を約束した小沢さん、衆院選前に何故か外国人の団体である民団本部に言って協力を要請した民主党です。劣等感の塊のような一部の韓国人にとっては非常に気持ちのよいこと。そして更に付けあがせる種を日本人から貰ったのです。)
 従って日本は、あくまでも韓国をバッファーゾーンに固定するように施策を練る必要がある。とりあえず、「助けない、教えない、関わらない」という3カ条で、韓国の甘えを断ち切り、バランサー(注記参照)が夢であることを自覚させることから始めたい。経済で困っても助けない、企画や技術を教えない、歴史問題などで絡んできても関わらない。これが日本にはなかなかできない。努力が必要である。 (古田さんの言うように政府として日本と韓国の関係の維持は重要な問題なので難しいと思います。政府は韓国との関係改善、野党やマスコミの韓国の甘えに対する「教えない助けない」の主張など連携が出来れば良いのですが、日本の一番不得意な所です。然しそれで諦めては日本は世界から良い子ちゃん扱いにされるばかりです。歴史問題に関わらない態度は良いのですが、彼らの歴史の誤りを直す情報戦は強化すべきと思います。)
 韓国には内憂が付きまとう。大財閥がGDPの70%余を稼ぎ出し、サムスン電子が22%を占める。民族の行動パターンは李朝と同じ。財閥企業のエリートが両班(ヤンバン)であり、一般人は常民(サンノム)だ。常民はカードの束をトランプのようにし、消費して遊ぶ。彼らの家計負債はGDPの80%に達した。

 ≪日本を敵に回さぬ朴槿恵氏≫
 ヤンバン・サンノムの階級選別は大学入試という「科挙試験」で固定化され、敗者復活戦のない、希望のない差別社会が生まれ、自殺率は経済協力開発機構(OECD)諸国随一となった。次期大統領、朴槿恵氏のスローガンは「幸せな国にします!」、である。
 周辺諸国が韓国に望むのは、経済の現状維持と突出しない政治行動であり、「出島化」の推進である。(注記参照)これには韓国の次期大統領の朴氏は適任だろう。彼女は(安倍さん、金正恩第1書記と同じ)「良いうちの子」だから、現大統領の竹島上陸のような突拍子もない行動を取り、日本国民を一気に敵に回す大見えは切らないだろう。
 今日はその「竹島の日」だ。
 北朝鮮には、金王朝発祥の地で民族の聖地である白頭山がある。韓国には長く聖地がなかったが、日本からもぎ取った竹島を、不当にも、独島と改名して反日の聖地とした。聖地には、北でも南でも詣でる人々が引きも切らない。「ウソも通ればめっけ物」の国々である。うっかり深く付き合ったり共生したりしてはならない。 
(日本が戦争に負けて朝鮮人の手に戻ってきた朝鮮半島。当時は弱小軍団だった中国共産党軍のように極く部分的でも日本と戦ったのに、朝鮮人は日本人として連合軍と戦った、しかも連合軍である米国とロシヤ(現在はその権益が中国に移った)に二分割にされた国の韓国。建国の大義がないため日本の統治時代の日本に取って有利なことを歴史から、そして当時日本に協力した人達を抹殺にして、反日を建国の大義にするしか無かった国、韓国。そしてその象徴が竹島です。)
[私の意見]
何でもかでも謝れば上手く行くと言う日本国内にしか通用しない外交政策しか出来ないお人好しの日本。日本のためよりも自分や自党のために韓国にヨイショをする人達や政党。おまけに自社や自党の主張のためには日本が悪くなくては困る、そのめにガセネタを流すなど手段を選ばない人達やマスコミ。それを良いことにして自国の統治に都合の良い反日を国是にする韓国。
 私は自国や自分に誇りを持つ日本人と韓国人が双方の主張に都合の悪いことも良いことも含む正しい歴史を見直すのが両国の外交の円滑化を図るのが基本と思うのですが。
 日本人の私はそれらしい日本人は検討がつきますが、誇りある韓国人とくに在日の人たちが多くいるのは間違いないと思いますがその人達の考えがまったく判りません。
 割合に公平のように見える世界的な統計でも、韓国の人達は嫌われもののようです。
 昨日の竹島の日の問題で韓国の人達が抗議行動をしたようです。
 お世話になっている日本のため、そして母国韓国のために少なくとも公平な歴史の見直しに就いて声を上げる人はいないのでしょうか。
「反日韓国に未来はない」を書いた呉善花さんのような物事を真っ直ぐに見る人達はいないのですかね。

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注記:古田さんの言う韓国のバランサー、出島化
韓国はというと、外資占有率と貿易依存度の異常に高い国になった。利益を外国投資家に持って行かれる一方、輸出を増やして国内総生産(GDP)の半分以上を賄う。米国から金を借りて中国に商品を買ってもらう。米中のバランサーになるというのが彼らの理想だったが、現実には、どちらにもすり寄り、どちらにも内心の敵意を燃やすという一国バッファーゾーンとなった。私が前に本欄で説いた「韓国の出島化」である
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韓国側こそ歴史と慰安婦問題の真実を明らかにすべき

