普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

責任制党であって欲しい民主党

2008-01-31 14:13:40 | 民主党

 私は27日のブログのどうする自民、民主(テレビ新聞の報道から)で与党の暫定税率延長法案の提案で国会大荒れの予感と書いたが、衆参両院の議長の仲介で一応回避されたようだ。
   読売新聞の ガソリン税など税制関連法案「年度内に結論」で与野党合意
では概要次のように報じている。
・与野党は2008年度予算案と、ガソリン税の暫定税率を10年間延長する租税特別措置法改正案などの税制関連法案について衆参両院議長のあっせん案を受け入れることで合意した。
議長あっせんは、与野党幹事長会談が決裂した後、民主党など野党4党が河野衆院議長に要請した。
・河野氏は江田参院議長と協議し、与野党に〈1〉年度内に一定の結論〈2〉税法は与野党の合意が得られれば修正――など(与党の暫定税率延長法案を取り下、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行う)のあっせん案を提示。与野党幹事長会談で双方が受け入れ、署名した。
・会談後に記者会見した河野、江田両氏は、「年度内に一定の結論」との表現について「(参院が年度内に)賛否を決めることだ」と明言し、年度内に採決が行われるとの認識を示した。
・自民党の伊吹幹事長も記者会見で「(年度内採決は)当然だ。そうならない場合は議長が何らかの処置をとるだろう」と指摘した。
・一方、民主党の鳩山幹事長は記者団に、「年度内にすべて終えると確約したということではない」と語り、食い違いを見せた。
 民主党は議長に斡旋を依頼しておいて、議長の見解と反対のことを良くも言えたものだ。
・与党は、衆参両院議長を加えた今回の合意により年度内採決は担保されたと判断しており、参院が税制関連法案を否決すれば、衆院の3分の2以上で再可決し、暫定税率が失効する事態を回避する方針だ。

[自民党の妥協案と民主党の対応]
 報道によれば、与党は幹事長会談で、つなぎ法案を引っ込める条件として、
1.国税と道路財源に関わる事項は議員立法により別法案とする。
2.08年度予算と政府提出の税法と前記の議員立法は立法府で議了。
3.税法と議員立法で合意を得られたものは与党としても修正に応じる。
4.与野党全体として同意を得られたときはつなぎ法案は提出しない。
と言う妥協案を示したそうだ。

 これは衆参両院議長の仲介案に良く似ている。

 前記の私のブログで書いたテレビの国会中継で、民主党の細川豪志さんが暫定税率延長問題のやりとりの中で、民主党の言う様に何故ガソリン税の関係法律を分割して、審議を進められないのかと首相を攻撃していた、
 正に現在の状態から考えれば、彼の言う事は少なくても適切だし、妥協案にもそのことが盛り込んである
 このような事で代表的な政治家の集まりの幹事長会議で何故折り合いがつけられなかったか。

 それで何時もの私の疑問だ。
・民主党の細川さん意見の通りのことを自民党が妥協案を出しており、その線で国会審議も何とか行きそうな感じがするのに、どうして鳩山さんの何でも反対と取りかねない発言になるのか。
・テレビでの民主党議員の暫定税制の一般財源化の意見が何故民主党の公式発言では何がなんでもガソリン減税になるのか。

[気楽な民主党]
 報道によれば、民主党の「ガソリン税の減税はするが道路は今まで通りに作る」という公約がばら蒔き政策だとの批判に応えて、今頃やっとその道路建設と、減税を埋める財源の出所を纏めているそうだ。
 然し、これは多分出すぞ出すぞと言う姿勢だけで案外出ないかもしれない
 と言うのは海上給油反対の対案を出せと言う批判に渋々国会終了間際に参院に提出して然も、碌に審議しないまま審議未了にしようとした前例があるからだ。
 その上、その対案たるや常識的に考えても、また民主党の一部議員の言うように実質的には何もしない案だ。
 どうか私の勘繰りが外れて今度は民主党が誰でも納得できる財源を明らかにして貰いたい。

 上の二つの例を考えると民主党を始めとする野党ほど浮世離れした国会では気楽な立場の関係者はいない様な気がする。
・国会での今の審議のやり方では、議員が政府へ質問するだけだ。
・提出した法案を通して貰うためには、余程のことの無い限り国会の場で政府側から野党に反撃すること殆どない。
 増して福田さんの「抱きつき政策」ではなおの事言いたい放題で政府を攻撃すれば良い。
・与党が議場で野党を攻撃するのは政府への質問の形でするか野党の質問者へ彌次るしかない。

 唯一怖いのはマスコミとそれにリードされた世論だ。
 然しマスコミの一般的な政府攻撃姿勢で野党側への批判は少ないのが普通だ。
 だから少しくらい主張に無理があっても思う存分に言いたいことが言える。

[責任政党になって貰いたい民主党]
 一方の自民党も何時も言う様に、四国への橋三本建設を含むばら蒔きで800兆を越した借金を作り、問題続出の厚生労働省の体質改善を放置し、(小泉さん菅さんも大臣だったが)「消費税アッブの議論は選挙後だ」と半ば大っ平に公言するなど余り頼りがいがある政党とは言えない。
 それが私の政権交代論の理由だ。

 だからどうしても民主党に頑張って貰いたくなるし、注文もつけたくなる。
 新聞を見ると今回の合意には自民、民主ともそれぞれの党内事情と思惑があったらしいが、とにかく国会は正常の形に戻った。
 この後の運営は両党とも世論の動向からみの運営になるだろうとマスコミは報道している。
 それも選挙を前としては致し方ないのかも知れないが、自民党、民主党とも大所高所にたった立場で議論して貰いたい。

 前のブログにも書いたが、自民党の立場としては、責任政党として、まず国家予算を通す事、次は今後とも政権を担うことに対し、民主党に取っては政権奪回だろう。
 小沢さんの戦略はその結果が国民生活にどう響こうとも、国会審議を進ませず福田さんを解散に追い込むことだ。
 私は民主党は自民党と同じく責任政党としての自覚を持って審議に当たって貰いたいと思う。
 国会議員は良く自分で国民の代表と言うが、小沢さんや鳩山さんの発言からどう見ても党利党略の発言とは思えても、国民の代表と言う意識に基づく発言のように見えない。
 自民党の幹部はいい加減なところもあるが、その立場上国民に対する責任感は持たざるを得ない。
 与党幹部に比してフリーな立場の小沢さん以下の民主党幹部の人達は、特に意識して国民に対する責任をもたねばその方向を誤り、国民からの思わぬ反発を食うことに成りかねないと思う。

参照:カテゴリー→民主党

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冷遇されている技術者?

2008-01-30 06:21:08 | 企業経営・原発

 27日の私の荒れる学校と教育委員会で何時も的確なアドバイスを頂いている「はかたのさとう」さんから地方の国立大学、あるいは二、三流の私立大学出のものは技能のラインマンにしているのではないか?東大の機械工学科出は公団住宅に住み、法学部出は郊外の瀟洒な一軒家に住むなどという話も聞くが、日本では、技術者を冷遇しているのではないか?元技術者としての私の意見を聞きたい言う主旨のコメントを頂いた。

 私は現場を離れて随分永くなるので、正確な答は出来ないが、はっきり言えるのは私の出向した会社では、二三流の私立大学出身者がラインの仕事をしていたことだ。
 然し「はかたのさとう」さんが言われるように地方の国立大学の工学部出身の人までラインの仕事をしているかどうかについては、その出世の上限が有名国立大学の人より下になる(例えば部長止まりや重役になれないとか)かも知れないが、ラインの仕事をしているとは思えない位の返答しか出来ない。
 ちなみに私の卒業した旧制の工業専門学校の後身の地方の工業大学の例を挙げると、卒業生で一流の会社の社長や重役になった人も多くいるし、今でも若い卒業生の殆どは技術者として活躍しているようだ。

「技術者より管理者、経営者が優遇される理由]
 現在、政府も経済界の有力者も日本企業が競争力強化のため人的資源と技術力を活かすべきだと誰でも言っている。
 然し現実はの下記のような悩ましい問題があるようだ。

1.技術者より管理者、経営者の能力の方が企業経営の成果に響いて来る確率の方が高い。
 その例として、Wikipediaに書かれた日産自動車
の歴史をみればその理由がはっきりしてくる。
・1966年に高い技術力を誇ったプリンス自動車工業株式会社と合併し、同社の技術がフィードバックされたことで技術の日産と巷間呼ばれるようが、その反面、技術偏重の社風より販売政策は余り上手いとは言えずが、しかも組合闘争とそれにあわせた内部権力闘争が経営の足を引っ張り、オイルショックの頃から長くライバル視してきたトヨタ自動車に営業成績において差を広げられた。
・バブル崩壊後は財務体質が悪化。もともと販売戦略が不得手な上に、商品戦略やデザインなどの面でも失敗したことからヒット車種が出ずに販売不振に陥ってしまい、1998年には約2兆円もの有利子負債を抱えるほどにまで財務内容が悪化し、経営危機に陥ってしまった。
・1999年3月、日本人社長の塙義一は解任され、カルロス・ゴーンが新たな最高経営責任者に就任した。
・現在はゴーンCEOの指揮の元、日産自動車生え抜きの志賀俊之がCOOを勤める。
詰まり、
(1)日産自動車では優位を占める技術部門が販売部門からのフィードバックを無視または軽視したため世の需要にそぐわなくなったのが業績の悪化に繋がった。
 これをコントロールするのは管理部門の役目だ。
(2)一方その様な情勢の中で、首脳部の間の足の引っ張りあいと言う権力闘争が行われていた。トップの経営陣が業績悪化を加速させた。
(3)そこで、ゴーンさんが出て来て思い切った合理化を進めてやっと業績が回復しだした。トップの経営者が変わって業績が回復した

1.これを見て判る様に技術者以上に管理者や経営者の能力や意識が会社の業績に大きく影響している可能性の高いことが判る。
 詰まり、市場経済のルールにそって運営されている、企業はどうしても優れた経営者や管理者を求めようとするし、従って技術者の給与や昇進が管理、経営者より少なくなり遅れがちになるのだと思う。

2.製造技術がほぼ安定し、開発より安定運転が重要視される工場ではどちらかと言えば管理に重点を置かれる。
 極端な例を挙げると、技術開発能力のない開発途上国では、技術者の役割は工場の安定運転を維持することに限られ、重点は設備を如何に運転し管理して行くか。
 日本で言えば、原子力発電所などが顕著な例だ。

[バブル崩壊後な経営者のやって来た事]
 日本の技術力の強かった一因は会社への忠誠心を持った優秀な技術者の存在に加えて、小集団による自主管理活動一般工員から若手技術者までの創意工夫を活かしてきたことだ。

 所が経営者はバブル崩壊から中国の台頭を眼の前にした経費削減ばかり眼をむけてつぎのようなことをやって来た。
 そのため今盛んに言われている技術力強化のことは無視または軽視してきた。

1.現場の従業員をぎりぎりまで縮小し、契約労働者を導入した。
・従来:会社への忠誠心→自主管理活動→改善提案→競争力の強化
 現在:大量解雇、低賃金の契約労働者の雇用→会社への忠誠心欠如
・従来:ある程度の合理化はされていたが、時間内でもある日常業務でもある程度考える余裕があった
 現在:タイム・スタディーなどを利用して、ぎりぎりまで人員削減→従業員のロボット化
・契約社員の増大に伴う教育のための作業の標準化→従業員のロボット化
・経費節約のための社内の技術・技能教育機関の廃止→その役割をすべて学力低下が叫ばれていた大学や工業高校に頼った。

2.下請け業者の締めつけ→社内技術を支える土台が弱くなった
・コスト削減のための下請け業者の締めつけや海外の下請けの採用→日本の業者の疲弊、廃業
・海外の下請け業者の育成のために、従来の日本の下請け業者のノウハウを強制的に提出させた→従来の下請け会社の競争力の低下
 下請けの金型メーカーのノウハウが詰まっている図面を強制的に海外に持ち出したのは有名な話だ。

