戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。
twitterで見た有馬哲夫さんのご意見です。
勝利！関西電力が宮城県の蔵王山ろくに作ろうとしていた風力発電が撤回になりました。住民がいち早く反対運動を起こしたのと知事の村井氏の反対声明が効きました。他の地方も続け。国土破壊のソーラー発電は規制すべし。
「私の意見」
私は太陽光発電開始時代からこの問題をこのブログに取り上げてきました。有馬さんはtwitterという短い文章で書かれたので、国土破壊のソーラー発電、風力発電の規制は当然として、正確に言えば。北九州のような浅い海、周囲に被害を及ぼさない平地で風力発電はOK。豪雨の時の停電対策を施した大工場の屋根、壁を利用したソーラー発電は奨励すぺきだと思います。一戸建ての場合も豪雨の時の停電対策がもし開発されれば利用を促進すべきと思うのですが、今はどうなっているのでしょう。
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池田信夫さんの意見
電気代が上がる大きな原因は、2014年以前に32円以上でFITの認可だけとった業者が58％もいること。その権利が転売され、今年スタートする業者も、当時の価格であと20年買い取られる。 国民民主が提案しているように再エネ賦課金の徴収は中止し、制度を見直すべきだ。 筆者注:「 FITは再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社（小売電気事業者）が一定期間固定価格で買い取ることを国が約束する制度」
門田隆将さんの意見
木村太郎氏がフジ日曜報道で発した「東日本大震災後、家庭の使用電力は15％節電。一方で5年で原発10基分の1000万KW以上の火力発電を削減。消費者の節電量を上回る供給能力を消しておいて、節電要請などあり得ない」が反響。仰る通り。原子力と火力を“ヤルヤル詐欺”岸田政権の不幸が国民にのしかかる…
「観測史上初の猛暑！『岸田首相の節電への天誅か？』。東京で２日連続の猛暑日６月史上初」。何度も書いているが、この問題の処理を誤ると、岸田首相は参院選で痛い目に遭う。
「私の意見」
私は岸田さんは普段ものを言わない木村太郎さんの言ったこと、電力に関しては日本のリーダー的存在の池田信夫·さん意見は聞くべきと思いますが、聞くのが上手い岸田がまた何もしないで終わるでしょうね。彼が心配しているのは参院選の結果。それだけはほぼ間違いなし!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
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上念さんへの橋下さんへの感謝の言葉
公正な解説ありがとう！知事、市長が年に何万件もある入札の入札者の出資元を全件チェックすることなど不可能だし当時入札において特定企業を排除することは法律上不可。しかも太陽光発電の普及は政府方針になった。太陽光発電の普及や特定企業の入札に制限をかけるなら法律が必要。
橋下さんとHanadaの論争に就いて中立と思われる人の意見です。
「メガソーラー（大規模太陽光発電）」に絡む話。橋下さんが大阪市長だった２０１３年、メガソーラーの設置計画が持ち上がった。大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、２０１４年４月に「上海電力日本株式会社」が日本企業へ出資の形で事業に参入した 電力事業は国の安全を左右する。そんな重要なインフラに、中国の国有系企業を参加させて良いのか？と言う、指摘だ。
つまり２０１３年以降に日本の業者が受注。橋下さんに責任があるとすれば上海電力日本株式会社が日本企業へ出資したことをぎつけて、２０１４年４月に上海の業者の出資をかぎつけ処置をすること。処置をするにしても橋下さんの言う問題があること。ここまでは誰でも納得できる意見。
