普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

NHKの慰安婦模擬裁判報道とBPO

2009-04-30 11:49:52 | 情報、マスコミ

 28日の読売新聞はNHKの慰安婦模擬裁判報道に対するBPOの見解を報道しています。 
NHK教育の改編問題「重大な疑念抱かせる」…BPO意見書 

・BPOの放送倫理検証委員会は28日、改編について「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」であると指摘、NHKの国会対策部門と放送・制作部門を明確に分離するよう求める意見書を公表した。
 ただ、改編に政治的圧力が実際に影響したかどうかの判断はしなかった
・この問題では、番組の取材に協力した民間団体(「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク)が、「政治介入によって番組の趣旨が変わった」と、01年7月にNHKなどを提訴。07年1月の高裁判決では、「NHKが国会議員などの意図を忖度し、番組を改編した」と認定したが、08年6月の最高裁判決では、番組の「編集の自由」を尊重して、取材を受けた対象者の期待権を認めず、NHKの逆転勝訴が確定した。
・川端和治(よしはる)委員長は記者会見で、「制作部門の幹部が政治家と会って番組を説明することは、自ら政治的関与を招く行為で、視聴者の疑念を招き、信頼を裏切る行為と言わざるを得ない」と語った。
・NHK広報部は、「番組が政治的圧力で改変されたり、国会議員の意図を忖度したりした事実はなく、放送・制作部門の担当者が個別の番組内容を国会議員に直接説明することは現在していません」とコメントした。

[どう考えてもうさん臭い慰安婦模擬裁判]
 慰安婦模擬裁判は Wikipedia
でも記されているように、色々の問題のあったイベントでした。
・主催者
  尹貞玉韓国挺身隊問題対策協議会
  松井やより 元・朝日新聞記者、 「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク
・被告人:昭和天皇、東條英機ほか軍の幹部7名(欠席裁判)
・弁護人:なし(裁判では普通の反対尋問はなし)
・検事:北朝鮮の工作員2名を含む
・傍聴者:希望者に誓約書に署名させ、主催者側の了解が得られた者のみ傍聴が認める。
・取材したマスコミ: NHK・朝日新聞社・新華社・朝鮮中央放送・朝鮮新報その他  取材を拒否されたマスコミ 産経新聞社
NHKの放送の担当者:池田恵理子(NHKの子会社「NHKエンタープライズ21」のプロデューサーで、「戦争と女性への暴力」日本ネットワークの運営委員
 これだけを見ても、いかに大がかりな行事であり、世間の注目を引いたものでも、政治的な臭いの強い胡散臭い模擬裁判で公平・公正を旨とするNHKが報道に値するかどうかを問われているテーマだと思うし、実際の担当者の経歴から見ても、その内容について外部からの批判の有無に関わらず、編集し直すのも当然だと思います。

[政治家の関与]
 BPOが指摘する政治家の関与についても、17年1月の「サンデープロゼクト」での安倍さんの説明
によれば、
・(4年前の)1月29日にNHKが予算の説明に当時の副官房長官の安倍さんのところにきたとき、問題のある番組ができつつあると永田町で話題になっていた番組について説明があった。できている番組はバランスのとれたものになっています、との説明だったと思う。それに対して内容を「変えろ」とか番組を「止めろ」とか一言も言ってない。放送法は、問題がある番組については多角的に議論するようにとの規定になっており、法律に則って、「公平・公正にお願いします」、と至極真っ当な、当然のことを言ったに過ぎない。後で知ったが、NHK内部ですでに1月19日に修正作業を始めており、「模擬裁判」に批判的な専門家の意見も入れるべきだということになって、秦教授にインタビューを行い、それをどう入れるかも決まり、1月28日の段階で編集はほとんど終わっていた。
中川大臣 (当時は無役) にいたっては、放送の3日後の2月2日に会ったことが明らかになった。
と言うのが真相のようです。 
(*注1)

 実際は永田町でNHKが問題のある番組を作りつつあると話題になり、政府の要職にいた自民党の安倍さん、中川さん以外の誰かが、電話をしたかも知れませんが、本当のことは判りません。

[BPOの見解と台湾問題について]
  BPOは偏向報道や問題のある取材方法などや、政府の介入などの問題解決のために設立されてのだと思います。
 然し、BPOの見解によれば、悪いのはNHKが制作中に政府の人達と予定の番組について話したこと、それについてはっきり言わないまでも安倍さんがNHKに何らかの影響力を与えたことの批判をしているようですが、あのようなうさん臭い模擬裁判を報道と言う不公平、不公正な番組でも放送したことにな何も触れていないようです。
 私はBPOはひどい放送をすれば視聴率が落ち経営にも影響してくる民放ならともかく(民放も放送特権をもっているのでそれなりの責任はあると思いますが)、公共放送である、そしてどんな放送をしても受信料を取れるNHKに就いては特に厳正な態度でその不公平、不公正の報道したことも責めるべきだったと思います。

 私はNHKが一番に責められるべきなのは明らかに偏向した、胡散臭いテーマである慰安婦模擬裁を取り上げたことにあると思うのですが。
 
 最近のNHKの台湾問題の放送もネット上では非難のコメントが集中し、中にはBPOにも投書を呼びかけていますが、今回の報道を見ると、BPOの方針によれば、特定の考え方に偏っていても、自分の主張に沿うように編集しても、関係者の発言の一部を切り取っても、それらが正しければ、その報道することを認めるのではないかと心配になってきました。(*注2)
 果たしてどのような裁定が出るのでしょうか、それともパスしてしまうのでしょうか?

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*注1:これに関して朝日新聞の本田記者の誤報→安倍・中川さんとNHKの再三にわたる朝日へ抗議→朝日の頬被り→(これ以後は私の勘繰りですが)参院選中の絆創膏報道→安倍さん大敗→執拗な中川さんの朦朧会見報道などの場外乱闘となりました。

*注2:阿比留瑠比さん
がNHKの台湾問題報道に関して、「自民・歴史教育議連のNHKへの質問状全文」を紹介しておられます。

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体罰訴訟の最高裁判決

2009-04-29 16:55:15 | 教育問題

「力の行使」限定的に認める…“体罰”訴訟の最高裁判決(読売新聞より)
 
熊本県天草市の小学校で、児童の胸元をつかんだ教師の行為の是非が争われた訴訟で、最高裁判決は28日、教育的配慮があれば、教師が児童生徒に一定の「力」を行使しても、やむを得ない場合があると判断した。
 判決は、体罰批判を過度に恐れ、遠慮がちに子供と接している教師に、毅然とした対応をちゅうちょする必要はないことを示したと言える。一方、判決は、極めて限定的に「力の行使」を認めたもので、体罰を容認したものではない。
 男児の母親は教師を刑事告訴しており、判決も「男児の母親が長期にわたり、学校関係者に対して極めて激しい抗議行動を続けた」と言及、訴訟の背景に保護者の過剰なクレームがあったことを示唆した。

 テレビの報道によれば、男子児童2名が女子児童の数人の尻を足蹴にしたのを通り掛かった教師が注意したところ、男子の内の一人が教師の尻を蹴ったので、彼の胸元を取った壁に押しつけて、「もう、すんなよ」と大声で叱っただけのことの様です。
 戦前派の私から見れば、この教師は何と優しい人だと思うのですが。
 それはともかくとして、今回の最高裁判決は色々なことを示しているようです。

  これに対して、読売の社説は概要次のように書いています。
 
・相手が教師であればもちろん、友だちでも蹴ってはならないことは本来、家庭がしつけておくことだ。
・教師が毅然とした態度で、厳しく指導したのは当然だろう。
・児童生徒に友だち感覚で接したり、度を越した悪ふざけや暴力的言動を見過ごしたりする教師がいるが、教える側と教わる側であることを、忘れてはならない。
・児童生徒の暴力行為が増加傾向にある。
・生徒や保護者が教師らに対し、「クビにしてやる」などの暴言を吐くケースもある。
・文科省も、教師が児童生徒の暴力行為から身を守るため、やむを得ず力を行使するのは体罰にあたらないことなどを明確にし、通知を出した。
・最高裁判決は、今回の行為が教育上適切だったと認めたわけではない。判決が「やや穏当を欠く」と指摘したように、教師が手を出すことは、児童生徒に恐怖心や反抗心を生みかねない。
・熱意があっても技量の追いつかない教師や、指導の難しい子どももいる。だからこそ、校長ら管理職や教育委員会の支援が欠かせない。保護者や地域住民の理解と協力を求めることも重要だ。