3.システム的な合理化を怠り団塊の世代の退職で技術の伝承に慌てて取りかかった

 上記を並べて気づくのは合理化を進める余り、日本の売り物の技術力の強化がまったくおろそかにされていることだ。

 逆に成功例としてはトヨタ自動車はバブル崩壊後のレイオフなど行わずに徹底した管理方式と共に日本式の会社への忠誠心を基本とする小集団活動などで世界のトップ近くまで登り詰めた。

 また余り知られてないが、岡山の林原グループ
では従業員には本業の他に必ず自分がやりたいことを申告させその開発研究でデンプンからの各種糖質開発を事業として特許を多数取得。そこから得られた莫大な収益でさらに新たな研究を行っている研究開発型の企業であるそうだ。

 この2例からみても、無闇な合理化が必ずしも競争力の強化に繋がらないことを示している。
 もしバブル崩壊以降の合理化に、技術陣の考えがもっと経営陣に反映されて居れば、日本の技術力が今以上に上がっていたかも知れない。

[若い技術者やそれを目指す学生へ]
 その本務である技術のレベル向上は勿論だが次のことも考えてはどうだろうか。
1.技術の大切さを身をもって知る経営者がもっと増えて欲しい。
 文系の人達に負けぬために、藤原邦彦さんではないが、技術以外の経営、経済、文学など文科系の本も読んで貰いたい。

2.就職してがっかりしないように、就職時にその仕事の内容まで出来るだけ調べて貰いたい。
 例えば機械工学の専攻者が石油化学工業に入るときと、自動車製造会社に入るとき、研究所に入るときは、同じ機械専門でもその仕事の内容や重点が管理から技術までそれぞれ全く異なる事になることを知って置くべきだ。


参照:カテゴリー→企業経営

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どうする自民、民主(テレビ新聞の報道から)

2008-01-29 12:27:41 | 政策、社会情勢

[まじめな国会審議]
 昨日の昼食後恒例のうたた寝から眼を覚ますと丁度テレビの国会中継で、民主党の細川豪剛志さんが暫定税率延長問題を取り上げていた。

 彼の質問や意見はそれなりに筋が通り迫力があったが、「ガソリン税値下げ、道路は今まで作るが財源の説明は曖昧」の民主党の主張に首を捻っている私に取っては、その儘素直には呑み込め無かった。
 彼の自民党から出た「埋蔵金」に関する資料を逆用しての福田さんへの追求も、民主党のばら蒔き政策への財源を明示しない民主党の言い訳に見えて仕方が無かった。

 その点、共産党の高橋千鶴子さん、社民党の安倍知子さんが後期高齢者医療制度についての質疑は、正にその該当者である私からみても、可なり説得力があったような気がした。
 中でも社民党の安倍さんの質疑の時には、自民党席の可なりのお歳の人が彼女の発言に我が意を得たりと言う様に一々頷いていたのが印象的だった。
 彼女達の質疑に対する福田さんや升添さんの態度も民主党の細川さんの時の態度と違って真面目に率直に対応しているように見えた。

 これこそが国民の求める国会審議のあり方で、高橋さん、安倍さんも党のためにも何らかの貢献をしたと思う。

 ただ、余り素直でない年寄りから見れば、どう間違っても政権にありつけない党の所属議員だから、真っ当な意見が出せるのかもしれないし、その党から政権を奪われる心配のない福田さんや升添さんもフランクに対応できたのかも知れない。

 その反対に次期政権を狙う民主党としては、政権を取るための公約を出さざるを得ない、そしてそれを国民の知って貰うために、質疑の時間を利用してそのPR、説明(それと公約の批判への言い訳)をしなければならないので、質疑に際して弱小政党とは違った眼でで見られるのだろう。
 そこに政権とは無縁のため本音の言える、小さい政党の国会における存在価値があると思うのだが。

[テレビ朝日の「たけしのTVタックル」]
 昨日はレギュラーの浜田幸一さん、三宅久之さんの他自民党から石原伸晃さん、河野太郎さん、民主党から山井和則さん、批評家の勝谷誠彦さんなどが出ていた。
 そこでは暫定税率の問題で、特定会計でなくて一般会計にしたらと意見が交わされ、民主の山井さんも賛成と言うより主唱する形だった。
 尤も、民主党の公式見解に遠慮してか、先ず暫定税率を廃止し、改めて特別会計の見直しをすべきだと主張していた。

 いずれにしても、彼らの話しを聞いていると、何とか纏まりそう話が、これが国会に出るといつも話が縺れ双方ととも対決姿勢になるのは何故だろうと言う何時もの疑問になる。(これについて私にコメント頂いた方は、テレビの「やらせ」だと言われるのだが。)

 以上は昨夜纏めた、私の意見だが、今朝の新聞をみると事態が急展開したようだ。

[大荒れの国会の予感]
 今朝の新聞は自民党が、暫定税率延長法案きょう提出、野党は審議拒否へ
と報じている。
 それこそ昨日の国会審議で民主党の細川さんが何度も何度も福田さんへ「こう言う動きはないだろうね?」と質問し都度福田さんが、知らぬ存ぜぬで突っ張っていたのに。
 民主党もガソリン代値下げのキャンペーンが思ったほど人気がないので、暫定税率反対に重点を変えようとしていた時に。
 そこに暫定税率延長法案をぶっつけてきたのだから、国会は大荒れ必至だ。

 今までの福田さんの抱きつき政策から対決姿勢への転換だ。

[自民党と民主党の立場]
 自民党から言えば、最大の目的は責任政党として、まず国家予算を通す事、次は今後とも政権を担うこと、民主党に取っては政権奪回だろう。

 私は民主党も次期政権を狙う党として、いくら自民党が悪くても、国民生活に迷惑を掛けぬように、予算だけは通して貰ったほうが、党にとってもプラスになると思うのだが、今となってもうそれどころではないだろう。

 国民としては、こう言う頼り無い二大政党を持ったのを諦めるしかないのか。

 次の問題は大荒れの国会の後に続く衆議院選挙だ。
 最近の選挙の傾向はは小泉さんの時以来、劇場型選挙であり、マスコミ主導と迄は言わないがその影響力の無視出来ない選挙だ。

 自民、民主のどちらの党がマスコミの食いつきそうなポカやエラーをどの程度するかによって、大きく選挙結果が振れてくる

 自民党の「所得税問題は選挙の後に議論する」と言う発言、族議員の動き、政治と金に対する曖昧な態度などなどから出てるぽかやミス、それに加えて暫定税率延長法案提出も党から言わせれば止むを得ない処置かもしれないが、政治的なチヨンポのような気がする。
 民主党で言えば小沢さんの言動、選挙目当てと誤解されかねない財源を明示しないばら蒔き政策、本音と建前の違う党員の言動など、どちらも数え切れない様な問題行動がある。
 だからどちらの党が次期の衆院選で勝利を納めるかは今の所判らない。

[自民党、民主党に願う事]
 然しはっきり言えることがある。
・自民党へ
  自民党が勝っても、衆院の3分の2は取れない。
 だから捩れ国会は今後何年も続く。
 自民党が勝っても、負けても同党が自由に国にを動かす事は、6年間は出来ない。
 ここはあっさり決心して、衆院選に負けても良いから、所得税増税などのまともな政策を打ち出し、まともな国会運営をして、民主党政権との違いを明らかにし、以後の長期政権を目指したらよいと思う。

・民主党へ
 
民主党が勝っても、今のようなあやふやなばら蒔き政策では、いつも言うように自民党の猛者達の猛攻撃に耐えきれない。
 小沢さんがもし首相になれば、攻撃にあった時の失言や問題発言をする機会はほぼ間違いなくあるだろう。
 私は何度も政権を取った時に備えて攻撃に耐えるような政策へ見直すこと、小沢さん首相は考え直すことをブログにも書き、民主党にも投書した。
 然しその可能性は今の現状から考えると、限りなくゼロに近い。

  然し、これらの考え方はそれこそ素人考えで、政権獲得が唯一で最大の目的の政党や政治家に言っても通り筈がない。

 八方塞がりだ。

・少数政党へ
 後はこれも実現が限りなく不可能な「良識の府を目指しての参議院改革」か、前にも書いた社民党の安倍知子さんの発言のように、政権と無縁の為。正論を吐ける少数政党がもっと増えることだ。
 詰まり混迷する政局を動かす、キープレイヤーの出現だ。

 その意味で
公明党も宗教のしがらみ抜け出す国民政党になって貰いたいし、
社民党も原理も良いが、もっと足がついた政党になって欲しいし、
平沼新党もできるだけ早く立ち上げてもらいたいものだ。

  昨夜の「たけしのTVタックル」で浜田幸一さんが「民主党が政権を取った方が良い。しかし小沢さんは絶対に首相にしてはだめだ」と言った。
   私も今となっては民主党が衆院戦で勝利して天下を取るのも意味があるような気がしだしている。
  
何故なら停滞していた政局が動き出すから。
   政権交代のメリット、デメリットが明らかになるから。
   それと私が心配するように例え三日天下に終わっても、民主党がそれから学ぶことも日本の取って良い事だからだ。

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荒れる学校と教育委員会

2008-01-27 11:44:44 | 教育改革、ゆとり教育

 25日の家庭内殺傷事件で、英字新聞輪読会で出た、の資料のケニアの暴動に関連して、日本では家庭内暴力殺傷事件→学級崩壊→何故今の人達は転んでも手を付かずに簡単に頭を打ってしまうのかと言う話題のうち家庭内暴力殺傷事件を取り上げた。

 今日は学級崩壊のことに付いて考えて見たい。

[荒れる学校と教育委員会]
 学級崩壊と言っても正確に言えば、昨日の日本人の誇りの世論調査からに書いたのと似た理由で、一部の学校のそれも全部のクラスで起こるのでなくて、複数または一部のクラスで起こるようだ。

 私の娘も教師をしているので、定例の転勤のたび荒れた学校への配属や学級の担任になりはしないかと訊くのだが、最近の例では、親に心配をかけまいとして言っているのか知らないが、彼女の隣のクラスの担任が鬱になったが彼女のクラスは落ち着いているとか、昨年教頭として赴任した学校は全般に落ち着いているとか話しててくれる。

 私の属する輪読会には二人の元中学校の教師がいる。
 一人は私はどうして管理職にならなかったのかと訊いたとき、管理職になって今まで共闘してきた同志を裏切る事が出来なかったから」と答えたほどのバリバリの元、日教組の教師、もう一人はノン・ポリを自称する元教師だ。

 彼らの元の仲間の教師達からの情報によると、学級破壊で問題を複雑化し解決困難にしているのは、昨日のブログでも書いた所謂モンスター・ペアレントの存在だそうだ。

 その話から私は二人の元教師に、学校と父兄の間にトラブルになったとき、お互い当事者同志で争っても解決付かないのは当然だから、その時何故教育委員会が前に出てきて、直接父兄と接触しないのかと訊いた。
 一人が言った。
 「市内でも有名な荒れた学校に赴任したとき、教育委員会の人が珍しく自分が解決すると言って学校に来たが、直ぐ消えてなくなった。それ以後その教師は事を荒立てまいとする校長と生徒とその父兄との間で奮闘した。そのお蔭で教師も随分強くなった。」
 多分それが教育委員会の人が直接学校のトラブルに関わった同市の唯一の例だろう。

 私はさらに持論の「今教師の荷が増えていること、その主なものが教育委員会へのレポートらしいが、県の委員会はともかく市の委員会は近くに居るのだから、何故自分で出てきて、自分で調査しないのか?」
と訊いたがそれまで盛んに喋っていた二人は急に黙ってしまった。