2013-01-24 15:19:11 | 外交・安全保障
・台湾は親日なのに韓国は何故反日か・韓国は被害者か受益者か?・韓国人が他国の人達から尊敬され愛されるために
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在日の韓国人の方たちへ
 本来ならこのようなことは直接に韓国在住の韓国人に発信すべきですが、韓国語が全くできないので、在日の韓国人の方達(出来れば韓国系日本人も)が納得出来ることがあれば韓国在住の人達にも発信して貰いたいと思って書きました。
・韓国側こそ歴史問題と慰安婦問題を明らかにすべき
 歴代の韓国の大統領は良く日本は歴史を直視し慰安婦問題に対処すべきだと言います。
 たまたまこの問題に就いて、12年9月にNHKスペシャル「対立を克服できるか~領土で揺れる日中・日韓~」と言う番組がありましたが、その時の私の感想です。
 出演者は日本側は桜井よし子さん、元外務審議官の田中均さんと、韓国の歴史に就いて韓国側と共同研究した東京大学大学院教授の高原明生さん、韓国側からはその道の専門家3名でした。
 全体の流れとしては、下記のように筋論を通す日本側と、被害者の立場は違うと言う韓国側の言い訳の繰り返しで、公平な立場から見ても韓国側が押されっぱなしでした。
今後の日韓が前向きの方向に進める為には韓国は解放前後の日本と韓国の関係など歴史教育はどうなっているかなど当然の問いには韓国側無言(日本側情報では韓国政府の日本統治の痕跡抹消、統治協力者の処罰とも言うべき取り扱いが報じられていました。これでは韓国側がもの言えば言うほど不利になると思ったのでしょう。) 
 特に慰安婦問題では桜井さんの独壇場で日本による強制連行を示す資料は無かったし、韓国側の調査でもそれを示している。 韓国側の元慰安婦の聴取の記録を表に何故出せないのか。などなどの意見に韓国側は聞き入るばかり
 唯一の韓国側の反論はインドネシアで強制連行があったとの主張だけ。
 桜井さんはこの件に就いてそれに関連した軍人は直ぐに摘発され処罰されたと即答。
 この問題に就いての印象としては韓国側の三人は慰安婦の実情を知っていて、黙っているような気がしました。
(参照:NHKの日韓の識者の討論で判ったこと
・台湾は親日なのに韓国は何故反日か(参照:・韓国は何故反日かと、・韓国の88歳の大学教授がハングルで書いた論文
 これは韓国大統領の言うように、然し別の意味で歴史問題が大きく絡んでいます。
 これは私の個人的な意見ですが、日本の韓国の併合は当時の国際法では全くの合法で、満州における日本の権益拡大が問題になり、国連からリットン調査団がきたときも朝鮮問題も調査されましたが全く問題に成りませんでしたし、戦争犯罪裁判でも朝鮮絡みで戦犯は出ていません。
 それに反して日本政府の言う中国進入は侵略と言われても仕方がないほど、強引なものでした。
 そして敗戦。然し当時の中華民国の蒋介石さんは、他国に先駆けて賠償の放棄を宣言しました。私はこれを聞いて日本は中国から本当に「負けた」と感じたものです。
 蒋介石軍はその後ロシヤの支援を受けた共産軍から負けて台湾に撤退しました。
 詰まり台湾の人は日本を許してやったと言う優越感を持っているので、日本統治時代の業績をそのまま受けいれたのです。
 だから台湾は日本が中国優先の政策を持っていても多くの人達は親日、私のように当時を知っている多くの、多分殆ど全ての日本人達も親台湾です。
 然し朝鮮の場合の建国は全くの日本が連合軍から負けた副産物、然も米国とロシヤ・中国の事情で南北両断。 (韓国はこれも日本統治のお蔭だと反日教育に利用しています。)
 詰まり韓国には建国の大義がないのです。
 その大義付けにほんの些少の反日運動を利用して、日本からの独立と言う大義作りをするしかないのでしょう。 
・韓国は被害者か受益者か?
 私は韓国側の立場に立って考えて言えばその両方だと思います。
 当時は八紘一宇と言うのが日本の国是でした。他国から言えば余計なお世話だというのでしょうが、日本の支配下にあるどの国も一つの家のように公平に取り扱うと言う意味です。
 日本はその精神で清国からの長年の搾取と放置で開発の遅れている朝鮮のインフラ整備に力を注ぎました。特に日本と同じように教育に力を入れました。その一方で各地に工場を建てました。 (韓国から言えば清国と違った形の搾取と言うのでしょうが。)
 そして敗戦。日本は全てのインフラ、工場を残して撤退しました。
 そして韓国は日本の援助も受けて日本に引き続いて台湾と共に先進国の仲間入りしました。 
 これは日本人が誰でもいうことですが、現大統領のお父さん率いる韓国人の頑張りと、日本統治時代のインフラ、工場とともに教育の徹底と日本の支援が大きくものを言ったのに違いはありません。
 韓国の人たちは被害者でなければ判らないと言うだけでなく、物事を直視することが日韓友好の早道だと知るべきだし、識者なら内心はとうの昔から知っていると思うのですが。
・韓国人が他国の人達から尊敬され愛されるために
 中国のネット情報を紹介しているサイトに日本が中国に対して「やりたい放題」な理由 と言うのがありました。
 その書き出しは何時もの反日的な事ばかり書いていますがその後半の書き込みです。
日本で使用されている文字の源流は中国語であるが、例えば「服務」、「組織」、「規律」、「政治」、「哲学」、「知識」などといった単語は日本語から輸入したものだ。
我々はこういった「日本製単語」までボイコットするのだろうか?
孫文や魯迅は日本で生活し、日本に学ぶことによって、立ち遅れていた中国に先進的な思想や学術をもたらした人物である。
彼らがもたらした思想を、我々はボイコットできるだろうか?
我々は過去に日本人が犯した罪や、卑劣な靖国神社への参拝、無恥な教科書改ざんなどを忘れることは不可能だ。
しかし、我々は日本人がこれほどまでやりたい放題なのは中国が立ち遅れているからという点を理解すべきである。
新しい時代の青少年として、我々は正しい態度で日本と向かい合うべきなのだ。
自らの素養、素質を向上させるため、我々は中国文化を学び、日本の優秀な点に学ぶべきで、自らを充実させ、長期的で理性的な考えを持つべきである。

 ごく一部と思いますが、反日教育を受けてなおかつ、このようなことを書いた中国の青年と、日本発祥のものは実は朝鮮が最初に作ったものだと言って日本のネットで小馬鹿にされる韓国の学者先生。(これからかすかですが曙光の見える日中関係、お先真っ暗な日韓関係しか見えません。)
 私は同じ日本統治の台湾国籍の野球の王貞治さんを日本人以上の日本人として尊敬しています。
 在日朝鮮人からもソフトバンクの孫正義さんのよう出世をした人もいます。
韓国は経済的にはまだ問題があるそうですが、鉄鋼、造船に加え電子機器関係の産業では日本に部分的に太刀打ち出来る程強くなりました。
韓国人は清国から支配されていた悲惨な状況から、ここまでになったと言う本当の意味での誇りを持つべきです。
12年のBBCの調査によると「世界が嫌いな国ランキング」で韓国は6位に入っているそうです。
中国の青年の言う「長期的で理性的な考え」を持つ、他国の人達から尊敬され愛される人が多く出てきて、始めて日韓友好や連携が達成できると思うのですが。