 私は読売の主張にほぼ賛成ですが、この他に次のような問題があると思います。
[教育委員会のあり方]
生徒や保護者が教師らに対し、「クビにしてやる」などの暴言を吐くケースもあるのは本来教師を支援すべき教育委員会が世間の批判を恐れて、一方的に父兄側に立つ傾向があるからです。
 最近は学校問題の基本に家庭のしつけ不足が指摘されていますが、このような家庭教育または指導するのは、学校でなくて教育委員会の仕事です。
 一般的に言って過去の日教組との対立からの歴史を引きずって、何かあれば教師を締めつける傾向があると思います。
 今回のケースが最高裁まで持ち込まれたことは、読売が遠回しに言う様にモンスターペアレンツの母親とそれを支持する弁護士相手に、教育委員会が頑張ったことを示すもので、評価して良い事だと思います。

[家庭のしつけ]
 もう一つの問題は家庭のしつけの問題です。
 原告側は講師に怒鳴られた後、男児が夜中に泣き叫んだり、一人で寝られなくなり、心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されたと主張した。東京新聞
より)
そうです。
 これ位のことで精神障害を起こすような子供を育てたのは親の責任です。
 やはり子供が悪い事をしたときは、時に厳しく叱ったり、言う事を聞かないときには、度を過ぎない程度の体罰もいると思います。
 そのようなひ弱な子を厳しい競争社会に送り出して、細かいことでも行き詰まれば精神障害を起こさせかねない子に育てるのは、果たして子供の為になるのでしょうか。
 そして私の持論ですが、日教組全盛時代の権利重視、義務・責任軽視の教育、一方では個性尊重の名のもとで、甘やしてきた生徒・児童が親になり、その内のごく一部の親たちが、が自分のことは棚に上げて、問題があれば何もかも学校や教師の所為にするのだと思います。

[裁判員制度のあり方]
 最高裁が下級審の判決が「やや穏当を欠く」と指摘したそうです。
 裁判所り不穏当な判決させなないために、一般市民の常識を判決に活かす目的で裁判員制度が出来ました。
 今回のようなケースこそ、一般の人が裁判に参加しておれば、最高裁まで行かずとも適切、公平な判断が出来た筈です。
 然し残念ですが、同制度は刑事事件、然も死刑か無期かの重大事件、然もずぶの素人が量刑まで課さねばならないのです。
 何故、裁判員制度が民事事件に適用されないのか改めて考えさせられます。

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もし小沢さんが代表を辞任したら

2009-04-28 11:18:14 | 麻生内閣

[最近の政治に関する動き]
  産経新聞社が25、26の両日、FNNと実施した合同世論調査 

・麻生内閣の支持率 28・2%(前回20.8)
・次期衆院選の比例代表の投票先 自民党  34・6%、民主党34・0%
・政党支持率は自民党29・2%(27.5%)、民主党21・5%(28.5%)
・次期首相にふさわしい政治家 麻生太郎首相 8・7%、小沢一郎代表5・2%
・小沢代表が退陣し新代表の下で衆院選に臨むべき 57・3%、麻生首相は退陣し、衆院選を行うべき 23・5%
 この数字は誰でも知っている様に、麻生さんや自民党の政治姿勢の変化は無いけれど、小沢さんの秘書問題が出て、改めて自民党と民主党、麻生さんや小沢さんを比較してみた結果がこの数字の変化に現れているのでしょう。

 26日行われた名古屋市長に民主推薦・河村たかし氏が初当選しました。
 推薦する民主は「衆院選の前哨戦」と位置づけ、選挙期間中に小沢代表が事務所を訪問したほか、鳩山由紀夫幹事長や菅直人代表代行が相次ぎ名古屋入りしました。
 然しこのこの結果は問題の小沢さんの存在の影響や自民・民主の対決と言うより、東国原さん、橋下さん、千葉県の森田さんと同様に、河村さんの知名度の勝利と言って良いと思いますし、民主党員も余りこの今回の勝利を小沢さん支持の理由にする人は少ないようです。

 その現れの一つとして今まで小沢さんを擁護する立場を取っていた民主党の最高顧問の渡部恒三さんまで、小沢代表は「最も良い決断を」…自発的辞任に期待感を示したそうです。
 彼は、27日、都内で開かれた次期衆院選候補の会合で、小沢代表の進退問題に関し、「私のもとに届く国民の声は、以前は『続けるべきだ』と『辞めるべきだ』が半々ぐらいだったが、最近は辞任を求める声が80%に増えた」と指摘した。
 そのうえで、「小沢氏は『何よりも政権交代が大事だ』と言っており、自分が代表の座にいることが次の衆院選での政権交代のためにならないなら、選挙に勝つために最も良い決断を本人がしてくれると期待している」と述べ、小沢氏の自発的辞任に強い期待感を示した。
 渡部氏は国会内で鳩山幹事長と会談し、小沢氏の進退について意見交換。終了後、記者団に「こっちのエラーで麻生内閣の支持率が回復しつつある。これから命がけで(打開)しなければならない」と語った。
そうです。

[もし小沢さんが代表を辞任したら] 
 もし小沢さんが何らかの形で衆院選の前に代表を辞任し、前代表の岡田さん、前原さん、前回、代表候補立候補を目指した党広報委長の野田佳彦さんなどが代表になって、官僚制度の抜本的な改革、企業献金廃止や政治家の世襲の禁止などを掲げて戦ったらどうでしょう。
 党は一気に清新のイメージを回復し、「頼り無いが一度は政権交代をしては」と望む国民の期待は一気に高まるでしょう
 それに反して自民党は昨日も書いたように、国民が抱いている
・官僚に頼りきったと言われる政治、
・党の約40%を世襲議員が占め、
・平気で自民党政府の足を引っ張る族議員の跋扈
などなどのイメージと、新党首を抱いた民主党と対比するのは、最初に書いた世論調査の結果の自民・民主の両党が対比されて政党や党首の支持率が大きく変動するのを見ても判ります。

 今は良い意味でも悪い意味でも支持率が大きく政局を動かしているようです。
 しかも民主党が折角代表交代をするのなら、自民党への対応が間に合わない、解散間近にその手を打って民主党の支持率が(多分)一気に上がった時期を狙ってく交代するかも知れません。
 それに対して自民党はどう出るのでしょう。
 小沢民主党と戦いたい自民党、その代表が代われば一気に自党が不利になると幹部が言う一方で、麻生内閣の支持率が上昇したと言って(浮かれて?)解散時期の論議をしたり、相変わらず中川秀直さんや武部勤さんなどが反麻生グループの結成を画策したり、世襲反対など言う暇はないと思うのですが。

 政権交代論者の私としては、民主党の代表の交代による体制と実現可能なマニフェストの見直し、それに対する自民党の挙党一致体制構築(多分、麻生さんに代わる人を見つける暇はないと思いますので)と公約の見直しのもとにがっぷり四つに組んで政策論議をして貰いたいものです。
                     
 小沢さんの秘書問題で小沢さん自身も民主党も苦しい決断を迫られると思いますが、自民党も、小沢さんや民主党がどう出てくるか、支持率を(少しばかり)回復した今こそ、改めて兜の緒を締め直し万全の体制を立て直す心構えをする必要があると思うのですが。

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自民党のアキレス腱?族議員と世襲

2009-04-27 15:32:52 | 麻生内閣

 昨日のテレビで見た政治関係の話題はテレ朝の「サンデープロゼクト」での石破さんの農村改革に対する農林族の対立と、「たかじんのそこまで言って委員会」で取り上げられた民主党の公約に世襲議員の廃止を組み入れ、似た線を取ろうとしている自民党の菅選対副委員長と党内の世襲議員の反発でした。

 この自民党の族議員と世襲議員多い事は、自民党のアキレス腱、少なくともウィークポイントであり他党からの攻撃材料になっているようです。

[族議員、特に農林族と農村改革]
 昨日のサンプロでは出席した石破さんが今までの「減反政策」からその「選択制」に変えようとしているのに、農林族が猛反発を加えていることに対して、何時ものように田原さんや財部誠一さんが石破さんへもっと頑張る様にと盛んにけしかけていました。
 
農村改革の問題は、「コメ減反巡り激突・石破大臣VS農林族」の解説資料に見る様に非常に難しい問題のようで、サンプロのように石波さんの意見に、無条件にもろ手を挙げて賛成とはいかないようです。
 然し族議員、特に農林族に関して、産経新聞が取り上げた「族議員」に追い風が…」
が指摘するまでもなく、特定の業界、あるいは官庁の利益を一方的に代弁していると思われており、道路族の特定財源に関する動きのように、それが麻生内閣の支持率低下に貢献してきたのを、一般の人達に嫌と言うほど知らされて来ました。