然し、矢張り前にも書いたその前に「 月刊ハナダの連中は、安倍政権が上海電力を排除する法律を作っていなかったことには何も言わない。法律があれば大阪市役所の担当職員も排除してたわ。それとハナダの連中は行政実務を何も知らないし、橋下の不正・違法からシレッと論点を変えてきた腰抜け。最後まで橋下の不正・違法の追及で勝負しろ！」と責任を安倍さんの所為にしたことだけを「Ｈanada」に取り上げれ、橋下さんが折角勉強したことをのに悪いほうに効いているような気がします。然し「Ｈanada」も橋下さんの変わった意見に就いて取り上げるべきでそれをしないと大人の喧嘩だけに終わると思うのですが。そうするしないは「Ｈanada」の責任と思うのですが。
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今ネットでは再生可能エネルギー発電促進賦課金のために高温→熱中化対策やその為の原発が進まない」との意見がネットで溢れています。
それで私の勉強のためにも再生可能エネルギー発電促進賦課金に就いて調べて見ました。
これは民主党菅直人元首相は2011年に「再生可能エネルギー買い取り法案」を国会に提出しし成立した。 太陽光などで発電した電気を、一般の電気代よりも高い「固定価格」で電力会社が買い取り、消費者がその上乗せ価格分を負担する制度。この上乗せ負担金を「再エネ賦課金」というそうです。
当時の報道は菅さんが今まで一般の太陽光発電の買い取り価格を家対象の買い取り価格まで上げたことに対して私は批判しましたが、「再生可能エネルギー買い取り法案」を決定したとは知りませんでした。
「再エネ賦課金」の概要です。
・国の制度に基づき国民に請求する
・単価は1年毎に見直され、変更される
・再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行う
・電気を使うすべての人に負担される
・負担額は電気の使用量に比例
・電気料金の一部となる
・客が支払った再エネ賦課金は、電気事業者がコストの高い再生可能エネルギーで発電される電気を買い取るための費用となり、最終的には再生可能エネルギーの発電設備の投資回収に充てられる
・再エネ賦課金の単価は、買取価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決める。
・再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
・2016年から1.58円／kWh
・2017年から2.64円／kWh
・2018年から2.90円／kWh
・2018年から2.90円／kWh
・2019年から2.95円／kWh
・2020年から2.98円／kWh
・2021年から3.36円／kWh
・２０２１年から3.36円／kWh
・2022年から3.45円／kWh
詰まり年度がますほど主として太陽光発電が進み国民の負担が増えているのです。
ネットで見た対策:
池田信夫さん
再エネ賦課金をゼロにして、その予算（年間2.7兆円）を火力の臨時稼働の補助金に回せば、供給も大幅に増えます。節電はまったく必要ない。
細野豪志さん
電力需給ひっ迫注意報を頻発する可能性も。電気代の高騰ですでに節約インセンティブは働いており、節電ポイントの効果は限られるだろう。産業界への節電要請は景気にマイナス。玉木代表の再エネ賦課金停止は筋は良いが需給対策には逆行。根本的対策は発電の強化しかない。
「私の意見」
前に何度も書いているように国、県の責任者は自然に優しくない位置の太陽光発電を止める指示を出す。その命令に反して設置し続ける業者への補助金を停止する規則をつくる。使える原発の運転を再開する。そして国全体の発電事情が落ち着いた後、太陽光発電発電の補助金に就いて増すことも含めて改めて考えなおす。
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追記:前回Hanadaと橋下さんの戦いに100ページの批判をするのなら20ページを割いて橋下さんの意見も入れるべきと書きましたが、私の指摘が当たって今朝のtwitterでHanadaから橋下さんに何か意見があれば出しての投稿がありました。詰まりHanadaが独り相撲をしていることに気付いたのでしょう。
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今太陽光発電による山地の崩壊が大きな問題となっています。
一般地域の太陽光発電の経費を個人の家並みして、孫正義さんを喜ばした民主党の菅さんの時から私は太陽光パネルは自然に優しい場所に置くこと。置くとすれば個人の住宅、工場の壁などを利用することと書いて来ました。