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追記:韓国大学教授の論文の一部 (訳が飛んでいるような気がしますが原文のままです。)
"私は88才です。 もう事実を話したいと思います。
朝鮮末期の私は1923年の生まれです。 もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。 それは相当な覚悟が必要です。 生命の危険も覚悟しています。 しかし、これは私の使命であると信じています。
私はソウルに住んでいました。 そして、時々、平壌や東京に行きました。 その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。
劇場に行けば映画の前に、戦争のニュースがありました。 例えばニューギニアで日本が勝った映像が流れ、拍手と万歳の暴風雨でした。 私は映画が好きで、東京にも行きましたが、日本人は冷静でした。 しかし、韓国人は全員が狂ったように喜んでいました。 それが普通の姿でした。 なので「親日派」という言葉は使用できません。 その「使用できない言葉」を使って、先祖まで批判しています。 「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を指導者はそそのかしてきました。
韓国と日本の歴史教育を比較すると、日本が10%の歪曲といえば、韓国は90%が歪曲です。 朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ独立ができたことのように使われています。
韓日合邦によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。
その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。 より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」
という主張にはコメントする気持ちもなくなります。
民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。 近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。 韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。 歴史の真実を知っているためです。
朝鮮語でキウン「地獄」でした。 それは大韓帝国時代になっても同じでした。 1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。 例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。 その差額は日本が負担していました。 1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。
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日本は日本らしい道を

2012-12-16 16:44:40 | 外交・安全保障
・自分に都合の悪いことに目を瞑る韓国と、一部の日本国民
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昨夜のTBS特集は韓国大統領選挙に関連して韓国の事情の紹介をしていました。
・与党の大統領候補朴槿恵さんの父親の朴正煕さんの略歴 (一部私がwikipediaで調べた所もあります。) ・朴正煕の略歴
・日本陸軍士官学校卒業、満州国軍中尉で終戦を迎える (当時の日本や朝鮮の貧乏な子でも能力があれば師範学校(彼もここも出ています)幼年学校、海軍兵学校などを経て出世した人は多くいます。)
・軍事クーデターを起こし後大統領に就任
(日本から最大の援助を受けて)20年弱で国民所得を約20倍にまで跳ね上げるという「漢江の奇跡」を成し遂げた
・北朝鮮の指令を受けた在日韓国人の銃撃により夫人の陸英修さんが暗殺される
・本人も韓国情報部により射殺される
韓国で人気の大統領は親日の朴正煕さんががダントツの一位だそうです。
・韓国の経済事情
・財閥10社の売上高は韓国の国内総生産の76.5%
・然も財閥系の会社が中小企業迄手を伸ばし始めたので社会問題になっている
・貧富の差が拡大
・産業の空洞化
・過度の成果主義の導入で40歳でリストラされる例も
・自殺者の急造
・若者の就職難
韓国の大統領で無事に生涯を過ごした人は僅かに一人。
このような韓国の状況を考えますと今流行りの漢字一字で言えば「激」または日本に対する「怒」です。
それに対して日本は「和」が一番当てはまると思います。
・米小学校で銃乱射、26人殺害 犯人は自殺
 このような事件は何度もありましたが、銃の規制の強化は行われませんでした。
 理由は建国以来の自主独立の精神から自分の身は自分で護るのと当然のことだと言う考えだそうです。
 この考えは、日本並みの国民健康保険も反対、社会格差の是認に繋がっています。
 米国と日本の違いは今まで論じられたので省略しますが、善悪は別として日本と米国の考え方が基本的に変わっているのです。
・小泉さんの業績とその負の部分
 小泉さんは郵政改革や道路公団の民営化、拉致家族の連れ戻しなど大きな仕事もしましたが、米国の年次改革要望書に従い米国流の市場中心主義、自由主義経済をそのまま受けいれました。
 それに伴って米国流の成果主義や株式会社は資本家のもの、従業員は会社の設備と同列の考えが多くの会社に導入されて、其れまでの従業員を大切にする、従業員の会社にの対する忠誠心に基づく自主管理活動、改善活動の良い所がなくなって仕舞いました。
 その一番の極端な形が前記の韓国の状況です。
 日本が韓国程にならなかったのは、日本の経営者に僅かですがまだ過去の良さを堅持した人もいることと、その他の会社の韓国ほど激しすぎた経営までできなかったのもあるのでしょう。 (日本でも韓国並みの「ブラック企業」がいるそうですが)
 私は日本の経済運営も会社の経営も韓国でもない米国でもない日本人の心情にあった合理的なものにする必要があると思うのですが。
・肝心なことに目を瞑る韓国と日本の一部の人達
韓国で人気の大統領は親日の朴正煕さんががダントツの一位の事実には多くの意味を含んでいると思います。
 朴正煕さんが日本側の全面的な協力を受けて韓国を奇跡的に発展を遂げたことは評価するが、この事実は認めたくないという反日感情と反日政策です。
 朴さんが貧乏な日本人の子弟と同様に師範学校や陸軍士官学校への立身の道を歩いたこと、韓国の発展のために日本から大きな支援を受けたこと、発展の原動力となった統治時代に整備したインフラや日本企業が残した工場群、など認めたくない余りの無視どころか、朴正煕さん一家除く日本統治時代の協力者の追放です。
 韓国建国は米国から与えられたもので、自身の建国の大義がないため、日本の貢献に就いては目をつぶっています。
 韓国人の気持ちは判りますがこれで日韓両国の間がうまく行くはずがありません。
 然し日本の一部の人達も同じような間違いをしています。
・日本は米国の軍事保護国であること
・米軍の日本駐留は日本を押さえ込むためにもあること(その証拠にかってのロシヤ、今の中国など米国に対立的な国から日本から米軍の引き揚げの要求など一度もありません。)
・詰まり日本は自国の安全保障に就いては米国から首根っこをギュツと抑えられていること。
 そのため小泉さんの拉致交渉が進みかけたのが停止してしまったこと、ブッシュさんのガセネタでイラクに出兵したこと、親日のしかも主要な原油供給国であるイランの経済制裁など参加させられたこど上げればきりがないほど。 
・石原さんの言うように占領政策に都合の良い憲法を押しつけられたこと。 (この憲法制定にあたっては国会で共産党が反対したこと、当時の内閣閣僚が涙ながらの署名をしたことが当時報道されていました。)
・第二次世界大戦の責任はすべて日本に押しつけられたこと。 (戦場での一部の軍の混乱を除いては国際法違反をしていませんでした。最大の国際法違反をしたのは原爆投下をした米国です。それなのに「過ちは繰り返しません」と言う広島の原爆碑?)
・当たり前だが米国は自国と日本のためのどちらを優先するか直ぐ判ること
・今回の緊迫した尖閣問題も米国からの立場から言えば、日本をコントロールするには良い条件だということ
 そして今の福島瑞穂さんや田嶋陽子さん象徴される一部の人達は憲法改正反対、第二次大戦は何がなんでも日本人が悪い、日本の自衛力の強化は軍国主義への道だと反対、考えて見れば一見反米的な主張をしながら、実は米国の政策の手助けをしています。
 私たちは日本の経済運営、企業の在り方、日本の安全保障など自分達の頭で、主張に反することにも目を瞑らずに考える必要があると思います。