 「今までの教育委員会は日教組など教師の管理ばかりしていたので、教師との関係が落ち着い今でもその考え方が残っているのではないか」と私。
 「日教組はバラバラにさせられたからね。」と元日教組の教師。
 後二人とも無言で、それ以後の話が弾まずに次の「何故今の人達は転んでも手を付かずに簡単に頭を打ってしまうのか」と言う他愛もない話題に移った。

 私は教師をしている娘に教育委員会についてどう思うかと訊いたとき彼女は「教師を管理する、それだけの組織じゃない」と切り捨てた。
 二人の元教師も多分同じ考え方であり、二人とも荒れた学校で苦労しただけに、私の様な部外者では判らない教育委員会に対して屈折した感情を持っているのが、雑談の後半の無言に繋がっているのだろう。

[教育委員会への提案]
 教育委員会と日教組の確執については、話しが長くなるので省略するが、昨年の4月に書いた、教育委員会にやって貰いたいことで書いた主な項目だけ書いておく。
1.今までのように教師の管理一本槍でなくて、教師の立場にも立って貰いたい。
2.父兄教育をもっと徹底して貰いたい。
3.各学校の教育技術の交流の中心となり、そのレベルの向上を図って貰いたい。
4.教育現場にもっと出て行くこと
5.学校教育へ地域の参加を進める。
6.学校事務の効率化を進めて貰いたい。
7.もし学校でいじめや教師のノイローゼなどがあった時は、審判でなく当事者として、現場に乗り出して貰いたい。
8.教師、学校、地域を孤立させないでお互いに協力させ、オープンにして貰いたい。
を希望する。


 読者の皆さん、どれを見ても当たり前だし、然もその実行、推進は正に教育委員会のはまり役だと思いませんか。
 そして何故こんな分かりきった事が出来ないのかと思いませんか。

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  今日は珍しく短文で済んだので、気になったことを付け加えております。
良かったら次の私の考えも聞いて下さい。

[レッテルを貼ると言う事]
  私の、安倍さんと小沢さん
のブログで名無しさんから、
 「平沼や安倍や前原(原文のまま)がお好きで、社民党や旧社会党系民主党議員がお嫌いな貴殿が無党派などではなく、単なるネオコンブロガーであることがよく理解出来たので、今後は一切貴殿のブログとは関わりを持たないことにした。
と言う主旨のコメントを貰った。

 人はそれぞれの考えがあるので、名無しさんの考えに付いて何も言う事はない。
 唯一つ私が何時も思う事は人や団体にレッテルを貼る事の本人自身に対する損失だ。
 私は半世紀にわたり設備保全の技術者および管理者として設備のトラブルの解決に当たってきた。
 その経験からトラブルの原因を究めるための基本の一つに先入観を無くすことの大事さを知った。

 本文に記した元、日教組の教師は「日の丸則軍国主義」の主張には辟易することもあるが、その性格は極めて温厚、人より早く来て教室の準備をしたり、他のクラブのまとめ役、外国人のホストをやる他、自分の特技を活かして個展を開くなど尊敬に値する人物で、彼の意見は傾聴に値するものが多い。

 私は日教組は嫌いだが、ネット上で現役おばちゃん教師 日教組の何が悪いのよ!!
と言う勇ましいブログを見つけてデータ・ベースに入れている。
 何故なら引っ掛かる所もあるが、言う事がまともなことが多いし、仕事に一生懸命なとても好感の持てるブログだし、彼女のブログから私のブログの重点の一つにを置いている教育の情報が多く得られるからだ。

 人や団体にレッテルを貼ると言う事は、例えば物事を見るのに色眼鏡を掛けて見る事だ
 それが赤だったら全てが赤色に染まって見える。
 これでは真実は見えてこない。

 自分が好きでも嫌いな人でも団体でも、良い事は良いとし、悪い事は悪いと評価したいものだ。
 名無しさんが例に上げた社民党について言えば、ガソリン値下げはする道路も作ると言う国民受けする民主党の主張に比して、道路は辛抱して暫定税率を環境税に廻せと言う社民党のほうが余程まともなことを言うこともあるし、それはそれなりに評価すべきだと思う。

 マスコミや政治家でない普通の人が自分の気にいる意見ばかり聞いても読んでも良いが、時には自分の嫌いなまたは主張に反する人や団体の話しを聞く事もことも真実を知り、問題解決の道を探る大切な道だと思うのだが。

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日本人の誇りの世論調査から

2008-01-26 10:08:45 | 政策、社会情勢

  昨日読売新聞で日本人の国家観の世論調査の結果が発表された。
  その内の日本国民の誇りに関しては、
・あなたは日本国民であることを誇りに思いますか、そう思いませんか。
    非常にに誇りに思う 54.8
    少しは誇りに思う 37.9
    誇りに思わない 5.6
・あなたは日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことですか、あれば次の中からいくつも上げて下さい。
    歴史、伝統、文化 71.6
    国土や自然 43.4
    国民性 28.0
    社会の安定、治安 28.4

  そしてその結果に対して、「国家の品格」で有名な藤原正彦さんは同じ紙面で、
  祖国への誇りと自信がないと何もかもうまく行かない。
 世界一の初等教育をすててゆとり教育に向かったのも、世界一の日本型資本主義を捨てて市場原理主義に走ったのも、国防を他国任せにして平気なのも、誇りなき国家の必然なのだ。
と総括していた。

 私は何度も書いてきた様に、藤原さんの言う初等教育、日本型資本主義をもう一度取り直すことも、日本が自身の力で国を護る力を持つことなど賛成だ。

 藤原さんの意見と少しずれるのは、日本人の約93%の人が程度の差こそあれ日本人としての誇りを持ち、その内少なくとも約80%~90%近くの人?(複数回答で正確には判らないが)が日本の歴史、伝統、文化、国民性について誇りを持っていることに僅かに希望を持っていることだ。
 これに日本人としてではなく個人として誇り持っている人達を加えると、日本の伝統、文化、国民性を身につけた人は95%以上を越すだろうと思う。

 私は昨日家庭内暴力殺傷事件
が続発する理由を書いた。
 然し、これは日本全体から見れば、ごく少数に過ぎない。
 私自身もよく社会環境の劣化と書いてきたが、正確には劣化の初期だ。

 たまたま、昨日は、殺人と死体遺棄の罪に問われた畠山鈴香被告に対する論告求刑公判が行われた。
 正に私の想像した理由で起こった犯罪だ。
 また製紙業界で古紙再生疑惑で恒例の社長の謝罪会見が引き継いでいる。
 謝罪会見と言えば食品業界でもそうだ。

 これを見て何時も思うのだが、日本人や個人としての誇りを持ち、日本古来の価値観を持っていればこんな不祥事の続発など考えられない事だ。
 然し、戦前、戦後直後には考えられなかったこの種の事件の続発といってもまだ初期の段階だ。
 何故なら世論調査が示すように、日本の美徳を忘れ、欧米の文化の負の部分を持っているごく一部の人達がこの種の事件を起こしているに過ぎないからだ。

 誇りの問題で私が良く取り上げるのは、首都圏の駅で見かけるゴミ籠に捨てられた新聞や週刊誌を拾って読む人達だ。
 この人達は明らかに少なくともその瞬間だけは自分の誇りなど忘れている。
 然し全国的にみればこう言う現象は多分首都圏など極一部に限られていると思う。
 車内で化粧する日本固有の「恥」の観念をもたぬ女性も同じで電車通勤する女性の極く一部だ。
 今学校を悩ませている権利重視、義務、責任無視軽視の教育をそのまま信じ込んで成長したモンスター・ペアレントもまた極く一部に過ぎない。

 古紙利用疑惑でも許される事ではないが、コストをかけずに製品の質を高めるためにしでかしたことで、その心情は判らないでもないし、食品偽装の問題でも全く言い訳の通用しないのはミートホープ社など限られているようだ。

 問題はこれからだ。
 前々から中国などBricsの台頭に伴い日本の競争力の低下→貧困化に付いて書いてきたが、最近なってようやく貧困問題がマスコミで次第に大きく取り上げられるようにつてきた。
 最近の石油、穀物問題から発生した恒常的な物資の値上がりと下がり続ける平均給与は日本人が貧乏化している事を示していると指摘する人まで現れだした。

 いずれにしても、世の中はいよいよ厳しくなって来るのは間違いないようだ。
 私が昨日、家庭内暴力殺傷事件の原因で取り上げた家族の孤立化、家族関係の希薄化、コミュニティーの崩壊、少子化、自己中心的な考え方、性モラルの低下など放っておけば益々進行するばかりだ。
  このままだとモンスター・ペアレント、ペイシェントは増えるばかりだ

 その人達の言い訳に使われるような、年金に関する社保庁の怠業、防衛庁汚職、党利党略が跋扈する国会など報道。(勿論それが悪いというのではない)

 そして次の世代に期待したくても、中小学校での道徳の教科化さえ何故か知らぬが二の足を踏まねばならぬとは。

 私はこれらの解決には、もう一度原点に帰って、日本古来から(悪いことは捨て)の美徳の見直しと日本人または個人としての誇りを持つことの重要性を再認識する必要があると思うのだが。

 つまり今後起こりそうな国内外の企業の競争の激化日本の貧困化などの難しい状況になって、人を踏みとどまらせるのは、個人の持つ誇りと身についた倫理観、道徳観だ。
 そうで無ければ、昨日書いた家庭内暴力殺傷事件が新聞の一面記事でなく社会面の囲み記事になるかも知れないし、学校や病院を悩ますモンスター・ペアレント、ペイシェントが益々増え、
企業や官庁でどのような不祥事が続発するか判らない。。

 そしてその観点からの日本の制度の見直し、学校での道徳教育の教科、日本人として、または個人としての誇りを持てるるような教育など早急に行うべきだと思う。

 この点については左派政党はともかく自民、民主、公明の各党とも反対は無いはずだ。
 変化する世界情勢やますます悪化する経済などと考え併せても、今時、政争などやっている暇などないと思うのだが。


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家庭内殺傷事件

2008-01-25 15:58:44 | 政策、社会情勢

 21日の英字新聞輪読会で珍しく時間が30分程余ったので、例によって雑談(日本語)になった。
 なにしろ問題意識を持つお喋り好きな小母さん達が多数を占めている会なので、話題は次々に発展し転げて行った。
 最初は当日の資料のケニアの暴動に関連して、日本では家庭内暴力殺傷事件が次々に発生しているが日本はどうなるのか→そう言えば学級崩壊もまだ止まらないのは→(それからどう言う経緯でそうなったのか忘れたが)何故今の人達は転んでも手を付かずに簡単に頭を打ってしまうのかと言う話題→そして最後に「女性は年を取ると転んだだけでも骨折するから気をつけねば」と言う年寄り(私)のお節介で時間になった。

[昔の家庭とコミュニティー]
 今日は最初の話題の家庭内暴力殺傷事件の続発の理由と言うマスコミでも余り取り上げてないことを考えて見たい。
(また昔の話しになりますがちょっと辛抱して聞いて下さい。)
 戦前の「貧乏人の子沢山」の人達が大勢を占めていた時代は、親達は子供を養うためになりふり構わず働かねばならなかった。
 それを見ている子供達も家で忙しくしている母親の手伝いや下の子の子守りなどされられた。
 子供達は多くの家の子や近所の子供達の間で、協力して遊ぶためには少々の我慢も必要な事、逆に自分が不利にならぬ様に自分の立場をしっかり保つことを学んだ。
 つまり今の言葉で言えば自立だ。
 仕事を持つようになっても、多くの人は親の苦しいやり繰りを見ているので、給料はそっくり親に渡した。