自民の菅さんや小泉進次郎さんが太陽光発電の計画を知ったときにも同じ主張をしてきました。
然し現実は弱小ブログの意見が通る筈もなく。最近のtwitterでも山肌を大きく破壊した、また破壊しかけた太陽光発電パネル。山肌とともパネルも崩壊した写真が多く出ています。
今でもおそすぎますが、自民党政府は太陽光パネル設置の設置場所の基準を法制化すべきです。
なおtwitterで【発電コスト1kWhあたり】 原発＝10.1円 石炭＝12.3円 LNG＝13.7円 風力＝21.6円 太陽＝24.5円のデータを見つけましたので添付します。
今ネットでは中国系の太陽光パネル設置業者の進出が問題になっていますが、これらの問題を含めても政府が何に力をいれるべきは直ぐ判るでしょう。
この件に就いては「自然に優しい太陽光発電はあるか・普通のおっさんのため息で検索すれば2020年10月の私の提案がでます。弱小ブログでも出るということは多くの人たちが此の事に関心をもっていたのでしょう。
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6月28日の読売新聞の一面の記事です。電力逼迫注意報今日も、東電管内猛暑、需給厳しく。九電と中国と電力予備率は10%。その理由に就いて読売は九電は太陽光発電と川内原発の稼働を挙げています。後調べて見ると中国電力の伊方原発も稼働中。詰まり両原発のお陰で九州、中国の予備率が10%になっているのです。
ついでですが自己防衛に徹した厳しすぎる原子力規制委員会のお陰で多くの原発が止まっているのも今回の電力逼迫に繋がっているのです。
twitterでは今回の問題就いて「何故原発を使わないのか」の意見と「何もしない岸田さん」への批判ばかり。原子力規制委員会の批判はなし。
勿論岸田政府はややこしい原子力規制委員会改革には手を付けないのでしょう。
そして地球温暖化の今、毎年毎年同じ電力逼迫の問題が続くのでしょう。
追記:読売29日号によると定期検査中の玄海原発の4号のスタートを7月10日に前倒しする由。国や国民の為に頑張る電力会社。「何もしない岸田首相」と原子力規制委員会。
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twitterで見た加藤清隆さんの意見です。·
「コロナ禍で営業自粛を強いられた企業に、更に『節電協力しないと罰金だ』と生産・営業活動の自粛を求める岸田政権」と城之内みな氏。原発再稼働で全て解決するのに、岸田首相は真性のバカじゃないのか？
私は6月２３日に「エネルギー政策から見た自民、立憲民主、国民民主の比較」を投稿しました。その中でNHKで各党の政策の比較が出ていました。
自民党:エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。カーボンニュートラル実現のカギとなる水素・アンモニアの商用化につながる技術開発と実装に向けた支援措置を新設する。脱炭素を成長分野として位置づけ、今後10年で150兆円超の官民投資の実現に向け措置を行う。
昔から原発問題を追っている私は自民党のエネルギー政策を支持しました。
前記の加藤さんの意見によれば岸田首相が党の政策をよそに「明後日の事を考えているか」、NHKが間違っているかと言うことになりますが。twitterで「岸田首相」と範囲を指定して見ると彼の批判ばかり。どう考えても岸田さんは自民党の足を引っ張っていること。そのこと岸田さんと彼を支持する人は気づいていないか、岸田さんに嫌われるので黙っていること。
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NHKで各党の政策の比較が出ていました。その内エネルギー問題の比較です。
自民党:エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。カーボンニュートラル実現のカギとなる水素・アンモニアの商用化につながる技術開発と実装に向けた支援措置を新設する。脱炭素を成長分野として位置づけ、今後10年で150兆円超の官民投資の実現に向け措置を行う。