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沖縄県でオスプレイ反対をする人達へ

2012-11-11 17:11:14 | 外交・安全保障
・尖閣紛争を前にしての反オスプレイ大会・国民特に沖縄県民は左翼や地域の意見に惑わされずに自分自身で考えよう・反オスプレイ大会を見て中国、米国はどう思うか
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最近のオスプレイ反対、米軍兵士の暴行事件への抗議の動きと、中国の海上権益趣旨の発言の間に違和感でこの問題を取り上げようとしました。
しかし今までこの種の問題に余り触れてこなかったので、なるべく正確を期するために「沖縄」「オスプレイ」「左翼」のキーワードで検索して、反オスプレイの大会の中の写真を探して見ました。
・中国の国旗をデザインした団扇を持つ男性。
http://www.news-us.jp/article/296455702.html
 ブログ主は「中国共産党のスパイが紛れ込んでいる動かぬ証拠と言えるのではないでしょうか」と指摘しています。
 全体の流れから見るとこの方はオスプレイ反対のようで、県民の純粋の反対の気持ちを表すために、県民投票をしてその結果を持って国や米国に訴えるべきだと言う意見のようです。
・香川県、山口県、静岡県の文字がかかれたのぼり、「オスプレイも自衛隊も原発もいらん」のゼッケンを身につけた人、、「安保破棄をめざして闘おう!」「革マル派」の横断幕、その一方では「オスプレイ反対運動は中国共産党の工作活動」の横断幕などこの大会を牽制する右派の横断幕の数々。http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/76074ecead5c05a42ac6d847393cf6bb 
・「反戦平和」「反基地ネツト」の帽子を被った人、座り込みのおっさん同士の会話
「安保やめなきゃだめだ」「オスプレイ止めることができれば海兵隊もなくなる」
 http://www.youtube.com/watch?v=gyaZ-1c30FM
私はこの写真やYoutubeを見て反原発の主催者は、少なくとも左翼の人達はその存在を示す標識は降ろさせるべきと書こうと思ったのですが、大塩さんという反オスプレイでも真面目な人が参照のように同じような意見を書いていましたので引用に留めます。 (尤もコメントの殆どは大塩さんの意見に反対でしたが。)
[私の意見]
・オスプレイや沖縄基地問題の在り方は沖縄県人に訊け

 私は東北のガレキ処理を決めた北九州市の周辺にいた関係で何とも知れぬ理由で反対するグループの人達の言動を全国版・地方版で見て来ました。
 そして最終的な北九州市の決め手は、なんどもの説明会の参加者を北九州市民に限り他の地区の人をシャットアウトし、その賛同を得たこと、そして実施の結果は反対派の宣伝は総て間違いだったことが判りました。
 私が最初に引用したブログの方はオスプレイ賛成か反対か良く判らない表現でしたが、沖縄県民に限っての世論調査をしろと言う意見に賛成です。
 沖縄県民が自分の県だけに何故負担を負わなければならないかと言う気持ちからの反対も良く判りますし、反対、賛成の人達の割合がはっきりすれば、今後の沖縄県、日本政府の対応の大変な参考になると思います。
・オスプレイ・沖縄基地反対する人に考えて貰いたいこと
・今回の中国共産党大会での海上権益確保宣言と海軍の強化は、日本から見れば対応を謝れば尖閣諸島を失う危機に面していることを示してる。
・米国は領土問題は中立だが紛争が起きたときは日本を支援すると言っている。
 しかし日本人が血を流さずに米国人だけが血を流した日本を護ってくれる確証はない。
・前記の写真やYoutubeで見たように「安保破棄をめざして闘おう!」・「反戦平和」・「反基地ネツト」・「安保やめなきゃだめだと」「オスプレイ止めることができれば海兵隊もなくなる」と考える左派系の人達と、沖縄ばかりに負担を感じる沖縄県の人達が考えて貰いたいのは、それならどうすれば良いかも具体的に考えての言動ををするべきと思います。
・今のオスプレイ反対運動を拡張主義の中国、経済問題でなんとか中国と協調したいが日本も捨てては行けない米国がどう見ているか。
 中国はこれで勢いづき、米国が日本に対する信頼を益々失いをしないか。
・尖閣諸島を確保するために反日を国是とする中国と平和的に物事を解決するために日本はどうすべきか。
・尖閣問題が拗れて戦争勃発の危機が生じたとき日本はどうすべきか。
そんなこと政府が考えるべきだと言うのは国民主権の民主主義の国では通りません。そんなことしでかしたのは政府がやった事だから、総て政府の責任だと言うのは簡単ですが、それで問題が解決する訳がありません。
・国民、特に沖縄県民は自分自身で考えるべき
沖縄県の人達に大きな負担を掛けているのは日本政府や他の地方自治体の責任です。
日本人も皆考えねば成りませんが、一番の当事者の沖縄の方達も前記のような左翼の人達の言うことや地方の左翼的なマスコミの考えは横に置いて、県民自身の考えでどうすれば良いかを考えて欲しいと思うのですが。
私は普通の場合ブログのキャッチコピーのように前向きの提案をするのですが、今回は
・抗議やデモの相手は日本の関係官庁にすること
・他の地方自治体も沖縄の負担を考えて出来るだけ協力すること
・ネットを使って日本の立場や尖閣保有の合法性、日本から見て中国の歴史観の誤っていることを直接に中国国民に訴えること
・沖縄県の人達は左翼的、右翼的な人達の意見やマスコミ報道に紛らわされずに、自分自身で考えるべき
と言う提案しかできないのが残念です。

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参照:大塩さんの意見 
 本土の人たちを沖縄の運動に協力させるためには、「米軍基地反対運動=左翼運動」というイメージを変えなければなりません。そのためには、まずは左翼団体を思わせる旗をなくす必要があります。左翼の団体旗は運動の足をひっぱるだけで、何のメリットもありません。左翼の人たちを説得し、旗を降ろさせるべきです。
 左翼団体の人たちも、本当に沖縄のことを思って運動に参加しているならば、団体旗にこだわったりはしないでしょう。逆に、それでも団体旗を掲げようというのであれば、それは沖縄について真剣に考えていない証拠です。
 運動を成功させるためには戦略が必要です。自分の主張したいことだけ主張していても、問題は解決しません。沖縄の運動に本土をどうやって巻き込んでいくか、そのための戦略が求められています
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元中国大使の丹羽宇一郎さんの講演で思うこと