 勿論親達の間でも今と同じ様に浮気や性格の不一致などで離婚の危機に何度か直面したに違いない。
 親達にも貧乏同志で互いに助け合うコミュニティーで愚痴たりアドバイスを貰う事ができた。
 それでも苦労して育てた子供への愛情と養育の責任から互いに辛抱し合ってきたのが昔では離婚が稀だった理由だと思う。
 それとコミュニティーの評判も離婚を妨げる一因となったかも知れない。
 詰まり家庭内はがっちり固まっており子供社会もコミュニティーも存在し、子供もそれなに自立していた。
 この様な状況で家庭内の暴力殺傷事件などごく稀にしか起こらなかったのは当然だと思う。

[家庭とコミュニティーの変化]
 戦後情勢は大きく変わった。
 経済の拡大に伴い家族全体または家族の一員の転勤が始まった。
 核家族化→コミュニティーの縮小だ。
 私も例外ではなかった。
 会社から転勤を命ぜられたことを母に告げると母から涙がポロリとこぼれた。
 私が生れて以来母を泣かせたのはこれが最初で最後だった。

 それともう一つの大きな変化は戦後の教育と社会環境の変化に伴う、人の考え方の変化だ
[家族の孤立と家族関係の希薄化]
・核家族化→コミュニティーの縮小に加えて、プライバシーの考え方の浸透→家庭の孤立
・女性の職場進出(これ自体は悪いことではない)→家庭から母親の影が薄くなった→家族関係の希薄化
離婚の増加→家族関係の希薄化
・権利重視、義務や責任の無視または軽視の教育→自分中心の考え
・それが進んで、育児より自分中心で考える親の増加
 世田谷区の調査
によれば少子化の原因として「子育てより自分の生活を楽しみたい」若い人が約45%もいるそうだ。

[少子化の悪影響]
・少子化→親の子供への過度の愛情→それを当然と思う子供、辛抱出来ない子供→甘える習慣のついた子供
これだけ可愛がったのだからと言う親の子供に対する甘え
・少子化→家庭内外の子供社会の縮小による社会生活で必要な思いやり、忍耐などの社会訓練不足
・学校での同年代の密閉社会で育った子供

[その他]
性のモラルの希薄化
・弱いものを助けると言う男らしさのなくなった男性、思いやりや優しさと言う女らしさの亡くなった女性の増加
  その他家庭内暴力、殺傷事件にな多くの要因があると思うが、上のような要因でほぼ説明が出来ると思う。

[家庭内暴力、殺傷事件の続発]
・その場限りの欲望で生れ子、子育てより自分に生活を楽しみたいのに思いもよらず生れ子に対しては、大多数の親はその子に対して親としての愛情を注ぐのが普通だろうが、その子を邪魔者扱いにし、果ては何の罪もないその子を憎むごく少数の親
・いずれの側に責任があるとを問わず、妻からの思いやりのない容赦ない口の攻撃に、弱いものに暴力を振るうの恥ずかしいとも思わず、妻を暴力を加える夫
・希薄な家族関係と親は子供を守るのは当然と思う学校で人権など権利重視の教育を受けた子供などな。

 そこに何らかのストレスが加わったとき、壊れかかったコミュニティーとプライバシーの壁に阻まれて、仲介者の居ない密閉空間の家庭内の当事者の間で、そのストレスが異常に増幅する。
 然もその解決に当たっては、忍耐とか思いやりなどのブレーキもなく、子や親に対する甘え自分の親だから、自分の子だから、余所様に迷惑はかからないと言う、理屈にならない異常な考え方が働くのが家庭内の暴力、殺傷事件の続発に繋がっていると思う。

 勿論個々の事件では老老介護の行き詰まりなど心情的には同情できるものがあり一概に批判出来ないものも多いと思うし、外国ではDVの話しは良く聞くが、殺傷事件についてどうなっているのだろうか。
 私は今のような家族内の殺傷事件の続発は、最近の日本独特の現象に思えてならないのだが。

 私はどの事を取り上げても何らかの提案をすることにしているが、この件ばかりは私が考えたような原因を辛抱強く一件ごとに潰すしか思い付かないのは残念だ。

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安倍さんと小沢さん

2008-01-24 11:11:01 | 民主党

 最近の小沢さんの言動を見ていると一見全く違う性格のように見える安倍さんと小沢さんにも似ているところがあるのに気がついた。
 それは「裸の王様」で括られる言動だ。

[安倍さんの場合]
・安倍さんは首相に任命されて最初にやった事は、若手の人達を中心とする彼を支えてきた人達で固めた。
 所謂「お友達内閣」だ。
 安倍さん自身は意識していなかったと思うが、そんな内閣を作ったのは、首相としては若い彼の自信のなさの現れだと思っている。
 つまり極端に言えばうるさ型の多い自民党の中で仲良し同志で殻に閉じ籠もってしまったのだ。
・私は組閣の時から問題を抱えていた閣僚の多いと指摘していたのだが、不幸にもそれが的中してしまった。
 柳沢さんや松岡さんがそれだ。
 彼らが問題になったとき、小泉さんのことを思い出して切るように提言した。
 素人の私が言うまでもなく自民党のベテランなら誰でも気づく筈だ。
 然し安倍さんはあくまでも彼らを守って傷口を深くし、最後は赤城さんの問題でマスコミからいいように報道され参院選を大敗を招いた

・安倍さんは小泉さん流にリーダー・シップを発揮していろいろの施策を打ち出したが、党内からいろいろの反発が出てきた。
 まるで党内に野党を抱えている状態になった。

・私は安倍さんが「裸の王様」にならぬように、下部から情報を吸い上げるような機関を作れと提言しメールも送った。
 然し、結果は小泉改革のために地方の疲弊が促進されて問題になっていることに気がつかず、そこを小沢もさんに突かれて参院戦やその前の補助選で敗退した。

 その他の問題について、興味のある方は「カテゴリー→安倍内閣」を参照願いたい。

[小沢さん]
 小沢さんは代表就任以来政権奪還一本槍で進んできた。
 そのために
・主義主張の全く違う社民党と手を組んだ。
・大連立構想で党内の猛反発を受けた。
・国連決議があれば武力行使を伴う自衛隊の派遣も合憲だと唱えた。
・海上給油反対のために実行不可能な対案を出したり引っ込めたりした。
・選挙対策で財源を明らかにしないままばら蒔き政策を打ち出した。
・暫定税制廃止(これは筋が通っている)し国道建設は今まで通り進めるがその財源は明示しない政策
・問題の多い外国人参政権法案提出することを韓国に約束した。
・部落開放同盟と政策協定を結んだ。
 これに関して一言。
 部落関係者の中には、
 自分が旧部落出身人達のうまれであることなど全く知らない人達。
 同和問題はとっくに解決している今、普通の日本人として暮らしたい、部落出身者が怖いと言うイメージを持たれて、就職、縁談などに差し支えなど起こらぬよう平凡に暮らしたい。
  そのため
部落問題を際立たせるような、活動などして貰いたくない思っている多くの人達。
 それと極く一部の今までの特権を保持したい人達の構成と思うのだが。
 この点では、この問題にずっと関わっておられる「なめ猫」さんも多分同じご意見だと思う。
 詰まり小沢さんは部落開放同盟と手を結んで、ごく一部の票は取れるが、多くの票を失おうとしているのだと思う。

・「自民党が賛成が出来ないような対案を作れ」、「海上給油など国にとっても民主党にとさても問題ない」などの多くの失言。

 この他の問題に付いては、多くのブログで扱っておられるし私のブログでも書いているので省略する。

 参照:カテゴリー→民主党

 小沢さんの言動にそうだそうだともろ手を挙げて賛成している民主党の人達はごく少数で、鳩山さん始め多くの人達が困っているのは、テレビでの討論番組での民主党員の苦しそうな発言を見れば直ぐに想像出来る事だ。

 小沢さんは安倍さんが仲良し内閣と言う殻に閉じ籠もって「裸の王様」状態になった理由とは正反対の、民主党内一番の実力者で彼の性格を知っている人達は、選挙直前で何も直接に言えないのが、小沢さんを「裸の王様」状態にしているのだと思う。
 その結果が民主党の表立った動きとして、はマスコミから党利党略丸出しとやり玉に上がる様な言動となって現れているのだと思う。

[民主党へ]
・安倍さんは国民投票法案などの重要法案の成立、教育改革、中国や韓国との関係改善など、多くの業績を残したが、政治と金、地方の格差問題の見落とし、安倍内閣以前からの年金問題で大敗を喫した。
 然し、これを細かく見ると、安倍さんの業績の大きさに比べれば、年金問題を除いては安倍さんのマイナーなマスコミの政治的チョンボの追求が大敗の原因となっている。

 もしこの傾向が続くなら、民主党が選挙に勝とうとするのなら、マスコミの餌に成りそうなチョンボを極力減らす努力が必要だろう。

  私は民主党が壊れる?
でも書いたが、民主党が政権を取ってからが、本当の民主党の危機がやってくると思う。
 詰まりそれまでの中途半端なそして財源の裏付けのない公約に対する自民党の猛攻撃と、攻撃されたときの小沢さんの失言癖などから細川内閣の二の舞いになり、民主党の一日天下→民主党の分裂→自民党の長期政権とならぬとも限らないからだ。

 政権が手に届くようになった今こそ、公約をもう一度見直し、実行可能で財源の裏付けのあるものにして選挙に望むべきだろう。
 そのためにも、選挙前に国民の納得できるような公約に書き直し、小沢さんが失言をしないためにも、彼が「裸の王様」にならぬように考えておく必要があると思う。

[安倍さんへの希望]
 前にも書いたが、安倍さんのやってことは、少し首を捻ることもあるが、大局的に見ると妥当で今やらねばならぬことばかりだ。
 安倍さんの小さな失敗が参院選大敗と言う大きな反動を産んだ。
 安倍さんは今度の事で貴重に教訓を得たと思う。
 私はしっかりとしたビジョンはあるが首相としてそれを実行するには幼い安倍さんが(円満に)一度退いて、また出直すことが良いと言ってきた。
 然し今度の突然の辞任で情勢は大きく変わった。
 私の希望する安倍さんの再任は無理かもしれないが、何らかの形で政治の表舞台に登場することを願っている。

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日本経済と社会問題の見直し(その場凌ぎの政治から抜け出すために改訂版(2))

2008-01-23 06:18:05 | その場凌ぎの政治

[私の言うシンクタンクとは]
 私は、20日の石油問題と米国との関係の見直し(その場凌ぎの政治から抜け出すために改訂版)
で日本にシンクタンク設立の必要性を書いた。
 たまたま時を同じくして、桜井よし子さんを中心として独立系民間シンクタンク「国家基本問題研究所」の設立され早速拉致問題で活動を開始したそうだ。
 この経緯から見ても桜井さんのシンクタンクは勿論研究はするのだろうが、どちらかと言えば当面の問題解決を主目的にした運動団体のように見える。

 私の言うシンクタンクは前記ブログで書いたように、もっと長期的な視野を持ってもっと基本的な問題を研究する機関を想定している。

 たまたま今日は経済問題と社会問題について書こうと思っているので、現存する政府系シンクタンクの経済産業研究所の目的を書いて見ると
・内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究
・その成果の活用することにより、我が国の経済産業政策の立案に寄与
・経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保
とあるが、私の提案する案はもっと広範囲の観点からの研究機関の設立だ。

 素人の癖に大きいことを書いたが、平たく言えば、先日書いた、石油資源枯渇とか、何時かは必ず来る地震のように、素朴だが考えて見れば必ず来るし、解決が難しいし、複雑に入り組んでいる問題を考える機関の提案だ。

[中国、インドなどの台頭に伴う問題]
・中国の台頭→日本の競争力低下→経費節減のため非正規従業員の採用→ワーキングプアや社会格差の発生→貧困化など大きな問題が日本を覆っているがこれがどれまで拡がり、何処でバランスしてくるのか。
・それがバランスした時の日本の生活水準がどうなっているのか。
・もし今までの傾向が続き、日本人の生活レベルが下がったまま落ち着いたとき、日本人が幸福であると感じて貰うような考え方、暮らし方をどう考えれば良いのか。
 例えば心の豊かな暮らし、少ない犯罪や戦争がない暮らしと物質面での豊かさの折り合いをどうつけるか。。

[拡大を前提とした経済政策]
・日本は今、経済膨張を前提とした政策を取って資源の枯渇や地球環境の劣化など考えると永久に膨張することはないような気がするがその限度はあるのかないのか。
少子化→人口の縮小→国内消費の減退と膨大な国の借金のブレーキの影響は?