 私は素人考えですが、農村の問題を処理するには、米生産調整や減反だけでなくて、
・他の産業の導入と共生
 製造工場の設立、他産業の農業参入
・今までの物流システムの見直し
 例えば、産直のように農協→仲買→小売業の物流の見直し、巨大小売業による農産物価格決定の見直し
・製造業では常識の生産性の向上のノウハウやとそのための改善活動の導入
 ごく簡単な例で言えば高価な農業機械の地域内または全国的な使い回し
・農村改革の障害に成り掛けている農協などの団体の改革
・昔からある農村の花嫁問題や少子高齢化→過疎化に対する農村社会のあり方の見直し
・農村物の輸入問題、逆に輸出の拡大
など多方面からの取り組みが必要で、今のようなグローバル化など環境の変化で農業・農村・農政に詳しいだけでは処理出来ないと思います。
 農林族の人達もそうですが、もっと広い視野でもの事を処理しないと、日本全体の発展はのぞめず、また政治面で言えば他の党から、そんな自民党だから政権交代が必要だという攻撃材料になると思います。
 自民党は勿論ですが、族議員と言われている人達がもう一度自分たちの役割と今後どうあるべきかを考えねば、自民党政権の足を引っ張ることになることを考える必要があると思います。

[世襲問題]
 この問題については民主党には約20%のそこそこの世襲議員しかいないのに、自民党には約40%以上の人がいることを取り上げて、民主党が世襲議員禁止を取り上げて自民党に揺さぶりをかけているそうです。 (数字は世襲の定義の仕方で異なるそうなので目安の数字です。)
 「たかじん」の番組でも言っていましたが、世襲議員の制限は職業の自由の問題があり法的に縛ることは出来ないので、自民党が反対をしてもが致命的な影響はないそうですが、少なくとも民主党の言い分には理があり、それに反対することは自民党にマイナスイメージを与えるのは間違いないと思います。
 世襲禁止の一番大きな理由は、選挙に対してスタートから地盤・看板・鞄で大きな差がつくのは不公平だと言う事だそうですが、観点を変えて政党の体力の強化の面も考える必要があるような気がします。
世襲議員の問題点
・地盤・看板・鞄のない議員に比べてひ弱な国会議員ができる
 これは安倍さん・福田さんの突然の辞職で盛んに言われました。
・国民から遊離しやすい
・新人発掘の場が狭くなる
・自民党内の沈滞化
 世襲制度の見直しは世襲議員の家系の人達は前議員の今までの選挙区から出られないそうなので、世襲議員の地盤の強いところは、言い換えれば自由党の強いところなので、新人に地盤を譲ると共に、自分は前議員の名前をよく知られた例えば隣の選挙区で戦うことは、考えてみれば自民党勢力拡張の一つの手段かも知れません。
 勿論、万一世襲を狙う候補者が他の地区で負けても、当選後の議員に取って落選と言う貴重な経験を積むことは、自民党に取っても日本に取っても良い事だと思います。

 今の自民党の勢いは沈滞または低下の方向で、色々と批判されている公明党とも組まなければ政権運営が出来ず、地域によっては公明党ー創価学会の支持を得なければ当選出来ない議員も多く出ているそうです。
 その原因の一つは、今までの社会党のように頼り無い政党が野党第一党だったのに、少し頼り無いけれどなんとか成りそうな民主党に変わったことや、族議員に象徴される政官一体の体質も有るようですが、民主党が党勢拡大のために新人の発掘と育成をしてきたのに、自民党は世襲議員の増大で新鮮味を失ったこと、党の若返り化を怠ってきたのももう一つの理由だと思います。
 自民党は族議員や世襲議員の問題についてもう一度考え直す必要があるような気がします。

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草なぎさん逮捕とマスコミ報道

2009-04-26 11:14:39 | 情報、マスコミ

 昨日、クラシックギターでは新人の初老の小母さんが、私の所に弦の取り替えてくれと言ってギターを持って来ました。
 私が弦を取り替える間、彼女と家内の間で世間話や、恒例の亭主の私の棚卸しなどが始まりました。
 その内に彼女が「草なぎさん逮捕はしかたが無いけど、公然わいせつ罪など酷過ぎる、然も家宅捜索などして。」などと言い出して、しばらくこの話題で弾んでいました。。
 戦前派の私は彼女たちの話を聞きながら、それに似た話は良くきくことだし、ありがちな話だから、逮捕は致し方ないとしても、彼の気持ちは良く判るような気がしました。
 家宅捜索も少し行き過ぎなような気がしますが、最近頻発する大麻などの不法所持事件などが頻発しているので、念のための捜索だったのが、彼のような超有名人のため大報道合戦になったのでしょう。

 ニュースを見ますと石原都知事橋下大阪府知事も、それぞれ「裸になりたい気持ち、分からないでもないな、ちょっと騒ぎすぎじゃないか」、「彼の行為は褒められたことではないが、大騒ぎされかわいそうだ」とか言っているそうです。

 理屈から言えば、公然わいせつ罪とは「不特定多数の人が認識できる状態の場所などで、わいせつな行為をした罪」だそうですが、実情は真夜中の公園でほんの僅かな人達から認識できる状態で行為ですし、実質的には通報した男の人や警官を除けば、殆ど誰にも迷惑を掛けていないので、刑はごく軽いものになるのでしょう。
 話によれば彼は演技やルックスだけでなく(少なくとも呑まない間は)人物的にも評判の良い人だそうで、彼の今後の自省(もう嫌と言うほどしていると思いますが)と、彼の再起の早いことを願っています。
 それを妨げるのがマスコミの大袈裟な報道です。
 彼らが騒げば騒ぐほど彼の復帰は遅れると思います。
 報道では彼のコマーシャルの停止で何億かの損害を企業に与えたといっていますが、私は甘いかも知れませんが、彼を使ったコマーシャルは彼の芸能界復帰までの一時停止だけで良いし、彼が復帰した後の再会はその話題性からも宣伝効果が大きいと思うのですが。

 私の家にきた小母さんや家内を含む一般のファンのためにも、マスコミの節度のある報道を願っています。
 何故なら草なぎさんの今回の大失敗で、彼が雲の上の人でなくて時としては失敗もするファンとより身近な人であることが判り、なお一層の親近感を増したと思うからです。

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煮ても焼いても食えない中国との付き合い方

2009-04-25 15:27:22 | 国際社会

  中国政府がまたとんでもないことを言い出しているようです。
ソースコード開示、中国強行…知財流出の恐れ
 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。
 日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 (*注記)
 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けのATMシステムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
 中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

 これを見て改めて日本がこのような独裁国家に如何にして付き合うべきか私の乏しい経験から考えて見ました。
 私は現役時代二つの独裁政府を持つ国に長期出張した経験があります。
 一つはホメイニ革命以前のイランともう一つはシンガポールです。
 イランの場合は日本人キャンプと工場の往復で仕事関係以外の現地人の人達と付き合うこともありませんでしたので、当時のイランには「サバク」という秘密組織があって、誰とでもうっかり話せないくらいの知識しかありませんが、シンガポールの場合は民間人のアパートに住み、また現地発行の英字新聞(所謂、御用新聞ですが)も見ていたのでかなりのことが判って来ました。

一党独裁の国シンガポール
 シンガポールは社会主義政党の事実上の一党独裁の国ですがその国の中で気付いたことを少し上げて見ます。
シンガポール政府の特徴
・シンガポールは淡路島くらいの面積しかないので、中国以上に政府の人民の管理は色々な意味で徹底している
同国の政府は事実上は中国系の人達が握っている
徹底的な実利主義で社会主義政党なのに、市場主義経済を取り入れて発展している。
政府の思うことは何でもやれる
 反対党の締めつけ、強引な都市開発推進、経済の拡大政策、小学校4年で生徒をエリートコースとその他のコースの振り分けてしまう教育制度
などなど
・それにも関わらず彼らの政府が続いているのは、政府関係者のクリーンなイメージと、経済政策の成功

中国系の人達の特徴
 シンガポールの主流を占める中国系の人々が勤勉かつ優秀なことと、非常な実利主義なこと
 私がシンガポールにいたのは30年も前のことですが、もし中国が同国の政府のやり方を知って、共産主義のしがらみを抜け出したら、日本に取ってとんでもない脅威になると思って居ましたが、小平さんの決断で今のような経済大国になっています。