2012-10-21 16:18:30 | 外交・安全保障
・丹羽さんの意見を無視して国有化した民主党政府・ネット上の壮士、国士が日本の主張を海外に発信を期待
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修復に40年以上」=中国大使だった丹羽氏講演-名古屋大学(時事ドットコムより)
 中国大使を務めた丹羽宇一郎氏は20日、名古屋大学で講演し、最近の日中関係の悪化について「このままほっておいたら最悪の場合、40年間の総理(全員)の努力が水泡に帰すかもしれない。(関係修復に)40年以上の歳月がかかる」と強い危機感を表明した。
 尖閣諸島の「日本の主権は間違いのない事実で、立場を譲る必要はない」と強調。ただ、国有化以来、中国では「日本が盗んだ」という認識が広がっていると指摘し、「イメージが若者にすり込まれるのは大変憂うべきこと」と訴えた。
 丹羽氏はまた、尖閣問題により日本企業の中国市場進出に悪影響が出ることに懸念を示した。 
 質疑応答で中国人留学生が、丹羽氏に感謝している中国人もいると述べると、「中国には日本のことを知らない人が圧倒的に多い。信頼し合える関係を築いていくことが大事だ」と答えた。
 講演後も記者団に「戦略的互恵関係で日本が何をできるか、交渉でも何でもいいから努力を続けることが必要だ」と訴え続けた

 他の報道では中国は世界で無二の官僚社会であること、仏独両国の歴史に触れ「両国首脳の指導力と信頼関係、政局の安定が、領土問題克服の鍵になった。日中関係でそうした状況を作り出すことが必要で、地道な努力を続けるしかない」と訴えた。そうです。
・丹羽さんの意見を無視して国有化した民主党政府
 丹羽さんの発言に就いては過去にも、玄葉光一郎外相は東京都の沖縄・尖閣諸島購入計画について「日中関係に重大な危機」と発言した丹羽宇一郎・駐中国大使が(玄番さんに)謝罪したと明らかにした。と言う報道があり、丹羽さんはマスコミ、石原都知事、ネット上で大批難を浴び更迭されることになりました。
 問題は政府が石原都知事の尖閣購入、船着場などの設備の設置を心配して、政府が購入したことです。
 丹羽さんの意見に従えば石原都知事が尖閣を購入しても大問題になると言っているのに、政府が購入すればどうなるか位は判るし、外務省の官僚からも丹羽さんと同じような慎重意見も出たかも判りません。
 結果から見て政府は「石原さんによる尖閣に設備の設置が中国政府を刺激する」とだけ考えたのでしょう。
 石原さんの当初からの発言から考えると、その持ち主が中国の個人に売られたら大変だから東京都が買う、そして諸設備を作って実効支配すると言う考えのようでした。
 私は民主党政権が石原都知事の尖閣の実効支配が怖いのなら、石原さんに尖閣を買わせるかわりに、諸設備の設置は認めないことにする。
 これなら政府の国有化に就いて中国を説得するより、同じ日本人の石原さんを説得するのが遥かに楽なのにとと書きました。
 ツイッターでも「東京都が買っても所有権の移転になるだけ、国としては預かり知らぬことだ」で済ませられるのにと言う趣旨のツイートした人が私が見た範囲でも5人近くいました。
・ネット上の壮士、国士が日本の主張を海外に発信を期待
 世論調査では政府の尖閣諸島国有化を圧倒的に支持していますが、英国のサッチャーさんのニュウハウンドランド紛争での武力解決などできない日本。
 後は政府の今の方針のようにも平和的解決を目指しているとしたら、今回の国有化は大チョンボだと思います。
 然し済んだことを色々言っても仕方がありません。
 日本の主張の方が筋が通っているのに、政府が中国に謝ることも出来ません
 後は国民の反日運動を止めて呉れと言っても、反日教育を国是としている中国がうんと言う訳もありません。
 それでひたすらに鎮静化を待つか、また米国にお願いして武力、外交的な圧力を中国にかけて貰うか。
日本独自にやれることはネットを通して日本の主張を中国の人達に訴えることてす。
 幸い昨日も書きましたが、最近の報道では尖閣問題のお蔭で外務省や中国大使館のホームページへのアクセスが急上昇しているそうです。
 同ホームページには日本文、英文、中国語文で下記のような資料が並んでいます。
The Basic View on the Sovereignty over the Senkaku Islands
・Q&A on the Senkaku Islands
・Fact Sheet: Position of Japan on the Senkaku Islands
・Three Truths about the Senkaku Islands
然しホームページは見たい人が見るのを期待するしかありません。
政府も待ちの姿勢だけでなく、今後は自ら積極的に売り込むべきですが、あまり大げさに売り込めばまた問題が出るかも判りません。 
 その穴を埋めるのは国民です。
 政府も密かに国民に依頼して広報に努めるべきですが、有志の人達もそれぞれの特技を活かし、外務省のホームページなどを参照して、自分の意見を海外に発信してはどうでしょうか。
 昔は国士・壮士と言う人達がいて孫文・周恩来などの活動家を匿って、中国との国交正常化に陰ながら貢献しました。
ネット上でも平成の壮士・国士が出現し世界のネットの意見をリードするなんて素晴らしいと思うのですが。

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尖閣問題と政府の企業活動への介入

2012-10-10 15:52:16 | 外交・安全保障
・中国での日本製品離れも・小泉政権の経済活動への介入とその結果・民主党政権の原発問題を通じての経済活動への介入
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対中ビジネス「尖閣」で不振、日本製品離れも 
日本政府による尖閣諸島国有化をきっかけにした日中関係の悪化により、日本企業の販売不振が目立ってきている。
・製造関係
・トヨタ車の専売店の男性店員:「9月から販売台数は6、7割減った」
・三菱自動車と富士重工業は9月の販売が前年同月に比べて6割超減った。
・自動車各社とも休暇明けの生産を再開させたが、最大で通常の半分程度に生産台数を減らしている。
・鉄鋼幹部:中国景気の減速と相まって「車や家電など日本メーカーは減産に入ってくると見込んでいる」と影響の長期化を予想。