[米国型のグローバル経済や企業運営]
・今までの米国型市場経済がこのまま続くのか。
・丸呑みアメリカの主導の市場経済が、会社は従業員の物という意識からくる忠誠心、それから生まれた改善運動と言う日本の風土に合っているのか
自然や人的資源の豊かな国で今は遅れていても、潜在的には日本人と同じような能力や勤勉性を持つ国民を持つ中国やインドと同じやり方をして日本が立って行けるか。
 日本型の市場経済運営や、日本型の企業経営の必要性は。
環境や資源枯渇問題を考えた経済政策が必要ではないか。
・今まで言われているような日本が優れた人材と技術で他国と競争し、生活水準を維持して行くには、その人材確保のために少子化の問題の解決、人材育成→教育の問題が出てくる。
・今まで頼りきっていた米国がどこまで豊かになるのかまた貧乏になるのか。
  前述のブログでも書いたが、今回のサブプライムローンに発した米国経済の混乱は、一時的なものでなくて日本の現状と同じように、中国、インドなど発展に伴う競争力の低下→世界経済のリーダー的存在が危うくなっている前兆ではないだろうか。

[工場地帯偏在の問題]
・報道によると東海大地震が50年後に起こる確率が高くなっているそうだ。
 一方日本の工業地帯は首都圏、東海、阪神など北九州を除く以外は地震の頻発地帯だ。
工場地帯偏在が地方格差を生んでいる原因の一つとなっている。
・安全保障や地方格差の解消などから工業地帯の分散化を考える必要はないか。

[労働問題]
少子化→労働人員の減少→外国からの単純労働者の移入→欧米で起こっている社会格差の発生への対応。
・高齢化に伴う増大する潜在的な高齢労働要員の活用の方策は?
・それとも少子化問題にまともに向き合うのか?

 などなど思いつく素人考えを書いて見たが、専門家が長期的かつ広い眼で見ればまだまだ研究のしなければいけないテーマは幾つもあるだろう。

[基本的な経済環境変動の前兆か、それとも?]
 今、米国のサブプライムローンで世界中の株が大幅に下がっている。
 大田経財相「もはや経済一流でない」
と演説し
 
「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、1人あたり国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した」と日本経済の凋落ぶりを訴えた。

 これが一時的なものか将来の方向を暗示しているのか判らない。
 然し、現在の石油問題は市場経済、自由主義経済の限界を示しているような気がする。

[経済問題に関するシンクタンクの必要性]
 これらの経済情勢がどうなるのか、そしてどう対処すべきか、私の言うようなシンクタンクで基本的な問題を長期的な視野と経済、環境、哲学、社会科学、教育などあらゆる観点から、研究して置かねば、金融、不動産を中心のエコノミックバブルを経験した日本が、今回同じ金融、不動産問題から来るサブプライムローンのバブルの崩壊の被害を受けても、唯その場凌ぎの政策で切り抜けるか、鎮静化するまで傍観するしかないと言う、事態が今後も繰り替えしながら次第に悪化して行くような気がしてならない。
 工業地帯に発生すると学術的にも予想されている地震対策がその典型的な例で、もしこれが起きたときの対策は避難方法などの他、全く考えられていないように見える。

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政治家のホームページとブログ拝見

2008-01-22 15:08:20 | 情報、マスコミ

 1月16日の政治とインターネットでインターネットを通じた政治家と国民の交流の必要性に付いて書いたが、政治家がどう言うホームページをもって国民に訴えようとしているか自民党、民主党の良くテレビなどに出て知られている各9人づつ選んで調べてみた。
 自民党から麻生太郎さん
石破茂さん石原伸晃さん小池百合子さん佐藤ゆかりさん高市早苗さん山本一太さん平沢勝栄さん、  渡辺喜美さん
 民主党から岡田克也さん前原誠司さん長妻昭さん安住淳さん野田佳彦さん原口一博さん浅尾慶一郎さん細野豪志さん枝野幸男さん。 

 皆それぞれ工夫を凝らした独特のスタイルを持っているが、ここでは読書側の立場で考えて見た。

 一般国民が政治家のホームページを見ようとする動機は政治家が何を考えどういう言う人なのかを知りたいためだと思う。
 その為には当たり前だが第一に自分の政策を明らかにすることだ。
 然し、18の政治家のホームページの中ではっきりと自分の政策を打ち出した人は、何故か10人しかいない。
 多分これは自分の属する党の政策と同じだと言うのかも知れないが、上記の人達の中には党の意見と違う、党から言えば不規則発言をしているも可なりいるのだが、彼らを選ぶ人は何を基準にしたら良いのだろう

 次に自分がどんな人であることを他人に知って貰う事だ。
 その為に自分の言葉で自分のことを話すか、過去の活動実績を知って貰うかだ。
 然し後者は皆、読者から言えば自慢たっぷりのだらだらした記録を辛抱して読んでくれる奇特な人がいるだろうか。
 その点から考えると自分の言葉で自分を知って貰う方が早道で且つ有効的と思うが、そうした人は僅か7人しかいなかった。
 その議員たちは、政見や行動を見て貰えれば自分の全体像を知って貰えるとでも思っているのだろうか。

 いずれにせよ彼らのホームページを読んだ人達は候補者に何か聞いて貰いたいことがあるかも知れない。
 そのコメント投稿への入り口のボタンをはっきり明示してあるホームページは7つしか無かった。
 ボタンはを見つける事が出来なかった、或いは全く無かったのに気づいた読者はその候補者が一般国民のことを真剣に考えているのかと疑うだろう。
 そうすれば、折角候補者に関心を持って、ホームページを訪問してくれた、有権者を一人無くす可能性が生れる。
 逆に投書またはEメールを受け入れてくれ、出来ればそれに対しての何らかの反応があれば、政治家は確実に一票を稼ぐのは間違いないだろう。

 実はこのブログを書こうとした動機の一つは私の賛成、平沼新党立ち上げ のブログのコピーを厚かましく平沼さんに送ったところ、思いがけなく、平沼さん自身またはその秘書(もし平沼さん自身で書かれたのだったらごめんなさい)から「貴方のメールをじっくり読みました。私は私なりの考え方で焦らずにじっくり構えて行くつもりです。」との丁寧な返事のメールを頂いたことだ。
 如何にも平沼さんらしい、誠実さだ
 もし、私が彼の選挙区にいたらもう絶対に平沼さんに投票するだろう。
 仮に平沼新党反対の投書やメールを送った人でさえころっと平沼さん信者になるかもしれない。
 それだけでなく、この返事を貰った事実に人に話す事も考えると単なる一票でなく数十票になるかも知れないのだ。

 その点から言えば、民主党の岡田さんはその別にブログを持ち、コメントを受け入れていて、然もそれを削除せずに残しているのは賢明だ。
 彼のブログにコメントを受け入れてられた人は、彼の有力な支持者になるだろう。
 もし、彼にとって不利なコメントずあれば削除すれば済む事だ。
 
彼がそうしているかどうかは知らないが。
 もし彼が、自分にとって、
少々な不利なコメントでも残しておけば、それは彼のフェアさと自信を示すことになると思う。
 山本一太さんや佐藤ゆかりさんもブログを持っているがコメントは受け付けてないようだ。
 コメントの管理は秘書で十分できるのに。
 なお山本さんは人気ブログランキングに参加しいてるが、日常の行動の報告だけでなく、差し支えない範囲で自分の感想や意見をもっと入れれば、私のなど余程暇な時しか見ない人も、更新の都度見るようになり、その知名度と相まってランキングは急上昇することは間違いないのだが。

 私自身は何度か、自民党や民主党やその党員にメールを送ったがその大半は無視か、返事があっても型通りの文章だ。
 それでも私は良いと思っている。
 政党や国会議員は返事を出さなくても、それを党の幹部や本人が見なくても、何らかの形で収集、分析して党員たちにフィードバックするシステムがあれば、かっての国民政党が今や一小左派政党になった党のように、党や議員達が国民から遊離せずに足が地についた活動が出来る助けになるからだ。

 18のホームぺージを見た全般的な感想は、独りよがりで面白くないのものが多く、余程の支持者でも無い限り(いや支持者でさえも)議員のホームページを読まないだろう。

 自由、民主の両党とも、選挙中のホームページの更新を認める方向で動いているそうだ。

 次期の選挙を目指す国会議員は本来の目的の支持者増加のためと、国民の意見を吸い上げて政策立案に資するとか、首を捻るような国会内外の言動をしないためにも、そのホームページを充実し活用すべきだと思う。

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政治討論番組の見方

2008-01-21 16:02:17 | 情報、マスコミ

 私はいつも朝にブログを書いているが、昨日は久しぶりに早く終わったので、日曜朝の討論番組、フジテレビの「報道2001」とテレビ朝日の「サンデープロゼクト」を見る事が出来た。

 その二つで印象に残ったものと感想を纏めてみた。

[報道2001の「農家の悲鳴に政治はどう応える」]
 荒れ果てた休耕田、農村票の獲得のために奮闘する自民党の加藤紘一さんとそれに抗議する農民の様子などが描かれた後に、自民党から元農林大臣の中川昭一さん、民主党から細野豪志 さんの間の討論が交わされた。

 内容は中川さんの民主党の農家へのばら蒔き政策への非難とそれに対抗する細野さんと言う特に目新しい討論は行われなかった。

 唯一つ私の印象に残ったの中川さんの日本人の米離れに対して、日本のためにもう少し米を食べてくれという国民への訴えだった。

 これこそ日本の農政の問題点の一面を示していると思う。
 戦争直後の米不足を解消するために、米作に集中して補助金を出した。
 農家は収入が保障され割りの良い米作中心の農業に切り換えた。
 その結果が、戦前から続いていた、米と麦の二毛作を一部の農家を除いて止めてしまい、遊休田を活用した菜種の栽培、畦道を利用した大豆など止めてしまった。
 何故なら米作だけて十分に収入が得られるし他の作物は作っても割りが合わない(損はしないが手間を取る割りに余り儲からない?)からだ。

 一方この米作への補助金が常態化すると、それが既得権益化し、大きな集票力を持つ農協がいつのまにか圧力団体になってしまった。

 話はそれるが、今農業の株式会社化が言われているが、もし農協が昔から農家と協力して、今の製造業の企業のように、生産効率の向上を進めていたり、農業技術の向上を図っておれば、農村の風習やしきたりの合わない余所者の株式会社化などせずに済んだ筈だ。

 米作技術の向上と国民の米離れの為に米余りが起こり、政府はそれを防ぐため減反政策を行った。
 それが今の休耕田だ。
 そして今まで放ってきた農業生産の効率化のための大型農業中心への補助政策の転換だ。

 今までの政府の政策で一番抜けているのは消費者が求めるものを農村が提供すると言う視点だ。
 つまり政府が自給率を少しでも向上し、また色々の意味で農業を保護するためには、消費が拡大している小麦に対しても米と同じくらいの補助金を出すべきだ。
 それと生産資源である田んぼを今のように遊ばせない政策を取るべきだ。
 今の製造業で生産資材を遊ばせる会社がどこにあるだろうか。
 そして、若者の農村復帰を助けるために、農業に従事する人達がもっと前向きな仕事が出来る政策だ。