[中国のこれから]
・煮ても焼いても食えない中国のやり方

 今回の中国のひどいやり方も、政府の徹底的な実利主義から出たもので、今までの経済の中心だった米国が経済がガタガタになった後、一番頼れるのは中国しかないと言う日本始め欧米の輸出国の足元をみて、少しばかり強硬に出ても輸出国が受け入れざるをみないと読んだのだと思います。
 今度の問題だけでなく、北朝鮮の核開発問題やミサイル発射への対応も、日本からみれば北朝鮮が中国政府の意志に反していることをしたのだから、中国の北朝鮮の支援を止めさえすれば一気に解決すると思われるのにそれをしないのは、彼らの実利主義の観点からみれば明らかに別の意図があるような気がします。
 マスコミやネット上では表向きでは中国の意に沿わない北朝鮮への中途半端な態度を取る理由は、
・北朝鮮を利用→アジアのリーダーシップを握る
・北朝鮮の強硬姿勢に対する米国の弱腰→日本の米国への不信感の増大→日米同盟の弱体化→アジアのリーダーシップを握る
など色々言われていますが、勿論、彼らの本音は判りません。

・中国の現在の体制がいつまで続くか
 それとマスコミの一部では、市場主義経済の発展に伴い共産党政府の基盤が緩みいずれは瓦解に繋がるのではないかと言う観測もありますが、私はシンガポールで見てきた政府と中国系の人達の実利主義から見れば、国を揺るがすような大汚職でもない限り、瓦解に繋がる可能性より(下級幹部の汚職や賄賂要求はあっても高級幹部がシンガポールの独裁の成功の一つはそのクリーンなイメージにあると学習している限り、何年続くか判りませんが)、少なくとも十から数十年は永続の可能性の方が高いと思います。
 然しいずれにしても、少なくと安全サイドに見てもその可能性があること、そして今回の様な身勝手な彼ら一流な強引なやり方も今後も続くと思って対処することを考えた方が良いと思います。

・中国と日本の関係
 もう一つの事実は現に中国の市場が日本経済のかなりの分を支えていることです。

[煮ても焼いても食えない中国と付き合い方]
・日本も実利主義、詰まり日本の利益中心で付き合うこと
・反日教育をし、何をするか判らない中国べったりでなく、インド、中東、南米など反日感情の少ない地域との経済交流など多角的な政策の推進
・強引な中国と付き合うための外交力の強化のために、こと日本の利害に関することは、多少の考え方に違いがあっても、国民が一丸となってことに当たること

 特に外交力の強化に就いては中国だけでなく、一般論ですが紛争に武力(実際の行使とそれを背景にした圧力)を使えない日本としては、日本と外国との利害が反するときは、政府の外交へ与野党は勿論マスコミも一致して支援をして貰いたいものです。

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*注記:ソースコード:コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。 (読売新聞より)

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もし民主党が政権を取ったら?

2009-04-24 10:04:45 | 民主党

[誰も良く知らない民主党]
 私は政権交代論者です。
 だから今までも自民党にも、民主党にも頑張って貰いたいと思って、多分双方の支持をする人達から批判され、無視されながらも両党の問題点を書いて来ました。
 そんな私の心の中で一番引っ掛かっているのは、
 自民党は少なくても今までの政策を取り続けること、将来の方向としては、安倍さんが打ち出したように、改憲、教育改革、日米同盟堅持、主張する外交、中国とはつかず離れずの関係維持の方向に進むことはほぼ想像出来るますが、
 民主党が政権を取ったら日本はどうなるか全くというか朧げというか想像がつかないことです。
 何故ならマスコミは自民党政府の問題点を報道し批判してきたのに、近々政権を取るかも知れない民主党が政権を取った後の政策の報道や、その批判は殆どないからです。

[民主党の政策の判らない点]
 そこで素人の眼から見た将来のあるかも知れない民主党政権の政策の判らない点を思いついただけ書いて見ました。
・初代の首相には誰がなるのか?
 これに就いては今マスコミやネット上で色々書かれているので省略しますが、ただ一つ付け加えれば、小沢さんが退いて他の人になれば、衆院選は一気に緊迫してくるし、またそうあって欲しいと思います。
・経済政策は成長路線で行くのか、現状維持またはやや停滞路線で進むのか?
・現在の金融危機にどのように対処するのか?
 今の所のマニフェストでは殆どこのことに触れていず、報道によれば今頃検討しているそうだが、民主党が言う様に直ぐにも国会が解散し、政権を取ったとき直ぐ間に合うのか?
・民主党の政策実行のための財源として、埋蔵金と官僚制度改革による経費節減によりひねり出すと言っているが、実際問題としては制度に不合理なところはあっても、それなりの理由もあるので、改革には時間が掛かるがその間の財源をどうするか?
 例えば昨日のテレビでも求人の増加に対応するのに、今までの小泉改革で減員されたハローワークでの人手が足りないことを言っていましたし、既に決定済みの雇用能力開発機構の合理化も、リストラに伴う職業訓練のニーズ増加で今のところそれ所ではないと言う問題があります。
・国防問題では小沢さんの言う国連の決定があれば、自衛隊の戦争参加も辞さないと言うが本当にその方向に進むのか?
・小沢さんは日本には第7艦隊しかいらないと言っているが、それに伴う自衛隊の戦力増強やその費用はどうするのか?
・それとも小沢さんが代表を辞めたらそれは全て無かったことにするのか?
・改憲か護憲か、その時の協力関係にある護憲一本槍の社民党との関係は?
中国に対しては今までの動きから友好関係を取るのは想像できるが、今までの日本の米国べったりに代って、中国べったりになりはしないか?それとも適当な車間距離を保つのか?
  追記:今日の読売新聞によれば中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制開示と言う暴挙を申し入れてきたそうです。
 そんな中国とはやはりつかず離れずの関係が良いと思うのですが。
教育は支持団体の日教組の路線を進むのか、それとも別路線を歩むのか
・官僚制度改革と言っているが、それに伴う支持母体の官公労や自治労の人達の合理化はどうなるのか、目指すのは所謂キャリヤーの範囲に終わるのか、それでは民主党の主張する合理化に伴う財源確保など僅かなものとなるのではないか?
・公明党との関係は?
 元公明党委員長の矢野さんの国会へ参考人招致を何度もちらつかせて、そのままにしているのは将来の公明党と組むためではないか?
 私は個人的には自民・民主とも公明党はを政権与党として組まないことを願っているのですが。
・今まで批判の多い外国人参政権法案や、自虐史観を法的に定着させる恒久平和調査局設置法案人権擁護法案を提出するのか?
・今度の公約で企業団体献金の廃止を出すそうだが、小沢さんの問題はどうするのか?
 5年後の実施と言っているが、今のような変動の激しい時勢ではやらないと同じ意味ではないか?
 外国人参政権法案は小沢さんが韓国まで言って約束したそうですから、提出の可能性は大きいようですが、果たして他の法案も提出するのでしょうか。

 このように民主党については判らない事だらけで、日本国民は民主党政権を選んで大丈夫なのでしょうか。

 民主党の支持する人達の理由は
・民主党が天下を取ればバラ色の世界が拡がる
・少なくとも今の自民党よりは良い
・自民党が嫌いだ
などと思いますが、少なくとも民主党が天下を取った後こんな筈じゃ無かったと思わないように、支持する人達は自民党ばかりでなく民主党にももっと眼を配って、民主党を叱咤、激励をすべきだと思います。
 私としては、民主党が天下を取れば今まで腰が引けていた自民党の官僚制度の改革を、別の観点から手を着けてくれそうな期待はありますが、それ以外は首を捻ると言うか前述のように判らない事ばかりです。

[マスコミの責任]
 マスコミは日本の為に、政権奪取するかもしれない民主党の政策を報道し、その問題点を指摘すべきだと思います。
 今までのように、民主党を甘やかしてやりたい放題の国会運営を見過ごしたり、その内情や政策を報道しなかったマスコミの責任は大きいと思います。
 それとも民主党が天下を取ったら、今の自民党政府に対してと同じように、関係者の一言一語を取り上げてまた批判するのでしょうか、それとも民主党政府を擁護し続けるのでしょうか。
 いずれにしてもそれでは「マスコミの見識」が問われると思うのですが。
 それとも「マスコミの見識」などはもう死語になったのでしょうかね。