・サービス関係
・生活に密着した業界では、回復の動きが出ている。
・セブン&アイ・ホールディングス:「食料品はほぼ元に戻った。当社が重視する食の安全性をお客様が理解してくれている」
・上海地区のビールのシェア3割超をおさえるサントリーホールディングスも、一時、小売店から納入見合わせを通告されたが、収束に向かっているという。

・中国市場の今後
 みずほコーポレート銀行産業調査部:中国市場の成長を見込んで、引き続き中国事業を強化する企業は少なくないが、「中国事業への過度な集中の是正などを従来以上に検討する必要性も高まっている」
[私の意見]
・中国の反応も考えないか読み違った尖閣の国有化
 日本の高度成長期に良く「政治は何もしない方が上手く行く」と言う趣旨のことをマスコミが揶揄していました。
 今回の問題は政府が石原都知事の購入の動きに対応して尖閣諸島国有化したことに始まっています。
 世論調査では政府の国有化の支持が多数ですが、私は「石原都知事に土地を購入させるかわり、当面は島内の設備の構築は差し控えるよう説得すべきだ」書いて来ました。
 注記のように吉村作治さんや登山家の野口健さんも似たような意見をツイートしています。 (なお話がそれますが野口さんは政治関係でも非常にしっかりした考えを持っているようでツイッターではお勧めの人です。)
 事実は民主党政府は石原さんの島内の設備を作ることを恐れて国有化しました。
 然しそれを決定する前に中国がどう言う反応をするか位の予想を建てて対処すべきでした。
 そして「政治は何もしない方が上手く行く」の言葉の反対に、「政府が余計なことをしたために日本のメーカー達が中国のために酷い目にあっているのです。
・小泉政権の経済活動への介入とその結果
 経済に政治への関与に就いては小泉政権のとき米国の年次計画要望書の線にそって規制緩和や市場中心主義経済の政策を進めてきました。
 その政策の可否は別として、中国、インドなどの地域、人口の大国の発展の時期と小泉 政策がかち合っていたのが、日本に取って不幸なことでした。
 企業は中国の台頭に伴う競争力低下を補うために、規制緩和の線に沿って非正規社員の増員、そして日本発展の原動力となった従業員の企業への忠誠心、チームワーク、自主管理活動などのよい点をなくしてしまう成果主義を導入しました。
 国としては規制緩和の方針のため、世界から揶揄、批判された「日本株式会社」の体制をなくして仕舞いました。
 そしてリーマンショック→非正規社員を中心とする大量解雇→その人達の救済をする国や地方自治体の活動を他人事のように見ている経団連 。
 一部の企業を除いて、「地域に貢献する企業活動」の精神はどこかへ行ってしまいました。
 今、勢いのある国はEU内で優位の立場のドイツや開発途上国を除いて、中国、韓国、(社会主義政党一党支配の)シンガポールなど皆国全体が株式会社化しています。
 尖閣問題は中国政府が国のためなら経済活動でさえ思うが儘にコントロール出来ることを私たちに教えてくれました。
民主党政権はそんなこと百も承知していた筈なのに。
・民主党政権の原発問題を通じての経済活動への介入
 民主党政権は更に将来の日本の経済活動に大きな影響を及ぼす原発・エネルギー問題にこれと言うしっかりしたビジョンのないままに関与しようとしています。
 然しその方針はブレ捲くり、最近では原発の建設は禁止するが、政権が変わればどうなるか判らないなど無責任の放言をしています。
 政権の動きを見ても経団連の申し入れもただ聞き置くだけ、経済の専門家たちの意見を聞いている様子はありません。
だから今回の動きはすべて次期衆院選を意識しているとマスコミから言われるのです。

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参照:吉村作治さん:尖閣を巡って中国人がひどいことをしています。しかしこのもとを作ったのは民主党政権です。石原都知事が尖閣を買うといったときそれほどの騒ぎにならなかったのに、政府が買ったからです。本当に先を読まない、ぶれてばかりいる外交音痴の野田政権、即座に辞めるべきでしょう。私もデモしたいです。
・会館の美女さん(ツイッターでは有名なジャーナリスト):尖閣国有化。はっきりいって、あれは野田政権の失敗。いずれは国有化されるんだから、ほっとけばよかったのに。都が買っても、「所有権の移転だから」ととぼけていればよかったのに。みえすいた人気取りの思いつき。
野口健さん:仮に東京都が尖閣諸島を買収していれば、国は中国に対し「あれは都が勝手にやった事です」と言い訳もできたでしょう。しかし国は都と尖閣地主との間に割り込み国による買収を決めた。これは中国に対する強い意思表示だとするのならば決してブレてはならないし、それが出来ないのならば購入しなきゃいい
野口健さん: 原発事故が起きた今でもなお、日本の原発は世界から注目を浴びている。「日本の原発はマグニチュード9の地震に耐えた」と。今回の原発事故はもっぱら津波によるものだった。それを見たアメリカは、34年ぶりに東芝に原発を発注した。(渡部昇一,Voice

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どうなる尖閣周辺での日台漁業協議

2012-10-07 17:50:26 | 外交・安全保障
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尖閣の国有化以来悪化して日本・台湾の間で漁業協議再開の動きが始まり出したことを読売新聞が伝えています。
日台漁業協議、再開へ…尖閣周辺での操業巡り
 政府は、2009年2月以降中断している台湾との漁業協議を年内に再開する方針を決めた。
 複数の政府関係者が6日、明らかにした。尖閣諸島周辺での操業ルールを主な交渉テーマとする。尖閣の領有権問題とは切り離して交渉を行い、漁業協定の締結につなげたい考えだ。日本側としては、台湾との関係改善を急ぐことで、尖閣問題をめぐって目立ち始めた中国と台湾の連携をけん制する狙いもある。
 日本の対台湾交流窓口である交流協会の今井正理事長が9月25日に訪台した際、楊進添外交部長(外相)に提案。台湾側も再開を強く希望したという。日台間には現在、漁業協定がなく、日本の排他的経済水域(EEZ)内で操業する台湾漁船は、取り締まりの対象となる。1971年に台湾が尖閣の領有権を主張して以降、日本は取り締まりを強化しており、尖閣近海を「伝統的漁場」とする台湾は不満を募らせてきた。