 
民主党の細野さんはこのような自民党の失政を何故もっと突かずに、ばら蒔き政策の弁護に終わったのだろうか。

[報道2001とサンデープロゼクトの「ガソリン税」」
 この問題に関して、報道2001では自民党の石原伸晃さん、公明党の高木陽介さん、民主党の枝野幸男さん、共産党の小池晃政さん、社民党の福島瑞穂さん、国民新党の亀井久興さん、サンデープロゼクトでは自民党伊吹文明さんを始め各党の幹事長の北側一雄さん、鳩山由紀夫さん、重野安正さん、亀井久興さんと、共産党書記局長の市田忠義さんが、出席していた。
 この双方の番組とも、共通した議論は選挙を意識してか、地方の道路整備は必要だと言う意見はほぼ一致していた。
 違うのはその暫定税率を廃止分の財源を何処から出すかと言う問題だ。

 然し、各党が議論を進める間に、
 暫定税率分を特別会計にしなくて一般会計にしろ。
 
これは安倍さんがやろうとして出来なかったことだ。
 
 (暫定税率廃止分見合い)の環境税はいずれ必要になってくる。
 などの話が出た。

 これらの議論は国民にも良く判るし、国会でも十分に話し合いが出来る余地があることだと思う。

 私は前にも書いたがこう言った討論番組では割合に公平なまた内容がある議論が出来るのに、これが党に帰ったら何故か党利党略丸出しの議論となって、大きく振れてしまうのか考えてみた。

1.討論番組のシナリオに添って出席議員に発言させる、いわばやらせ。(私のブログでコメント頂い方のご意見)
2.上記二つの番組、「報道2001」では竹村健一さん、「サンデープロゼクト」では田原総一郎さんや高野孟さん、財部誠一さんなどのうるさ方が居てうっかりしたことが言えばいちゃもんが入るから、筋の通った話しかできないからだ。
 その点ではNHKの「日曜討論」は中立を旨とする同局の司会者だけなので、緊張感のない出席者の言いたい放題に終わりのを見ても判る。
3.討論番組ではその出演書の発言がそのまま聞ける。(一部編集でカットされてはいるが)
 そして激しい討論の間につい本音が出てしまう。
4.それに比して党内や国会内での発言の報道は、マスコミのフイルターにかかるので、その一部の発言だけが取り上げられ、集中的に報道され、結果的に誇張されて報道となる。
5.党内や政治家の日常の生活空間である国会ないではつい気が緩んで本音がでる。
  国会の防衛委員会でUFOの質問をするなどがその典型的な例だ。
6.党内の発言は党内の空気に左右されやすい。
  自民党のてんでばらばの発言も困るが、民主党では小沢さんの政権交代一本槍の意向のフィルターのため、本人の意志とは違った発言になりやすいようだ。

 この中で私が政治家に一番期待したいし、国民が注視するべきなのは、2.の中立の識者参加型の討論番組だ。
 詰まり識者が国民を代表して政治家の言う事の是非を判断し審判されながらの討論になるからだ。
 言い換えれば、政治家がいつも国民から見られているつもりで発言して貰いたいのだ。
 もって正確に言えば問題意識を持っている国民に対して恥ずかしくない議論をしてもらいたいのだ。

 然し、政治家の立場から言えば、国民が皆問題意識をもっている人ばかりではない人達、詰まり彼らが言う所の文字通りの浮動票も獲得しなければ、選挙に勝てない
 だから、財源など碌に検討もせずに、一般向けのばら蒔き政策を出したがる。

 そして、その浮動票を煽るのがマスコミだ。
 特にテレビだ。
 私が何時も言う事だが、その現れが、選挙の真っ最中の、小泉さんの奇抜な戦略に乗せられたマスコミの過熱報道、何らかの意図を持つとしか考えられない、執拗な赤城さんの攻撃だ。
 その結果が小泉さん大勝、安倍さん大敗と言う大きな振幅を起こした。
 それそれで日本にとってある程度のプラス効果も果たしたかもしれないが、周り廻って、激動する世界情勢の中での政治の停滞という日本にとっての大きな損失をもたらしたのも、マスコミもその一端の責任を追うべきだと思う。
 (勿論衆院3分の2と言う議席を濫用した安倍さんが責任を負うべきだが、その3分の2を安倍さんに与えたのにはマスコミの責任もある。)

 一般的に言っても、勿論一番責任を負うべきなのは政治家であり、またその責任の一端を担うべきなのは、彼らを選んだ国民自身だ。

 前の討論会では、野党からさえガソリン税の問題に関して、地方の疲弊の解消や環境問題まで考えるべきという意見が出ている。
 単にガソリンの安くしろと言う意見もあるし、この再総合的な予算や政治体系の見直しをしろと言う意見もある。

 私たちは、政治家、マスコミ、捩れ国会の状況、政党の主張や言動について大きな眼を見開いて注目しておくべきだと思う。

 そしてもう一つ私の口癖だが、浮動票と呼ばれる人達がマスコミから流されない様にブロガーはもっと殻の外に発信して行って貰いたいものだ。

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石油問題と米国との関係の見直し(その場凌ぎの政治から抜け出すために改訂版)

2008-01-20 07:17:19 | 政策、社会情勢

[シンクタンク設立の必要性]
 私は06年8月に
その場凌ぎの政治から抜け出すためにで日本が抱えている大きな問題を取り上げそれをそれを将来を見据えて、基本的に且つ学術的に研究するためのシンクタンクの設立を提案した。
 そしてその主旨として石油資源問題を例として次にように書いた。
・今、原油高が進み世界的な問題になっている。
・この問題で一番根が深いのは石油資源の枯渇だ。
・この問題が致命的になるのは何時か判らないが、そう遠くないのは確かなようだ。
・この問題が必ず来る事、そして大変難しい問題であること。
・経済大国かつ資源小国の日本は最初にその影響を受けるのも間違いない。
・一方ブラジルは、米国の経済的支配から離れて、独自の砂糖きびからエタノールを作る従来の方法を進めている
・それで、日本にこの難しくて、必ず来る問題に対処する方法を研究する場を作ることが必要だ。
・これは政党の立場や、現在の諸団体の立場から離れた大局的な立場から研究する言わば、シンクタンクのようなものが必要だ。
・今でも、日本は石油問題関連して省資源の技術でで日本が世界に貢献している。
・もし日本が他の国々がこの基本的な問題に慌てふためきだす前に、一応の対策を発表することで、資源も核兵器も持たない、日本が世界をリードして行けるかも知れない。
・日本人は国民性として物事を深く、先見性をもって考えるのは苦手だ。
・そう言う日本だからこそこのようなテーマを大局的見地に立って研究する機関、シンクタンクの設立が必要だと思う。

 その主旨は今も変わらない、然し世界情勢は私か提案したときから1年半も経たない間に大きく変化した。
 それも悪い方に。
 それで改めて先の例に挙げた石油問題から、米国との関係見直し、米国型の市場経済の見直し、環境問題、少子高齢化、800兆の借金を産んだメカニズムなど各問題改めて取り上げて見たい。
  その内、
今日は石油問題と米国との関係の見直しについて考えて見たい。

[石油資源の問題]
 石油問題については、前に書いたので省略するが、それ以後のこの問題の進展は、周知のように
・バイオ・エタノール燃料の開発の世界的な拡がり→それに伴う食料不足→食料品の値上げ
・エタノール燃料の開発
の為の森林伐採→地球の温暖化
石油資源の取り合い→供給不足→投機資金の流入→石油価格の極端な上昇→物価の上昇日本の製造業の競争力の低下
と私が心配したように日本の経済や生活に直結した影響が出ている。
 そしておまけのように、日本ではガソリン税の暫定税率の問題が政争の具となっている。
 これも必要かも知れないが、資源小国の日本が石油問題をどう処理して行くのか考えるのも緊急かつ将来を見据えた大問題と思うのだが。
 そのためのシンクタンクだ。

[永久に米国に依存してゆくのか]
 前述のブログで
・世界の歴史で見るように世界を制覇した国々は必ず何時かは滅びるか、衰えるのは、間違いない。
米国も多くの不安要因を持っているし、世界からみれば必ずしも好感を得ていない
歴史の中で、米国は最悪の国として描かれる可能性もある。
 核兵器を開発して全世界に広めた国。
 その核兵器を使用した最初の国。
 二次大戦後、世界で一番余計によその国で戦争をした国。
 折角出来た国連で一番拒否権を発動した国。
 処理の難しいテロリズムを誘発させ拡散させた国。
・若しその様な評判の悪い米国がぽしゃった時、それに頼りきった日本の世界における立場はどうなるか。外交方針は。どうして国を護るのか

と書いた。

 さらに昨年の3月18日の米国との関係の見直し
 民主党優勢などの国内問題、中国の台頭などの国外の情勢の変化に応じて、米国の動きが少し変わってきていること、そしてその例として
 死に体のブッシュ政権、イラク情勢の悪化、北朝鮮への経済制裁解除、慰安婦問題に見る中国系住民の影響力増大、米国と中国の経済的結びつきの増大、米国経済を支えてきた、住宅バブルの雲行きの悪化
など挙げた。

 これは書いた時から余り時が経っていないので、情勢の変化は余りないが、大きく変化したのは住宅バブル崩壊→サブプライムローンの破綻だ。

 心配性の私は、サブプライムローン破綻より、米国経済を支えてきた、住宅バブルの崩壊の方に大きな問題があると思っている。
 私の書いた米国経済を支えてきた住宅バブルとは勿論経済学者の言ったことの受け売りだが、米国経済を支えて来た住宅バブル破綻した後何が米国経済を支えてくれるのか明るい展望について語る経済学者の話しを聞いたことがない。
 ということは今後米国経済を支えるものは当面か半永久的かしらないが見当たらないのではないか。

 今また米国を襲っているレイオフの嵐は、必ずしもサブプライムローン破綻→金融機関の膨大な損失の影響だけではなくて、日本がもろに影響を受けていると同様に、台頭する中国の影響が大きく影響しているような気がする。
 詰まり円安ドル高が示すように、米国の経済上の地位の低下の傾向が今後も続くかもしれないことだ。
 
詰まり米国は世界で唯一のリーダーでは無くなったのだ。

 日本は米国の属国かと一部では良く言われる。
 それは、日本が事実上の米国の軍事保護国であり、その上輸出しか道のない日本の最大のお客様だったから米国の意志を無視出来なかったのだ。

 事態は変わった。
 中国、インドなどアジア諸国の台頭で米国は唯一の最大のお客様の国ではなくなった
  その点では今までのような米国の貿易面での高圧的な要求に屈しなくても済む様になった。

 然し、米国との関係の見直しは素人考えでも、国の基本的な行方決める問題で、米国だけなく中国その他の国への反響も大きいので、大袈裟に議論するべき問題でなくて、秘密の内にに粛々と進めるべきだろう。

 唯、問題が大きいからと言って世界情勢や米国の立場の変化を考えると、どちらへ進むから知れないが、惰性で米国追随のまま放っておける問題ではないと思う。
 それこそ石油問題のように、その場になって慌てふためかなくてよいように、米国との関係のあり方を研究するのにはシンクタンクが一番適した機関だと思うのだが。

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民主党が壊れる?