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毒カレー事件と裁判員制度

2009-04-23 10:58:25 | 政策、社会情勢

[裁判員に掛かる大きなストレス]
 きょうの阪神・江夏豊投手は打てない--巨人の4番長嶋茂雄選手がベンチで脱帽したとき、川上哲治監督は他の選手のいる面前で叱責したと言う。「お前には江夏のポールを打つだけの給料を払っているじゃないか」。(中略)
 毒カレー事件のような「直接証拠なし、動機不明、全面否認」の難事件で死刑をわが手で選び、わが声で告げる苦悩は言葉には尽くせまい。その苦悩を一身に背負う人だから国民は裁判官を深く尊敬し、重責に報いるだけの給料を払っているじゃないか。裁判員の日当(上限1万円)とは格の違う給料を。
 裁判に市民感覚を反映させることが裁判員制度の目的ならば、目的の達成も安くない給料分の内、プロが精進すれば済むことで素人を煩わす必要はない。
 ひと月ほどして制度が始まれば、「市民参加の歴史的な改革」という常套文句が世に満ちるだろう。かき消されぬうちに、監督の言葉をつぶやいておく。

 これは毒カレー事件の最高裁判決をトップに持ってきた読売新聞の「編集手帳」のコラムです。

 その同じ朝、テレ朝の「スーパーモーニング」で、足利事件のことを取り上げていました。
 これも被告の無罪主張にも関わらず、最高裁で有罪が確定し現在無期懲役で受刑者として服役中に、唯一の証拠とされたDNA鑑定が導入初期の精度が低かったたとして、弁護側の申し出で再鑑定した結果、受刑者のDNAと鑑定された彼が残したとされる体液のDNAが違うことが判ったそうで、もしそれが事実なら、無期懲役の受刑者が一転して無罪にもなろうかと言う、事件だそうです。

 もしこの様な2つ事件に担当した素人の裁判員の立場はどうなるのでしょう。
  たまたまその事件に当たった裁判員は運が悪かったでは済まされない、誤判かもしれぬのに、無期懲役や死刑にさせてしまったことに対する、良心の呵責の重圧を背負って一生を過ごさねばならぬことで、読売の編集手帳が言う金の問題どころでは済まされないことです。

 これ程の難事件でなくても裁判員制度の対象は死刑か無期懲役かの重大な刑事事件で、しかも米国の様に有罪が無罪かの判決だけてなくと、死刑か無期の量刑の判決もしなければならないそうです。
 素人の裁判員が他人の一生を決めることは、彼等の心に何らかの形で大きなストレスになるのは間違いないと思います。
 しかもその重大な決定は僅か約三日でなされねばならぬ事、裁判員になったこと、判断の経過などは終身守秘義務のため誰にも話せずに、自分一人で抱え込んで行かねばならないそうです。
 このような国民の生活やその一生に大きな重荷がかかる重大な問題が、あれよあれとと言う間に決まり、裁判員制度のデモンストレーションなど当然のように行われてとうとう後一ケ月からの本格的な実施になりました。

[裁判員制度の不思議]
考えて見れば裁判員制度には首を捻る事ばかりです。
・何故対象が死刑又は無期の懲役に当たる罪に関する事件なのか
 軽微な刑事事件では何故いけないのか。
 何故、市民感覚や常識が活かせる、しかも問題判決の批判も多い、原発反対、諫早湾締め切り、薬害、公害訴訟の裁判でないのか
・何故専門的な知識のない素人の裁判員が量刑まで下さなければならぬのか
・何故天下の大新聞の編集担当者が今頃になって上記のような溜め息をつくほど、あれよあれよとばかりに、いつのまにか決まり既成事実のように事が進んでしまったのか
・この様な世界でも珍しい制度を誰が思いついたのか
 これで良いのか裁判員制度
にも書いたのですが、「たかじんのそこまで言って委員会」では三宅久之、宮崎哲弥、勝谷誠彦、有田芳生の各氏まで知らなかったそうですが、元最高検察庁検事の土本武司さんは弁護士会の提案だと指摘しました。
 そして当時の Wikipedia によると公式の提案者は公明党だそうです。(現在この部分の記述は消えています。)
・そしてこの制度は定期的に見直すことになっているが、肝心の裁判員経験者の守秘義務のために彼らの意見が反映されない。

 実施前一カ月にもなってまだ裁判所の何度もの説明や模擬裁判でもまだ一般に浸透せないのは何故かと言うのははっきりしています。
  呑まされた理屈が喉を通らない のです。
 詰まり無理な屁理屈を幾ら強制的に呑ませようとしても、納得出来ない理屈が喉に引っ掛かっているのだと思います。
 そしてスタートまで後の一月の21日にまだ裁判員制度に反対の市民が反対集会 

があり約2000人もの人達が集まったそうです。

[裁判員制度の発想の不純さ]
 これから先は私の勘繰りですが、上記の疑問点から考えると、ほぼ的を得ていると思います。
  弁護士会を牛耳っている死刑制度反対の勢力と公明党の提案の目的ははっきりしている。
 両者とも死刑制度反対だが、当時の世論調査では国民の70~80%は同制度を支持していた。   。
  だからいくら民意に訴えても、死刑制度廃止は出来ない。
 然し、素人が判決に参加すれば、たとえ極悪人でも死刑宣告に二の足を踏むだろう、それが結果的には死刑賛成の国民の世論に関わらず実質的の死刑廃止に繋がるだろう
と言う事です。

  この公明党の提案に対して、その集票力に頼っている小泉自民党がそれに乗り、当時の圧倒的な与党多数と、国会やマスコミの論議は小泉改革やイラク問題に集中しているどさくさの間に、当時は国民の関心の殆ど無かったこのような問題の制度が決まってしまったのだと思います。(*注記)
 私が考える様な発想だから制度そのものに無理があり、幾ら説明しても国民が納得出来ないのいのは当然だと思います。
 私は与野党とももう一度この制度を原点に帰って、見直す必要があると思うのですが。

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注記:当時の日本の動き
2003年(平成15年):イラク戦争勃発。自衛隊イラク派遣が始まる。
2004年(平成16年):イラク日本人人質事件。年金未納問題。新潟県中越地震。
 同年5月 裁判員制度成立
2005年(平成17年):兵庫県尼崎市でJR福知山線脱線事故が起きる。郵政解散による総選挙で自民党大勝。

参照:裁判員制度 - Wikipedia 
        
裁判員制度の導入 
        
裁判員制度と後期高齢者医療制度
        
裁判員制度反対 

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鳩山由紀夫さんの問題発言

2009-04-22 14:49:05 | 民主党

 ネット上を賑わせている民主党の鳩山さんの発言がへの批判が遂に産経でも取り上げ られたようです。
「安っぽい同情論」「民主応援できない」鳩山発言でネット騒然
  民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。
 鳩山幹事長は17日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに(地方政治への)参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と自説を展開した。
 さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。
 一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ!」では、「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。大型掲示板「2ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。

 この点について報道にように多くの議論がありますが、「普通のおっさん」を自認する戦前派の私なりの考えを書いて見たいと思います。
・「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」
  日本列島は日本人のものです。
  国と言うのは国土とそこに住むその国の人民から成り立っています。
  だから国の存立の基本はその国土とそこに住む人民を護ることにあります。
  私は鳩山さんの発言はこのようなことを無視した失言で直ぐにでも釈明すべきだと思います。

・「日本は他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」
 日本政府の政策は当然の話ですが、基本的には日本のためになるすることが最優先です。
 だから在日特権を持った人以外は、基本的には特別の技能や技術などを持つ人達しか永住を許可して居ません。
 そしてその優秀な人達の血が日本人に混じることは日本のためになることです。
 だから今の政府のやり方(いろいろ例外的な取り扱いもありますが)は基本的には正しいと思います。
 この発言と外国人参政権の話とどの様な関係がある判りません。
 これも鳩山さん成り行き上の発言だと思いますが、政治家として然も次期政権を取るかもしれない党の中枢部にいる人がこのような発言をするのはおかしいと思います。

・「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに(地方政治への)参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている
  税金を納めるのは日本のためではなくて、日本にお世話になってることに対する当然の経費の支払いです。
 戦後から今まで、沖縄の基地問題、原発の建設、外国の軍艦の入港、新幹線やダムの建設などなど、国の運営の基本方針を左右することに、地方の自治体の意見が大きな影響を与えてきています。
 これについては今まででも多くの論議が交わされているのに、自国を愛する外国籍の持つ人の意見が入る事は国政を左右するもので、例え地方であっても参政権を与えるのは、余程慎重にすべきだと思います。