実はこの件に就いて、私は9月二十七日に日本統治時代からの漁業権確保のための台湾漁船の尖閣地域進入。国際法上では尖閣領有権は日本、親日台湾、反日中国の順。これを考えれば何か日本が出来ることもあるような気がしません。#尖閣 とツイートしていました 。
詰まり歴史的、地理的に若し万一日本に領有権が ないとしたら、歴史上から言ってもシチ中華民国(台湾)、距離的にも台湾の方が中国優先権があり、地理的にもち台湾の方が中国より遥かに近いからです。
然も親日国。
これを考えれば何か日本が出来ることもあるような気がしません。と言うのは台湾だけに尖閣近海の漁業権を与える交渉をしてはと言う事です。
 そうと書けなかったのは、尖閣の国有化の問題で石原都知事に尖閣を買わせ、問題となりそうなそこに設備を作るのだけは中国の出方を見ながら禁止すると言う、誰でもが思いつく、外交交渉も思いつかない民主党政権が、このことをぼっ始めてまた中国との関係が悪化することはないかと思ったからです。
 そこがフォロワー110人足らずの癖に心配症の年寄りの考えるところです。
 然し民主党政権は一国民の心配なことを始めました。
 然も私が書いたように民間人を先に立ててです。
 漁業権交渉の成り行きは勿論判りませんが、この動きに中国はどう出るでしょう。
 外交が素人な政府はどう対応するのでしょうか。
 その対策を政府は考えた上の対策でしょうか。
 勿論私は政府批判より、その政策の成功を祈って居ます。
 そしてその後の動きをはらはらしながらみることになるのでしょう。

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NHKの日韓の識者の討論で判ったこと

2012-09-24 10:13:27 | 外交・安全保障
・慰安婦問題・日本側から押され放しの韓国専門家・桜井さんの慰安婦問題の解釈に一言も言えない彼ら・国と国民挙げての情報戦推進を
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 昨夜、NHKスペシャル「対立を克服できるか~領土で揺れる日中・日韓~」と言う番組がありました。
 私はこの種のNHKの番組、特にキャスターが三宅民夫さんの番組は偏ったものが多いので見ないことにしています。然し今回は出演者に櫻井よしこさんがいるので安心して最後まで見ましたが、その内の韓国問題について取り上げて見たいと思います。
 桜井さんの他は北朝鮮の拉致問題で活躍した元外務審議官の田中均さんと、韓国の歴史に就いて韓国側と共同研究した東京大学大学院教授の高原明生さんに韓国側からの専門家3名です。
 韓国側の3名はアウエイの地で不利になるのを覚悟、そして討論としても不利になる日本語の使用の出演は評価に値すると思います。
 韓国の反日教育は有名ですが、韓国での小学校からの反日教育の映像を見てその徹底ぶりは良く判りました。
 全体の流れとしては、下記のように筋論を通す日本側と、被害者の立場は違うと言う韓国側の言い訳の繰り返しで、公平な立場から見ても韓国側が押されっぱなしでした。
・今後の日韓が前向きの方向に進める為には韓国は解放前後の日本と韓国の関係など歴史教育はどうなっているかなど当然の問いには韓国側無言。
・双方の歴史観はそのまま尊重すべきなのに、韓国が日本の教科書の記述などクレイムを付けるのは内政干渉だの日本側の意見に、被害者側の立場強調。
 特に慰安婦問題では桜井さんの独壇場で日本による強制連行を示す資料は無かったし、韓国側の調査でもそれを示している。
 韓国側の元慰安婦の聴取の記録を表に何故出せないのか。
 などなどの意見に韓国側は聞き入るばかり。
 唯一の韓国側の反論はインドネシアで強制連行があったと、田嶋陽子さんの兼ねて主張だけ。
 詰まり彼らは韓国での慰安婦の強制連行の証拠を持っていないのでしょう。
 桜井さんはこの件に就いてそれに関連した軍人は直ぐに摘発され処罰されたと即答。
 この問題に就いての印象としては韓国側の三人は慰安婦の実情を知っていて、黙っているような気がしました。
 ただ一つ彼らの意見で引っかかったのは、「日本人の慰安婦に対する考え方と世界の人の考え方が違うことを日本人は良く知るべきだ」と言ったことです。
 詰まり嘘でも何でも、大きな声で繰り返せばそれが何時か真実のように見えてくることです。
 私は慰安婦問題で何回か書きましたが、治安の行き届いた日本や当時の朝鮮では、厳しい軍規が護られているが、戦線が拡大して軍規の及ばない所、然も毎日が生死を分けた戦いをするところでは、困った兵隊や将校が何かをしでかすか判らないこと。
 詰まり国家総動員のなかではチンピラも、内心では国のことより自分本位の兵士がいるのは当然だし、将校でも前にも書いたようにサバの腐ったような眼をしたどうしようもない分遣隊の将校も見たし、鷹のように鋭いいかにも武士のような空軍の将校も見ました。
 然しそんな困った人達は勿論ごく少数で大多数の兵士、将校は立派な人達。
 ごく一部の個人の犯罪的行為を取り上げて全体のこととするのは日本が悪くなくても困る日本人や中国、韓国人の考えることです。
 ただ昨夜の討論では出ませんでしたが、日本には世界の国でも珍しいやり方があり珍しい人達がいることです。
・米国の原爆投下のように自国に一部の理があれば謝らぬのに謝ってしまう日本の政治家。
・ドイツのユダヤ人虐殺のように一度は謝るが、二度とは謝らないのが普通なのに何度も謝ること。
・謝ればこちらの誠意が相手国に通じてそれでお終いになると考えること。
 昨夜でも韓国側は河野談話や村山談話の話を持ち出していました。 (桜井さんのその裏の事情や韓国側の暗黙の了解などあったと言っていましたが、今となっては事実だけが残りそれが利用されるだけです。)
・自国の不利になることでも、自分の信念を押し通す人や組織。
・その為には場合によれば不確実なこともそのまま押し通し、それが間違いであると判っても頰被りしてしまう人や組織。
・自分の目的のためには自国に不利な情報でも外国へ通報する人や組織。
 昨夜の討論でも桜井さんや田中さんが心に思っても自国の弱みだからと出せない悔しさは良く判ります。 (勿論韓国側も河野談話は持ち出しましたが、朝日新聞や福島瑞穂さんのやったことなど持ち出せば桜井さんの油に火を付け、韓国側が益々不利になることを知っているので話題に出すわけはありません。)
私は「反日を国是とする国との付き合い方尖閣・竹島問題と日本(2)」 でも書きましたが、反日教育を国是としている国に、それを変えろと言っても変える訳はありません。
となれば国民直接に日本の言い分を伝えるしかありません。
そして私たちは昨夜の韓国側が指摘をしたように嘘でも何でも大きな声で繰り返し言えば本当に聞こえ兼ねないと言う情報戦の大切さを知るべきです。
その為にも私が寝言のように言う政府・国民挙げての情報戦を反日の中国・韓国の国民に展開するしか路はないと思うのですが。
勿論日本は事実だけ、本当のことを相手国民やその国に影響を及ぼす国例えば米国などに浸透させるだけで良いのです。
 その点からも情報機関設置を唱えた安倍さんが何らかの形で第一線に返り咲くことを期待しているのですが。