2008-01-18 10:57:45 | 民主党

[民主党へ]
 今年の1月に入ってからの世論調査では予想される衆院選挙では、民主党の方へ風が吹いているようです。
 産経の世論調査では
・次の衆院選ではどの政党の候補に投票したいか
 自民党 34.4% 民主党 33.9%
・次の衆院選後に期待するのはどんな政権か
 自民党を中心とする政権 28.5%
 民主党を中心とする政権 32.5%
 自民・民主両党が参加する大連立政権 34.4%
一方、
・どの政党を最も支持しているか
 自民党 32.1% 民主党 25.0%
・自民、民主両党などが政権に参加する「大連立」に賛成か
 賛成 33.7% 反対 54.6%
とあるように一見矛盾する回答がありますが、実際の政党支持は自民党だが、自民党にお灸を据える意味で、今回は民主党に投票する、連立は基本的に反対だが、選挙後は民主党の党利党略の一方槍の態度から考えて、やむを得ないと読むべきかも知れません。
 世論調査の傾向は渡辺恒雄さんの大連立構想破綻以来、一部から政府御用新聞と揶揄される読売新聞の面接方式の調査結果を除いてはほぼ同様の傾向を示しています。
 然し私は民主党が政権を取ってからが、民主党の本当の危機が始まると思っています。
 それは壊し屋と呼ばれる小沢さんの今までやって来た歴史を見れば或いは私の心配が当たるかも知れません。
 それで今こそ政権を取った後で後悔をしない様に、マニフェストや政策の立案には慎重に行うべきだと思います。
 そのためには安全にも安全を期して、多分一番民主党に対して厳しい見方をしていると思われる読売の社説を見てそれから私の考えも聞いて下さい。

[新聞の主張]
民主党大会、政権担当能力をどう示すのか
・次期衆院選に向けて、民主党には何が求められるのか。
 政局対応や選挙対策ばかりではあるまい。何よりも大事なのは、政策を磨き、政権担当能力を国民に示すことだろう。
・政権を目指し、政府・与党と対峙するのは、野党として当然だ。一方で、参院第1党の民主党は、単なる野党ではない。参院では政府・与党の法案への事実上の拒否権を持つ。法案に反対する際は、現実的な対案を示す責任がある。
・先の臨時国会で、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開への新テロ対策特別措置法に対案を提出したが、当面何もしない、という内容だった。
・政権担当能力を証明するには、説得力のある政策の選択肢を提示することが重要だ。読売新聞の1月の世論調査で、民主党に政権担当能力が「ない」との回答が60%に上ったのも、こうした対応が影響しているのではないか。
・民主党は、揮発油税の暫定税率廃止を主張している。原油高騰の中、ガソリン価格の値下げが実現すれば、確かに国民に歓迎されるだろう。
・しかし、暫定税率廃止に伴う2兆6000億円の歳入不足の財源をどうするのか。道路整備を減らすのか、それとも別の財源を工面するのか。納得できる財源を示さずに、「ガソリン解散だ」などと唱えるのは、極めて無責任な対応だ。
・民主党の参院選公約は、農家への戸別所得補償、子ども手当の新設などを掲げたが、総額15兆3000億円とされる財源の裏付けは明確ではない
・民主党は2000年の衆院選で、所得税の課税最低限の引き下げを訴えた。05年の衆院選でも、3%の年金目的消費税の導入を提案した。人気取り政策だけではない、との決意を示したのではなかったのか。
・外交・安全保障問題で国際社会と協調し、責任ある対応を取ることも、政権担当能力の中核を占める要素だ。


  一方、民主党に有利な世論調査結果を発表した産経新聞でさえその社説の

民主党大会 政局至上主義は信頼失う
で、
主党が阻止しようというガソリン税の暫定税率延長問題は、3月末までに歳入関連法案が成立しなければ、本則に戻り、ガソリン代は1リットル当たり25円下がる。すべての暫定税率が切れると約2兆6000億円の税収減だ。
 与党はその後、暫定税率を復活させる。ガソリン代は乱高下する。減税から増税になることを批判材料に選挙戦を有利に戦おうという狙いなのだろうが、これでは「国民生活第一」を標榜する民主党の看板が泣くだろう。国民生活の混乱に拍車をかけていると受け取られかねないからだ。
と書いている。

[私の意見]
・読売新聞が指摘したような、当面何もしない新テロ特措置法の対案のようないい加減な政策は野党だった通るかも知れないが、政権与党では絶対に通らない。
「今直ぐやれると国民に思わせる公約」の農家への戸別所得補償、子ども手当の新設、高速道路通行料無料、薬害問題に起因しない一般肝炎への救済などの経費を伴うばら蒔き政策と、「それに要する財源の確保に何年もかかる」と言う時期のずれについて、野党に廻った自民党が突いてきたとはにどうするかまで考えて置く必要がある。

 政権党になったら、もう政府機関の協力が足りないなど言っておられない。
 せいぜい言われるのは、そのような動かない官僚を育ててきた、今までの自民党の責任だと野党が言う様な反撃しか出来ないだろう。
・民主党はばら蒔き政策の財源には、無駄を省き政府機関の合理化で賄うと言っているが、今度は実際にそれを実行しなければ、自民、公明党から攻撃の的になるだろう。
 政府機関の合理化には当然党の支持母体の自治労の不利益になることも多いと思うがそれをどのようにうまく対処して行くのか。
 それでまた今までの政権与党が悪いと逃げるのか。
 民主党は野党に廻った強者揃いの自民党の攻撃に耐える政策を今作って置くべきだ。

・それともう一つ今度の民主党の大会で、小沢さんを担ぐと言ったが、野党から攻撃された時の彼が取りそうな態度や発言まで考えたことがあるだろうか。
 さきの民主党大会の後、新テロ特措置法案の再採決に欠席した理由の説明を求めた記者団に対する彼の発言を考えれば、国会での首相として野党やマスコミから尻尾を掴まれないような発言がどこまで出来るか疑問だ。

 政策の行き詰まりや首相である党首の失言で、民主党の今までの代表交代の歴史を繰り替えすのか。
 然し今度はそれは日本にとってただごとではない首相交代を意味する。
 今までの小沢さんの強引なやり方を考えると、政策の行き詰まりと(民主党が今まで攻撃してきた)両院での多数を頼んで強引な採決の繰り返し→国民の離反→今までは民主有利の勢いで首を捻りながらでも小沢さんに付いてきて国会議員の離反→民主党崩壊→再び自民党の長期政権の実現と言うことになりはしないだろうか。

 もし民主党が衆院戦で負けるとしても、自民党は衆院での3分の2は確保出来ないのはほぼ確実だ。
 そうすれば、参院で否決された重要議案はそのまま否決になってしまう。
 民主党は仮に負けても、読売新聞の世論調査で、「民主党に政権担当能力が「ない」との回答が60%」に上がることのないよう、次の次の選挙に向けて野党としての対応をもう少し考えて欲しいと思う。
 もしそうで無ければ今後6年間は完全な政治の沈滞だ。
 そしてそれほど長く続けば、マスコミは今までのように政府だけでなく民主も攻撃の的にするだろう。

 私は無党派の立場で健全かつ永続的な政権交代論者だが、何度も書くように国王を公言する人の強い影響を受けている党や無責任な反対ばかり唱えている党などを除くと、後は自民、民主しか残らない。
 私はいつも書く様に両党が国のためにもっと健全な党になって欲しいと思う。
 特に現在、事実上政局の鍵を握っている民主党が党利党略に走るだけでなく、もっと国民に眼を向けた、そして私のいう「真面目な党」になって欲しいと思う。

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参照:
二大政党制度の検証
政治の停滞を如何に克服するか
もっと真面目な政党へ
可哀相な民主党員

民主党議員も新テロ特措法案賛成
国民を人質にした小沢戦術

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国民を人質にした小沢戦術

2008-01-17 10:48:56 | 民主党

 昨日の民主党大会とその後の記者会見での小沢さんの発言にはがっくり来た。
 経済環境の悪化、格差、貧困、福祉、医療など一種の危機状態にある日本の現状を余所に、党利党略丸出しの発言だからだ。
 私は永続的な政権交代を希望している。
 そのためには民主党がもっと国民を向いた健全な党であってほしいからだ。

・大会のでの宣言
 地方の道路の建設、維持を推進し、ガソリン税の暫定税率を廃止しよう。

・記者会見での衆院再採決に退席問題での答弁
 自衛隊の海上給油は国にとっても、民主党にとっても大した問題ではない(だから私が居なくても問題ない)、私は忙しいのだの発言。

 私は自他とも認めるバリバリのB型なので、小沢さんの退席は「どうせ居なくても採決されるのだからと思って」の行動だと理解していたので、マスコミやブログで大きく取り上げられても問題にしていなかったし私のブログでも全然触れなかった。

 然し昨日の彼の発言の「海上給油は国にとっても、民主党にとっても大した問題ではない」には大きな意味があると思う。
 詰まり彼は実は「海上給油問題は日本の現状として絶対に避けては通れない問題」だと言う事が判っているので言わなくても良い事をつい洩らしてしまったのだ。
 何故なら、日本は湾岸戦争の時金だけ出した国際貢献で世界から大きな批判を浴びた時、小沢さんは自民党幹事長として「行動による国際貢献の問題」を身をもって知って居る筈だからだ。
 詰まり彼の「海上給油は国とっても、民主党にとっても大した問題ではない」発言は彼の本音の裏返しだと思う。

[小沢さんの今までの国会戦略]
・アフガンでの国際貢献は、アフガンの状況から見れば、陸上での自衛隊派遣は戦闘行為を伴う可能性がある。
 然し、政府は行動による国際貢献の必要性と、米国から日本の防衛の保障を確実にするために、安全な海上給油は何としてでも推進するだろう。
 だからこの問題を人質にして、絶対反対を唱えれば政府を追い込み解散、総選挙に持ち込める。

・然し、絶対反対だけでは世論の反発があるので、対案を作る。
 然し、余り実行性のある対案だと、福田さんの抱きつき政策で呑み込まれてしまう。
 そうなれば、解散、総選挙は遠い道になってしまう。
 そのためには政府、与党が絶対反対するような対案を作る。
  (前原さんが小沢さんから実際に聞いた話として中央公論に載っているそうだ。)

 然しこの実行性のない対案を出せば、そのボロが直ぐに出てしまうので、その提出は会期ぎりぎりまで延ばす。
 (実際の提出は小沢さんの指示で行われた。)
 その間政府、自民党から対案の提出を急かされたら、野党だから政府機関の援助がないとか色々の理屈を付ければよい。
 参照: 可哀相な民主党員

・そしてその提出も民主党が多数を占める参議院にする。
 そして審議継続としてそのまま(永久に)吊るしておく。

 

・一方、新給油法案を反対していれば、政府、自民党はこの法案は絶対通すために3分の2条項を使う羽目になり世論の批判を浴びるのは間違いない。
 それで、福田さんの問責決議、解散、総選挙に持ち込めば民主党が勝てる。

 彼の考え方はほぼうまく運んでいまの現状となっている。
 小沢さんの戦略の追い風になったのは、防衛省の汚職問題だ。

・一方彼の戦略で少し外れたのが、問責決議案がマスコミや世論で不人気だったので、やむなく引っ込めたため、政争は第二ラウンドに入った。
しかも彼にとって幸いだったのは、今度は原油高とガソリン税の暫定税率延長問題の追い風が吹いてきた。
・もう一つは対案の審議継続する予定が他の野党の反発に逢って、採決になり可決されて衆議院に廻されたしまったことだ。
 しかし、衆院での審議は新給油法案が通った後で、マスコミの関心も薄くなっているので対案のぼろがでる影響も少ないだろう。

[小沢さんのこれからの国会戦略]
 いままでの小沢さんのやり方から考えて、暫定税率延長問題も新給油法案問題と同じ手口といったら失礼だが同じ戦術を使うと思う。
・政府は今年度の予算は絶対に通さなければならない。
 これを人質に取らぬ手はない。
 それには原油高とガソリン税の暫定税率問題と言う民主党に神風が吹いている。
・民主党は参議院で歳入関連法案の成立を阻止する。

・その間、政府、与党やマスコミから暫定税率が無くなった後の約2兆6000億円の税収減を補う対案を出せとの圧力がかかるだろう。
 また地方から小沢さんが約束をした道路の建設や維持の問題はどうするのかと言う地方からの批判が出てくるかも知れない。

 その時の言い訳の仕方は新給油法案の対案への攻撃の言い訳で学習済みだ。
 政府機関の応援がないとか、色々の珍答弁をしながら、ぎりぎりまで延ばせばよい。
 その時民主党優勢の参議院でどうでも出来る。