・国と国とのあり方は互恵が基本
 国は少なくも外国人に対する慈善団体ではないのですから、外国人参政権の問題はギブ・アンド・テイクの立場で考慮すべきです。(ODAの拠出も最終的には何らかの形で日本に有利なことがあるから、赤字財政の中でも莫大な金額を投入しているのは皆知っていることです。)
 外国人参政権推進者の意見として、韓国などで外国人にも参政権が与えられていることを上げられているそうですが、日本の場合は韓国人には在日特権があり、またその対象者の数も100人以下の日本人と、50万近くの韓国人とは圧倒的に数も違います。
 韓国が在韓日本人に何らかの特権を与えない限り、または韓国人から在日特権を剥奪または制限しないかぎり、彼らを特別に優遇する必要はないと思います。

[鳩山さんへ]
 鳩山さんは少なくとも政権交代に耐え得る可能性を秘めた民主党を創った功労者の一人です。
 然し彼が民主党の代表になる話は今までも殆ど出ていませんが、この報道でいよいよその可能性は小さくなったような気がします。
 鳩山さんがその政治信条を守り訴えることは良いですが、彼は多分その信条を曲げても民主党政権奪回のために小沢さんを担いで居ます。
 それれならネット上で今度の発言で民主党には任せられないと言われないように、信条を曲げても民主党に不利になるような発言はすべきでないと思います。
 但し民主党が政権を取ったら、党内の多くの慎重意見を押し切って、本気で国民に不人気な外国人参政権の法案を出す積もりなら仕方がないと思いますが。
 この法案に賛成なのは共産党の他は、韓国人信者を多く抱える創価学会と密接な関係にある公明党と考えるだけでも胡散臭い気がしてならないのですが。

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参照:呆れた鳩山さんの代表質問
       
鳩山由紀夫さんと恒久平和調査局設置法案 
       
鳩山幹事長がガセネタを掴まされた?

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米国から見た北朝鮮ミサイルの脅威

2009-04-21 14:47:15 | 国際社会

  昨夜の英字新聞輪読会の資料の「After North Korean launch, next move is unclear」(Japan Times社の Student Times )と言う気になる記事が有りましたのでその要点を紹介します。 (web上ではそっくりの表題の報道ががありますが紹介する資料とは内容が違っています。)
(米国の)統合参謀本部副議長の James Cartrright は「北朝鮮は弾道ミサイル発射に不可欠のロケット・ブースターの切り離しに失敗した」と言った。
・然し、北朝鮮の3段ロケットは98年より倍の距離を飛んだと言う小さな勝利を得た。
・前米国の国連大使であり、核関連文書作成担当の国務次官の John Bolton は言った。 「今回の発射は依然として、懸念の種だ。これは失敗どころではない。日本は明らかに射程圏内に入っている。君たちが日本とお別れのキスをしたくなかったら、このテストの心配をすべきだ。
・外交官仲間では平壌が実際的に使えるICBM(大陸間弾道弾)を持つ方向に技術的に何らかの範囲で近づいているかどうかと言われている。
・国連の安保理の発射に対する北朝鮮への非難決議は無視された。
・専門家の間では北朝鮮の長距離ミサイルが殆ど進歩していないか、かなり進歩しているかで論議が別れている。
・「平壌では今までのように段階的に少しづつ改良するのではなくて、(失敗の可能性もあるかも知れない)新しい考え方を投入しているようだ」と、Glolbalsecurity 組織の上級技術アナリストの Charles Vick は言った。
  詰まり、北朝鮮は独自の技術を導入するほど技術的にも大幅な進歩をしていると言う指摘のようです。
・そして大きな1段のブースター・ロケットはミサイルを大気圏外に飛ばした。
 そしてそれは日本海の北朝鮮が予測した通りの地点に落下した
・然し2弾目は予想した着弾点より手前で落ちた。米軍の報道によれば、2弾目と3弾目が一緒に落ちたと言うがそれは明らかではない。
・もし仮にそれが分離したのであれば、2弾目は上手く働き、3弾目に問題があったことになり、それは直ぐにでも続いて発射できる道を開いたことを意味している。
・Vick は(米国の)タイタンとほぼ同等のテポドン2号の新しいテストが今年の8月の終わりに行われるだろうと信じている。
・Vickは言った。「彼らは早く次のテストを行うことを目指している。そして彼らはテストごとに学んで来ている。」
・「民間で撮影された発射サイトの発射前、数週間の画像によれば、06年の発射時より大きな改善が行われたことを示している。地上での発射準備時間は前回の20日から12日に減り、給油時間は3日から僅か1日に減った。」
・「北朝鮮西岸の新しい発射場は今年の夏に完成するだろう。そして北朝鮮はそれ以後は他国の領空を冒すことなくロケット発射することが出来るようになるだろう。」

  素人の私に取って、この報道の真偽も米国の専門家の見方が当たっているかどうかも判りません。
  然し日本は北朝鮮ミサイルの射程圏内にあること、そして米国の専門家が指摘したように、1段目が北朝鮮の予測した地点に落下したことは、開発済み?のノドンの存在とともに日本に取っては大きな意味を示していること
  そして少なくとも、「ミサイル発射の誤報を(鬼の首を取ったように?)批判したり、北朝鮮ミサイルの落下物の迎撃の大騒ぎは、麻生内閣の支持率アップを目指したものだ」など言う暇があれば、もう少し真剣に日本の外交や国防の基本的なあるべき姿を討議すべきだと言う事だけは、はっきりしていると思うのですが。

「北朝鮮のミサイル問題を真剣に考えるべきだ」との考えにご賛成の方のクリックをお願い致します。

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暗い放送ばかりするテレ朝の「スパモニ」

2009-04-20 16:08:33 | 情報、マスコミ

[暗い放送ばかりするテレ朝の「スパモニ」]
 今朝のテレ朝の「スーパーモーニング」で厚生労働副大臣の大村秀章さんの私設秘書が(役得を利用してと言わんばかりに)今のようなリストラで職を失った人達の住宅事情が困っているとき、然もその状況が一番厳しい愛知県の雇用促進住宅に入っている問題を取り上げていました。
 それに就いて大村さんの釈明の報道があり、コメンテーターとの大村さんのやりとりがありました。
 その報道ではっきりしたことは、
・雇用保険に入っている人で規定の所得水準以下の人達には雇用促進住宅入居の権利があり、その申し込みの窓口はハローワークであること
・秘書が申し込みをしたときは好況であり愛知県では多くの同住宅の空き家があったこと・この秘書の行動に就いては大村さん知らなかったが、大量のリストラ発生に伴い()大村さんの立場もあり、秘書はすでに同住宅を退去していること
(テレビでは言っていませんでしたが、秘書の入居の時期は大村さんが厚労副大臣に就任以前でした。)
など大村さんには殆ど瑕疵がなかったようです。
 これに対してコメンテーターが「普通の人達は家を探すのに、不動産屋を利用するのに、大村さんの秘書は何故ハローワークを利用したのか」など、執拗に食い下がっていましたが、大村さんから軽く交わされていました。

 次に取り上げたテーマは渋谷区長の選挙違反事件でした。
 03年4月に実施された渋谷区長・区議選のガソリン代の公費負担を巡り、桑原敏武区長と木村正義区議会議長ら12人が区選管に過大請求した疑いがあるとして、渋谷オンブズマンはこのほど、超過分の返還を求める住民監査請求を区監査事務局に提出した。また、このうち11人を、詐欺容疑で東京地検に告発した。
 オンブズマンが情報公開請求で3月までに入手した資料によると、ガソリンタンクの容量40リットルの車に1回50リットルを超える給油をしたり、45リットルのタンクに7日間毎日1回当たり62リットルを入れたとする記録があったという。
(毎日web
より引用)
ことらしいです。
 報道によると、規定では選挙カー1台のガソリン代のみ公費負担出きることになっているのに、他の車のガソリン代まで請求し受領したそうです。
 その原因はガソリンスタンドが選挙終了後にガソリン代を候補者ごと請求するのに、規定の車も他の車のガソリン代を一括請求しその内訳を示さなかったため、各事務所がうっかりそのまま報告書に記載したもののようで、それが区長を含む11人もの違反者が出た理由の様です。
 前の大村さんの私設秘書の問題で少しうんざり仕掛けていた所で、テレ朝のレポーターが何時ものように、区長に正義の見方と言わんばかりの口調で問い詰めようとしているのを見て、うんざりしてチャンネルを変えました。
 勿論、選挙違反したのは事実で、意識・無意識を問わずその報いを受けねばならないのは当然ですが、区長の場合の違法に受け取った差額は5万円そこそこで、それが違法だと気付いていれば、何とか処理したはずで、気付いていても頬被りするほど違反者がみみっちいとはといも思えないからです。