立憲民主党:2030年に温室効果ガス排出を2013年比で55％以上削減し、2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現する。2030年までに省エネ・再エネに200兆円を投入する。2050年に2013年比で60％省エネする一方、再エネ電気を100%にし、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現する。原子力発電所の新増設は認めない。
国民民主党:既存の原子力は電力供給の重要な選択肢と位置づけ、当面は、新増設は行わないなどの考え方に基づいて原子力エネルギーを利用する。中長期的には依存度を減らし、2030年代には再生可能エネルギーの比率が40%以上になるよう取り組む。
「私の意見」
立憲民主の言うように狭い国土に2030年までに200兆円を投入してどんな具体策を持っているのか。再エネに就いては今でも多くの問題があるのにそれを処理するか具体策が出ていません。法螺を吹くほど同党の信頼性が落ちるだけ。その漁夫の利をえたのは国民民主党。
それに対して自民党の言う原発問題は殆ど解決。例えば福島第二の事故から「緊急電源装置」を高い位置に置くことで解決。その他の問題も殆ど既知のことばかり。
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原発の最高裁判所判決が明日出ることを聞いた時私は国の責任には問われないことを予想していました。何故なら同地地区の原発で大事故を起こしたのは下記の
の内事故を起こしたのは福島第一だけだからです。
そして最高裁の判決も私の予想したとおり国の責任には問われないことになりました。
それに就いての各社の報道です
産経新聞
東京電力福島第１原発事故で避難した住民らが、国に損害賠償を求めた４つの訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１７日、国の責任を認めない判断を示した。全国で約３０件起こされている同種訴訟で、最高裁が統一判断を示すのは初めて。
毎日新聞
原発避難者訴訟 「最高裁、国にそんたく」 「肩すかし」原告ら憤り
東京電力福島第1原発事故から11年を経て示された司法の統一判断は、原告らにとって冷淡な結末となった。原発避難者訴訟で国の賠償責任を認めなかった17日の最高裁判決。事故で人生を一変させられ、今も避難を続ける原告らは「最高裁は国にそんたくした。司法は責任 ...
日経新聞
東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り最高裁は17日、東電を規制する立場だった国の責任を認めず、賠償責任はすべて東電が負うこととなった。一連の訴訟で政府の指針を上回る金額の賠償命令が既に確定。今後は訴訟に加わっていない避難者にも適用される賠償基準の指針を見直すかどうかが焦点になる。
twitterの反応
池田信夫さんの意見:当たり前だ。なんで国が1000年に1度の地震まで予測して完璧な対策を立てないといけないのか。
その他は概ね最高裁批判。その理由は推測ですが、日本経済新聞の意見を見て無いのでしょう。
「私の意見」
今回の最高裁で負けた人たちは日本経済新聞の言うように、これからは東電への賠償を追及しては如何でしょうか。私は福島第一の問題を最初から追ってきましたが東電と福島第一には突けば突くほど問題が出てきます。その問題の解決は日本の為に良いことになり、日本の原発改良と安全性向上に役立つと思うのですが。
追記:19日の読売新聞の意見。日経新聞の言うよう、賠償責任はすべて東電が負うこととなった。しかしそれとは別に国は被害のあった人達に特別の配慮をすべきと言う優等生の意見。
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今日見たNHKの発表です。
その中で特に気になる所をマークしています。
国内の火力発電所廃止や休止相次ぎ5年で供給力540万所帯分減
この夏、7年ぶりに節電要請が行われるなど、国内の電力需給が厳しくなる中、この5年間で火力発電所の供給力がおよそ1600万キロワット540万世帯分、減ったことがわかりました。再生可能エネルギーの普及で採算が悪化したことを背景に、火力発電所の廃止や休止が相次いでいて、専門家は、安定供給に向けて国が、より強く関与すべきだと指摘しています。
国内では、去年から電力の需給が厳しくなっていて、この夏、政府は大規模な停電を避けるため、7年ぶりに全国で節電要請を行います。