・3月末までに歳入関連法案が成立しなければ、旧法案の期限の示すように、ガソリン代は1リットル当たり約25円下がる。

・国を預かっている政府、与党は今年度の予算成立ため、関連法案を何としてでも成立させる。
 そのためには暫定税率を復活させるため、不人気の3分の2条項を使うかもしれない。
 その時こそ、何度も同条項を使ったとして首相問責決議を出せる、(と多くの民主党の人達が言っている。)

 それよりも一旦下がったガソリン代が政府が3分の2条項を使ったためにまた上がると言う国民に与えるショックは大きい(と鳩山さんが言っていた。)
 その間に国の予算が成立しないために、色々の問題が出てくる、ガソリン代は乱高下するなどの批判が起こる。

 その時は何でも政府の責任にしたがるマスコミは、民主党のことは言わずに政府を攻撃してくれるだろう。
 そうなれば民主党は絶対に勝てる。

 民主党は「国民生活第一」をスローガンにしている。
 然し今度の小沢さんの戦略は政府予算を人質にしたつもりで実は「国民生活」を人質にした戦術のような気がしてならない。

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政治とインターネット

2008-01-16 11:19:04 | 情報、マスコミ

 今日は素人の特権を活かして、政党や政治家に今まで余り言われていない提案をして見たい。

[今までの政治関係の情報の問題点]
1.政治家の言い分
 良く聞くのは、政治家がいくら良い事を言っても、マスコミが自社の主張に沿う様に、彼らの発言の一部を切り取って、その部分を繰り返し報道するので、自分の意志が国民に伝わらないという不平だ。
 少し極端な例だが、柳沢さんの「産む機械の失言」や法務大臣の鳩山さんの「私の友達の友達はアルカイダ」の発言など全体を読めば、直ぐ彼らが正論を言っていることが直ぐ判る筈だ。
 然しマスコミは見事にその問題発言の部分だけを取り上げて、一方的に報道し問題を拡大させてきている。

2.マスコミの問題
・自社の主張に沿った報道
 この点では朝日新聞が飛び抜けており、社説は勿論、「朝日、捏造」で検索すれば、240万もヒットすると言う有名な話、世論の誘導とも取れる読者の投稿欄など自社の主張に沿った物しか採用しないことなどが知られている。

 最近では読売新聞などもこの傾向が時々垣間見られており、渡辺恒雄さんの大連立構想破綻後の民主党攻撃の報道や社説は明らかに偏っていた。
 その他毎日、産経、日経の各新聞やテレビへのブログ上の批判が絶えない。

・選挙中の一方的に偏った放送
 小泉さんの刺客その他の奇抜な作戦に乗せられた自民党への偏った報道、前回の参院選中の赤城さんの絆創膏問題への執拗な報道が、小泉さん大勝、安倍さん大敗と言う、大きな選挙結果の変動を引き起こし、結果的には今の混迷している政局を作り出した原因の一つであることは間違いないようだ。

3.ネット社会の問題
 ネット上では、政党、政治家、マスコミに対する批判や応援が盛んだが、一部の人達を除いては、私の言う「井の中の蛙ブログの正義感」で折角の日本のためのことを思っての発言も卓見も「オタク」で括られる状態の人達でつくられた閉鎖的な社会に埋もれているようにみえるのは残念だ。

[私の提案]
・政治家の日常活動をネットの場まで拡げること
自分の意見の発信
 今、自民党、民主党とも選挙中の候補者のホームページの更新を認めようとする方向に動いているそうだ。
 私の提案はこれを一歩進めて、政治家がもっと本格的にネットの社会に進出することだ。
 問題は彼らのホームページの殆どが読んでも全く面白くないことだ。
 彼らのどのホームページはどれを見ても判を押したように経歴の紹介とか、政見、国会での発言などばかりだ。
 例えば選挙に行く前に念のために候補者のホームページを見ようという一般人は殆どないと思う。
 彼らはマスコミが自分たちの言う事の半分も伝えてくれないと思うのなら、マスコミがオミットしたことをネット上で発信すれば良い。
 そうと判ればマスコミの報道に疑問を感じた人は狙い撃ちされた政治家のブログやホームページを自分から開いて見るだろう。
 そのために自分で書くのが忙しければ、秘書に自分の言動を書かせれば良い。

国民の意見の吸収
 逆に一般の人達の意見を吸収するためにもネットを活用することだ。
 出来れば極く一部の政治家やその支持者のように、ブログを開設して政治関係のランキングに登録することだ。
 そうすれば、人気のある政治家にはコメントやTBが集中するに違いない。
 それが読者数を増やし、支持者を増やすとともに一般の人達が今何を考えているかをいながらにして知る事が出来る。

・一般の人の活動
 もし政治家のホームページやブログがネット上でもっと拡がりもっと身近になり、もっとポピュラーになれば、今までネット上で埋もれていた、貴重な意見が直接政治家に反映されて来るだろう。
 つまり一般の人達の政治家との直接対話→政治への参加だ。
 そして、ネット上の政治関係の情報量が(多分数倍)拡大すれば、政治家もマスコミもそれを無視出来なくなる。
 それで今まで報道されてきたような国会上でな国民に首を捻らせるような国会議員の言動についてもっと慎重になるだろう。
 それとネット上の意見がマスコミの偏向報道(特に選挙中の)に対するブレーキに成るだろう。

[私の提案の利点、欠点]
私の提案の欠点

・勿論、私の提案の良い所ばかりではない、政治家によるネット上の意図的な情報操作、いたずらや意図的なガセネタの氾濫、政治関係の情報量の拡大を不利とみた政治家や政党による締めつけなどの多くの欠点もある筈だ。

私の提案の利点
・然し、前に書いた様に、政治への民意の直接的な政治家へに反映は国に取って良い事も多いと思う。
 それでとかく国民と遊離しがちな政治家がいつも地についた政治をすることが出来る。

・今の政局は世論で動いていると言う。
 その世論を動かすのはマスコミだ。
 特に所謂浮動票と言われる人達の「世論」を動かすのはテレビだ。
 もし私の言う様な政治家と一般の人達が直接討議のそ場ができれば、政治家が一方的なマスコミのリードで作られた世論に惑わされるず、健全な人達の意見も知る事で政治を正しい方向に進むのに役立つと思う。

 政党や政治家がもっとインターネットを活用することを検討してはどうだろうか

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民主党議員も新テロ特措法案賛成

2008-01-15 10:41:37 | 民主党

 昨夜のテレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」を見たときに印象に残った事を纏めてみた。

[新テロ特措法案賛成の民主党議員]
・昨夜の同番組に出演した民主党の長島昭久さんが衆議院での新テロ特措法案の再採決後、「数カ月の空間があったが同法案のが採決された事を評価する」とコメントしていた。
 私は、長島さんに限らず、民主党の中でも、内心彼と同じように法案が通って日本の国際貢献の道が閉ざされずにすんで良かったと思っている人も多く居ると思った。
 同法案については、マスコミの多くは衆院3分の2条項を使う程、重要且つ緊急の問題かとか、海上給油そのものの反対と言う批判していた。
 民主党の対案の評価、日本の国際貢献のあり方などは触れないままで。
 私は事実上何もしない民主党の対案より、問題はいくらかあっても、少なくとも何らかの国際貢献をする給油法案が通って良かったと思っている。
 マスコミは何かあれば政府、与党を批判するのが進歩的だと言う考えが定着しているようだ。
 そしてそれが世論(特に浮動票と言われる人たちの)をミスリードしているのだ。

[良識のある女性の意見]
 衆院での新テロ特措法案の再採決中に、小沢さんの姿が消えたのに気づいた議場が騒然となった画面を見ながら家内が言った。
 「小沢さん近頃どうかしているのじゃないの?」
  確かに近頃の小沢さんの言動には首を捻る事ばかりだ

 家内は前にも書いたが、新聞などのニュースは滅多に見ないが、テレビのニュースや世相や政治に関する討論の番組は欠かさない人だ。
 そして彼女の一口コメントがまた私にブログのテーマを与えてくれる。
 それと同じように私の属する英語輪読会での問題意識に溢れた小母さんたちのお喋りも私にテーマを教えてくれる重要なソースだ。

 私は男性(特に私)にない感性を持つ女性の意見には出来るだけ耳を傾けるようにしている。
 その点で言えば政治関係のブログ界で活躍しいいる「ねこプラどんぶり」さん、「ぽやきくっくりさん」さんの短くて、柔らかくて、そして鋭いコメントは一読に値すると思う。

[政策協議]
 同番組では自民から島村宜伸さん、民主から安住淳さんと前にも書いた長島昭久さんの間で問題のガソリン税の問題で討論が始まったが、いつになく和気藹々とまで行かぬが互いにフランクに話し合っていた。
 安住さんなど島村さんに問題の暫定税率の処理で、道路特定財源でなくて(安倍さんの主張した)一般財源に廻してはと島村さんに意見を求めるほどだ。

 これこそ国民が求める政策協議だ。
 似た様な価値観を持つ自民、民主がどうして国会の場で、フランクに話し合えないのか、どうして民主党が暫定税率の問題で、最初からこれを首相問責決議までもって行こうとするのか。
 世論調査で国民は自民、民主に政策協議を求めているのに。
 もう国会は国の政策討議の場でなく、政争の場に変わってしまている。
 こんなことを大多数の国民が望んでいるのだろうか

[次の首相は]
 番組では出席した福岡政行さん他2名の評論家の意見を訊いていた。
 福岡さんを除く二人は福田さんを上げていた。
 つまり福田さんは頑張れるだけ頑張るだろうと言うわけた。
 福岡さんは福田さんは解散前に総辞職するだろうと予測して、その場合は麻生さんか平沼さんを上げていた。
 もしそれでも民主党が勝ったときは岡田さんだろうと言っていた。

 私個人としては平沼さんが最適だと思うし、彼が出たら自民党が選挙で勝つチャンスが大きくなると思うが、無所属の彼を自民党が果たして担ぐか、仮に実現しても捩れ国会を果たしてうまく処理して行けるだろうかの疑問点もある。
 麻生さんは私の同県人で応援したいし人物も立派だが、安倍さんが辞めた後の彼を中傷する報道やそれを利用した党内の動きにも、安倍さんとの信義を守って何も言わなかったように、政治家としては悪い意味で言って人が良過ぎるので、総裁までなれるかどうかは不安がある。

 福岡さんが岡田さんを挙げた説明で、国民がもし「ダメモト」で民主党を政権の座についたとしたら、小沢さんは首相になるのは避けるだろうからと言った。
 「ダメモト」と言うのは民主党の支持者に言わせれば失礼な話だが、どうせ民主が政権をとって駄目なら元に戻って自民に乗り換えれば良いさと言う意味だ。
 福岡さんの首相論に対して、出席者の勝谷誠彦さんが、嘘を言う人より頼り無いが誠実な人が良い、何故なら、後者は(政権について)鍛えられればそれだけ成長するからだと言った。
 勝谷さんは、前者は勝つ為に本音を隠し、国民の受けの良い政策を並べた小沢さんを指し、後者は消費税アップを掲げて戦った岡田さんのことを言っているのは確かだ。

 私は下記のブログで、民主党がいつあるか判らない衆院選に備えて、今こそ専従の責任者を置いて真面目にマニフェストを見直すべきだ
 何故なら、過去と違って民主党が政権を取る可能性が大きくなっている。
 そして政権を取った後、国民の受け良い政策ばかり並べて、猛者揃いの自民党の攻撃でコテンパンにやられたら、また細川政権の二の舞になり、またその以後長く自民党政権が続く事になるからだと書いた。

 私は日本のため、また民主党のため、民主党が政権を取る為でなく、政権を取った後のために、今こそ真剣に実行可能な政策をマニフェストに掲げて戦うこと、そして永続的な政権交代の実現を願っている。

参照:二大政党制度の検証 
        もっと真面目な政党へ 
        可哀相な民主党員 

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