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追記:野田首相は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、韓国政府が日本政府に謝罪や賠償を求めているいわゆる従軍慰安婦問題について、「今、どういう知恵が出せるか、水面下でやりとりがある」と述べ、韓国側と非公式に協議していることを明らかにした。 (読売新聞より)
 桜井さんから言わせれば、最初の首を捻る取り扱いが、このようにして既成事実として積み重なって行き、最後にはどうにもならなくなって行くのですね。

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対中国・韓国情報戦は政府、国民全体で

2012-09-23 15:18:07 | 外交・安全保障
・石原都知事に尖閣を買わせるだけにして置けば問題は起きなかった・これから先は中国との情報戦・国、国民は手を分けて情報発信を
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今回の尖閣諸島問題での中国の対応です。
新聞やテレビによると中国は尖閣諸島周辺の政府の艦船の周回や漁船出航、経済面での嫌がらせなどで日本に圧力をかけている他に
・尖閣周辺を領海とする海図等を国連へ提出
・中国気象局が尖閣周辺海域の天気予報開始
・東シナ海で領海の基線から200カイリを越える大陸棚の延伸を求める申請案の提出を決定
・各国首脳との会談ごとに中国の主張の正当性主張
などの情報戦を展開しています。
これに対して日本は民主党代表選などもあったでしょうが、何のこれと言った動きもして居ません。
頼みの米国は尖閣有事のときの安全保障を日本、中国に明らかにするだけで、竹島を含む領土問題に就いては傍観の姿勢です。
私は安倍さん提唱の情報機関設置のように、外交では武力も使えないし、かってのように経済力も使えない日本は、情報戦に頼るしかないと書いて来ましたが、民主党政府はその動きすら見えず、ひたすら冷静に事態が収まるのを待っているだけのような気がします。
このままでは尖閣も竹島、慰安婦問題の二の舞になりかねない状況です。
私の考える情報戦略は情報の収集・解析と発信、情報機能の高度化、その多様化にともない諸施策、例えばハッカー対策に加えて、これと関係しますが有事の際の(攻撃を含む?)情報戦略、それと今回のような平時だが国と国の争いの場合の国民をを巻き込んでの情報戦略の高度化などです。
今日は最後の政府と国民の協力に就いて考えてみました。
当面の相手の中国はツイッターなどの利用によるデモのコントロール、政府機関によるデモ要員の派遣や尖閣周辺に迎え漁船の報償金の支給など、独裁政府らしいやり方をしていますが、民主主義国家の日本では、政府と国民の阿吽の呼吸による協力か、政府の裏面での国民への協力要請くらいしか出来ません。
 私は前にも書きましたが、民主党政府の強腰、弱腰の是非はとにかくとして、今のように弱腰外交を続けるのなら、石原都知事の尖閣購入問題が起きたときは、形だけでも土地購入は都知事に任せて、彼のが船溜まりなどを作る動きを禁止して中国に良い顔をして見せて友好関係を保つ一方、政府と石原さんの阿吽の呼吸で中国との摩擦を最小限にして、次第に実効支配の目的を達成する方法を選ぶなど誰でも考えつくことだ。
 民主党政府が国有化の件で中国を納得させるより、尖閣を購入した石原都知事に島内に設備を作らせないように納得させる方が遥かに楽だ。
と書きました。
 これは私の独りよがり意見ではなく、石原さんに買わして置けば所有権の移転だけだから 、中国は日本に文句など出ないはずと言うような似たツイートが出ていました。
 私が言いたいのは、民主党政府の批判でなくて、石原さんの動きを利用して、尖閣問題をいかに上手く日本に有利な働かせるかを考える情報戦略を立てるべきだったと言うことです。
 今日の新聞でも日本は尖閣に対しては領土問題は存在しないと言う立場で、今まで何もしなかったが、これからは中国に対抗処置を取らなければならないと書いています。
 実際政府は中国の大陸棚の延伸の主張に反論するようですが、それだけで良いのかと言えばその儘では前に書いたように竹島、慰安婦問題の二の舞になります。
 中国の申し出に対する抗議の仮になにも出来ないとすれば、後は国民の出番しかありません。
 もし日本に情報機関ができていれば、政府は知らない形で国民に情報の発信を依頼することも出来ますが、いまの所国民が自発てきに中国や韓国を含む諸外国に発信することです。(情報機関があれば中国語、韓国語への発信のサンプルを作るところでしょうが。) それで無い智恵を振り絞り、ネット、ツイッターの利用法も良く知らないまま、次のような Wall Street Journalのツイートの返信の形で流して見ました。
世界に発信しよう中国の反日デモ(この部分は国内向け、以後世界向け)
This is China :http://bit.ly/Sjymfu @WSG
Recent violent anti-Japan rallies taken place all over China #senkaku」
注:・映像は平和堂へのデモ隊の暴動
・WSG: Wall Street Journal
内容はデモの日本のスーパーの乱入の実写ですから誰からも文句は付けられませんが、中国政府に取っては痛手になるでしょう。
その他には、デモの若者と警察官が同じバスから出てくる映像、それに対応して整然とした日本の反原発デモの映像や、尖閣が日本の領土であることを示す英文の解析付きの文書などいろいろ発信出来ると思います。
問題は私のツイートの中心はブログの更新毎の紹介などでフォロワーが100名を切ること、情報収集力やネット、ツイッター、英作文の処理能力の不足、体力や事務処理能力の不足など問題が色々あり過ぎるほどあることです。
訪問者の皆さんのように識見に優れブログ、ツイッター、フェイスブックなどの情報ツールに慣れられた方、体力の有り余る方達ならならもっと優れた情報をもっと多くのフォロワーに流せると思います。
私を含むネット評論家はともすれば井の中の蛙に成り過ぎる傾向にあるようです。
間違った愛国の中国のハッカーの違法手段でなく、私たちが正確な情報を世界に流すことも、日本のためになると思うのですが。


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