[フジテレビの「とくダネ!」の明るい話題]
 チャンネルを切り換えた時、丁度フジテレビの「とくダネ!」で 新聞協会が読者から募集した明るい記事を纏めた「Happy ニュース」の中から選んだものの一部の追跡報道をしていました。
・マクドナルドで若者に混じって明るく働き、店長の信任も厚い68歳の女性、そしてこの記事を応募した17歳の女子高校生から、この報道を見せられた病気で落ち込みがちの祖父が元気を取戻して、農作業に励んでいる姿。
・山口県の山村で一人暮らしの老人の写真を取り、同僚から教わったパソコンでそれを葉書にして、老人の近況を書き、気がかりのことがあれば連絡するように書き添えて、その老人の子どもや孫たちに送る駐在所の巡査部長と、老人達の楽しそうな会話と子どもたちの感謝の言葉。
・二十歳過ぎて全盲になった衝撃を乗り越えて、中学校に復職し、生徒一人一人の声をICレコーダーに記録して、それを記憶して生徒の識別に使う埼玉県の教師。
 生徒の席を覚えるために各生徒の机の裏に点字の名前を貼り付け、普通の教師の数倍の努力で教材を纏めるのを支える若い気丈な妻。

 新聞は事件事故などの悲しいできごとや、政治経済の難しい話ばかりだけではなく、実はみなさんの日々の生活に、いつも元気を届けようとしています。そんな新聞の横顔を知ってもらいたい、また、これから新聞にHAPPYな記事が増えて、読む人の心があたたかくなることで、世の中が少しでも明るくなったらいい――キャンペーンにはそんな願いが込められています。
と言う「Happyニュース
のコンセプト」とそのままの明るい報道でした。
 未曽有の金融・経済危機と大量のリストラなど暗いニュースの多い中に、この様な明るい報道を見て多くの視聴者が元気づき、また報道から学ぶことも多いと思います。

[テレ朝の「スパモニ」へ]
 テレ朝の「スパモニ」の様に暗いニュースをこれでもか、これでもかと瘡蓋(かさぶた)を剥がすような放送も、それなりの理由があると思いますが、そればかりでは世の中をますます暗くし、皆が悪い事をするのに俺もして何が悪いと一部の人達に思わせる一面もあると思います。
 局の方針もあると思いますが、10の暗いニュースを放送するなら、せめて1~2の明るいニュースも必ず入れて貰いたいものです。
 そうすれば、前に書いた明るい放送の利点の他にも、良い事をする人達と悪い人達の行い対比をすることで、その悪事がより一層際立ってくる効果もあると思います。

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安倍さんと前原さん

2009-04-19 17:22:49 | 民主党

 安倍さんが米国で頑張っているようです。
・海洋資源開発などに関する日米協力のあり方を探るシンポジウム「第3回日米シーパワーダイアローグ」で基調講演
・バイデン米副大統領とホワイトハウスで会談し、オバマ大統領の核廃絶・核軍縮方針を支持するとの内容の麻生首相から大統領あての親書を手渡し
・政策研究機関「ブルッキングス研究所」で講演
 米政府が北朝鮮政策で2国間協議を排除しない姿勢を示していることに対し、慎重に進めるべきだとの警戒感を示した。 (共同

 (何故か毎日では米朝対話の促進を支持
となっています。)
 「一緒に(ワシントンに)来ている前原誠司副代表が、もし民主党政権になって首相をやれば、自民党と(政策的に)ほとんど変わりがないと思う」と述べた。
 民主党政権が誕生した場合の日米関係への影響について、米国人ジャーナリストの質問に答えた。
 民主党の小沢代表が在日米軍は第7艦隊だけで十分とした発言を取りあげ、「民主党はよく言えば意見の多様性がある。現実を言えば、統一された政策を持っていない」と批判した。
読売新聞

 「民主主義国家において政治家は人々の耳に声を傾け、必要な行動をとる責務を負っている。そのとき問われるのが政治家の意思だ」と述べ、政策を実現する実行力の重要性を強調した。会場からは「再登板に意欲か」との声ももれた。 産経

[民主党の代表]
  私は小沢さんより前原さんの代表の方が良いと思いますが、彼の代表再任については、前回の代表辞任の責任問題があるのと、もし前原さんが代表になっても、政権奪取後の旧社会党出身者や日教組、官公労の人達がどう動くのか予測がつきませんが、今まで鳴りを潜めていた彼らが閣僚人事などで表に出だしたとき、前原さんがリーダーシップを発揮出来るかどうかが問題と思います。
 私はそれでも日本の為には小沢さんが、政権奪取の暁には少なくとも閣僚については、党内の左派勢力や官公労、日教組出身者、それに協力してきた社民党の人を排除すること、もしそれが出来なければ、小沢さん以外のしっかりした信念を持つ若手の政治家が手を上げるのを待っています

[これからの安倍さん]
  安倍さんに就いては首相就任後のやり方からみて、私は一度適当な時期に下野して、勉強し直した再起するのがベストだと偉そうに書いた記憶があります。
  何故なら彼の政治手法が猪突猛進型で気配りが足らないが、最近の政治家としては珍しく(?)ビジョンを持っているからです
 そして安倍さんの所信表明演説直後の辞任と言う思いもよらぬ、彼にとって最悪の辞任となりました。
 然し彼の信念やビジョンとその人柄の良さから、数少ない?有力政治家の中でも是非再起して欲しい人材の一人であるには変わらないと思います。
 安倍さんに取っては再起の前には厳しい茨の道が控えていると思いますが、それも首相になるためにはこれとない良い経験となると思います。

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親方日の丸の官公労

2009-04-18 10:08:55 | 公務員制度

 今日の読売新聞(web)を見て驚きました。
 一昔の労働運動華やかなころ行われていたことが、半世紀も経った今でも官庁で行われていることです。
1時間残業のために労使交渉2時間、全農林で不適切慣行 

 職員に残業させるには組合にお伺いを立て、人事案はまず組合に見せる――。ヤミ専従疑惑を隠していた農林水産省で、このような不適切な労使慣行が長年続けられていたことが分かった。
 一連の問題を受け、17日に初めて開かれた同省と全農林労働組合の検討会議の場で、当局側はこうした慣行を含む労使交渉の見直しを申し入れ、全農林も基本的に同意した。 同省の労使交渉では長年、「勤務条件に関する事項すべて」が事前協議の対象とされてきた。同省の調査でも、全国の出先機関で、残業を命じる場合は、該当する職員の氏名を全農林に通知したり、公表前の人事異動案を全農林に伝えたりするな、勤務条件とは関係のない事項まで交渉対象とされてきた実態が発覚。ある事務所幹部も、「職員1人を1時間残業させるために、勤務時間内に2時間も組合と交渉したこともあった」と話す。
 この日の会議で、当局側は「交渉の対象事項をゼロから見直したい」として、交渉事項を明確化することなどを提案。全農林側は「方向性は理解した」としながらも「法律で認められている部分もある」として一部回答を保留したため、今後は実務者レベルで細部を詰める。

[組合運動で潰された会社]
 この報道を見て久しぶりに昔のことを思い出しました。
 もうおよそ50年位前の話ですが、私はある業界の企業の保全に関する全国レベルの会議に出たことがあります。
 そこでは如何に設備の保全業務の合理化をするかと言う問題について、各企業からその実態の報告が有りました。
 或る財閥系の会社の人が、保全の状況の報告の中で、突発的な修理が起こったときでも、社員を残業させるのに一々労働組合と打ち合わせをしなければならない とこぼしていました。
 その会社の労働組合は実質的に共産党に率いられていたことで有名な会社で、度重なるストライキなどで悩まされていたのは知って居ましたが、私の会社の組合は旧民社党を支持していた旧全日本労働総同盟(同盟)に属しており、企業運営の協力的な組合だったので、非常事態のときの残業や徹夜などは上司の指示のままに働くのは当然と思っていましたので、彼の話には驚き同じ保全に携わるものとして、組合に頭を下げながら部下の残業の了承を受けている彼の姿を想像して同情していました。
 これでは保全の合理化以前の話です。
 そして案の定、しばらくして彼の属する工場は廃棄になり、その保有する技術では業界ではトップ級だった彼の会社も同じ財閥系の下位の他の会社に吸収されてしまいました。
 つまり共産党系の労働組合のためにその企業の競争力が落ちてしまった のです。

[親方日の丸の官公労や自治労]
 その点で言えば官公労や自治労は何をしても他との競争力もなく、その活動のために生産性が落ちても、それこそ親方日の丸で省庁は潰れることなく、職員の地位は安泰です。
 そしてコンピューターなど大幅な省力が出来る事務機械の導入があっても、戦後半世紀が過ぎた今も、公務員制度改革も殆どなされないままです。
 しかしそれにしても、財務や経済関係などの省庁では余りこの主の不祥事の報道が余りないのに、厚生、国土、農林などに労組関係の不祥事が起こるのでしょう。
 この三つの省や社保庁の名前を並べて見ますと、「与えるだけ」、「監督するだけ」で、国の経済など無縁な省庁が多いような気がしますが、果たしてどうなんでしょうか。

 いずれにしても、農水省は農村の活性化と言う大問題に加えて、ヤミ専従問題や出先機関で組合の役員が上司を怒鳴り散らすやら、幹部も地方分権にゼロ回答するなど問題山積のようです。
 それもこれも半世紀に渡り積み上げられてきた問題でしょうが、農水省を率いる石破さんのお人柄と手腕に期待して何とか処理をして頂きたいものです。

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参照:社保庁なみの農水省の出先機関を廃止せよ
    カテゴリー → 公務員制度 

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何でも反対の民主党?

2009-04-17 14:55:38 | 民主党

 今朝、ネット上で少し気になる記事を見つけました。
 産経新聞の民主、補正で修正案提出せず「審議で追及」
の記事です。
 
民主党は16日、国会内で、菅直人代表代行、直嶋正行政調会長、衆参予算委員会理事らによる合同会議を開き、政府の平成21年度補正予算案に対する修正案を、今国会に提出しない方針を決めた。国会審議を通し補正予算案を批判し、民主党の経済対策をアピールする構えだ。
 直嶋氏は会合後、記者団に対し、修正案を提出しない理由について、「修正案をつくると、修正要求をしていない部分には賛成せざるを得ない」と述べ、審議で政府側を追及する方が得策との認識を示した。
 民主党では、菅氏が政府の補正予算案に対し、修正案を提出する考えを示していた。

[私の意見]
首を捻る修正案を提出しない理由
・「修正案をつくると、修正要求をしていない部分には賛成せざるを得ない」と言ったそうですが、修正案を出さなければ、修正案で修正要求をしない部分も反対する積もりでしょうか。
・「審議で政府側を追及する方が得策との認識を示した」と有りますが、得策とは民主党に取ってでしょうか、国民に取ってでしょうか。
 この報道を素直に読めば、民主党に取っての得策としか読めないのですが。
  この様な直島さんの不用意な発言は、政府・与党の関係者の発言の言葉尻を直ぐ取る癖に、同じような野党の発言に対して甘いマスコミの報道姿勢に甘えているような気がします。

具体的な対案を提出しない民主党
・それともう一つ、次期政権を狙う党として、具体的な対案を提出しないのは、
・古くは実行不可能なアフガン支援策が有名ですが、最近でも、読売の社説
によれば、
・最近の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定承認案の反対
・海兵隊のグアム移転と一体の計画とされる普天間飛行場の沖縄県内移設にも反対
・インド洋での海上自衛隊の給油活動の中止
・在日米軍の思いやり予算の見直し
・小沢代表は「在日米軍は第7艦隊で十分」と発言

などの例を上げ、
 米国に注文すること自体は悪くない。だが、民主党の重大な欠陥は、要求するだけで、同盟強化のため自らどんな負担をするのか、何も具体的に語らないことだ。
 と批判しています。
 具体的な対案を出さないで反対は、民主党のお家芸となっているようです。
 次期政権を狙う党として、こんなことで良いのでしょうか。
 国民の政権与党としての安心感を与えるためには、然も政権奪回のチャンスを目の前して、共産・社民など違って、同じ反対をするのにも具体案を提出すべきだと思います。
 何でも反対は弱小政党や一部マスコミなどに任せて、正々堂々の具体的な実行可能な提案を出して政府・与党と真っ向勝負をしてはどうでしょう。
  
特に読売が上げたような具体案のないままの対外的な反対は、国内では通っても、外国では絶対に通らないと思います。
  そろそろ政権与党として今までのやり方を考え直す時に来ていると思うのですが。

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週刊新潮の誤報問題

2009-04-16 15:01:55 | 情報、マスコミ

[週刊新潮の誤報に対する姿勢]
 「週刊新潮」の朝日新聞阪神支局襲撃事件に関する誤報問題で、異例の謝罪記事を掲載することで改め同社への批判が出ている様です。
 その中で割と中立的な立場でかつ詳細に報道している読売新聞の
「結果的に誤り」繰り返す、誤報で謝罪の週刊新潮編集長 
記事の概要を引用し私の考えを書いて見たいと思います。
・早川清編集長読売新聞の取材に「結果的」という言葉を何度も使い、「実行犯」を名乗った島村征憲氏に、原因の多くがあるかのような発言を繰り返した。
 報道機関としてガセネタを掴まされて報道した、読者に対する責任は大きいことを考えれば、このような言い訳は成り立たないと思います。
・彼はなぜ島村氏の手記を掲載したかについて「真実だと100%確信しなければ記事にできないとは思わない」「真実だろうと信じた時点で世に問うことも仕事のひとつ」と述べた。報道を巡る名誉棄損訴訟で、真実だと証明できない場合、真実と信じる理由があるかどうかという「真実相当性」が問われることを意識した発言だった。
 「真実だと100%確信しなければ記事にできないとは思わない」とは正に読者を馬鹿にした発言です。それを読んで信用してしまったかも知れない読者に対する責任はどうなるのでしょう。
・早川編集長は、連載期間中から島村氏の経歴などに疑問を感じていたことも明らかにする一方、「島村氏が正しいと言っている以上、訂正できなかった」「私たちに捜査権はない」と釈明。
 捜査権は無いにしても、最大限の裏付けを取るのは取材の常識です。
・朝日新聞大阪本社広報部の話「弊社に対していまだに正式な謝罪はない。今になって『週刊新潮はこうして騙された』と被害者であるような記事を掲載する姿勢は疑問。取材上の問題点の客観的な検証や再発防止策への言及もなく、説明責任を果たしているとは言い難いと考える」
と報道しています。
 ネット上では捏造で有名な朝日がこんなことを言うのには、首を捻りますが、客観的な検証や再発防止策への言及など言うのは筋が通っているし、また当事者の朝日に就いては何らかの挨拶があるのは当然だと思います。

 なお読売新聞の早川清編集長との主な一問一答記事では上記以外に次のように報じています。
・裏付け取材が不足していたとの指摘については
 結果として誤報になったので真摯に受け止めるしかない。証言が本当だという印象が積み重なり、状況証拠のように錯覚してしまった。
・途中で矛盾点などを指摘されても連載を続けたのは
 100%指摘が正しいかわからなかった。島村氏は本人なりの説明をしていた。
 情報機関としては、疑問が出た以上直ぐ反証のための裏付け調査をするべきです。
・外部の第三者委員会を設けて検証する予定は
 編集部としては考えていない。架空の手記を載せたわけでも、証言を捏造したわけでもない。結果的に誤報なのは認めるが、次元が違うと思う。
 報道の全体的な印象として、編集部の意見はとにかくとして、会社全体としてどう考えているかが問題と思います。
 私は会社としては情報機関の信頼性を高めるためには、第三者による調査委員会を立ち上げるべきだと思います。

[新聞・テレビ系列外の雑誌の役割と責任]
 一般の情報機関として一番国民の眼に触れるのは、新聞、テレビですが、その情報の公平性の判断の資料として、特定団体、新聞の影響を受けない雑誌が有りました。
 またそれらの雑誌は、新聞やテレビが報道や批判を避けたがる、宗教団体、労働組合、左翼のグループ、野党、特定国に関する情報源として大きな存在感を示して来ました。
 
 その中でも最もポュラーなものとして「文藝春秋」「週刊文春」と「週刊新潮」の果たしてきた役割は大きいと思います。
 その中で「文藝春秋」の記事の傾向が少しづつ変容してきたと噂がある中で、「週刊新潮」が今回の誤報問題で、売れ行き減少や廃刊になれば、その影響は大きいと思います。
 この際、「週刊新潮」は基本的かつ徹底的にに今までのあり方を見直して体制を整え直すこと。
 今回の週刊新潮の謝罪記事は、今までの朝日新聞の誤報・捏造記事への批判されたときの朝日の記事その儘です。
 「週刊新潮」は朝日のように、詰まらな言い訳をしたり、いざのなれば頬被りせずに その思い切った改革の姿勢を紙面で示してその信頼性を訴えて貰いたいと思います。
 そして今回の反省を活かしながら、そして今までのように新聞やテレビの書かない事を思い切った報道して貰いたいものです。

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