こうした中、2017年度からの5年間で、火力発電所の廃止や運転休止が相次ぎ、新たに稼働した分を差し引いても、供給力がおよそ1600万キロワット減っていたことが、資源エネルギー庁への取材でわかりました。
これは、標準的な家庭に換算すると、およそ543万世帯分に当たり、急激な火力発電の減少が、今の電力不足を招いていることが浮き彫りとなりました。
また、去年以降、発電を始める予定だった主な発電所で建設が中止となったのは13基、合わせておよそ1000万キロワットにのぼっています。
背景には、太陽光発電が普及する中、火力発電所の稼働率が低下し、採算が悪化していることや、世界的な脱炭素の流れで、二酸化炭素の排出が多い火力発電所への投資に厳しい目が向けられていることなどがあるとみられます。
国際環境経済研究所の竹内純子理事は「電力の安定供給のためには、太陽光など再生可能エネルギーによる発電が少ないときに、確実に電力を供給する火力発電を維持しておく政策が必要だったが、遅れているのが現状だ。安定供給のための設備投資に、国がより強く関与することが必要になる」と指摘しています。
「私の意見」
私は前から環境に優しくない場所の太陽光発電や風力発電の禁止と、原子力規制委員会のために無茶苦茶に厳しい制限をパスした原発の使用を勧めてきましたし今でも変わりません。勿論最新の火力、水力、地熱発電も進めるべきです。
原発に就いては福島第一の反省から殆どの原発は津波の影響のない高所に緊急電源設備を置いています。ただ一つの問題は原発怖いの風評被害です。
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昨日に引き続きtwitterで見た加藤清隆さんのご意見です。
川内原発２号機が運転再開、ゲート前で「延長反対！原発いらない！」。ならついでに「電気料金値上げ賛成！」「真夏の節電賛成！」「ブラックアウト賛成！病院が停電になっても構わない！」と言ってみたら？
原発反対の理由に就いて多くの意見の集めたデータがありました。その内一番頼りになりそうな人の意見です。
原子力発電は終わる方向で進めたほうがいいと思います。これまで私たちは、原子力発電のコストの低さと利便性に甘え、代替エネルギーに無関心過ぎたのです。3月11日以降明るみにでた電力会社の一連の不祥事とずさんさを生んでしまったのも国民がまかせきりで結果やりたい放題にさせてしまったのです。福島のみなさんにも迷惑をかけあらゆる産業にも大打撃を与えました。今度はその補償を血税で賄うしかありません。代償があまりに大きすぎます。今でさえ路頭に迷っているのに、もし同じようなことが日本のどこかでまた起きればこの国はもう終わりといってもいいほどのダメージを受けかねません。ただ、経済活動は続けなければなりません。現在、代替エネルギーの基盤となるものがない以上、原子力発電に頼るしかありません。日本には充分な技術と知恵があるのですから、政府がすみやかに政策を進めるべきです。再生可能エネルギーと言われている風力発電や地熱発電、そして最近は一般家庭にも普及しつつある太陽光発電など、どれかに力を入れてみてはいかがかなと思います。もしくはどうしても原子力発電を推進していくというのであれば、100％の安全性を確保してほしいです。99％でもダメです。今回の津波のように、何が起こるか分からないのが天変地異ですから、大地震が起きようとも火山が噴火しようとも「絶対に大丈夫」といい切れるほどの安全性を求めたいです。
・311の大津波で壊れたのは非常用電源装置が地上の福島第一、何とか生き延びたのは福島第二、僅かの故障で済んだのは東海と津波の被害者の避難場所になった女川。現在は全ての原発は非常用電源装置が津波にやられ無い高い位置にあります。
拙かったのは政府、国会の事故調査団共に原発運転の経験のない素人の集まり。そのデータの無いまま厳しすぎる言い換えれば安全すぎる規則を作った原子力規制委員会。
そして民主党内閣が本来安全基準では安全の範囲の1mmシーベルトを避難基準として避難先を拡大させたたこと。その担当者が今反省して自民党で活動している細野豪志さん。つまり先に書かれた人の津波の問題や、規制委員会の厳しすぎる活断層の基準で地震も、噴火の問題もありそうなの富士山と阿蘇山ですが地形の関係で原発に届かないので解決しているのです。
一番の問題は私が寝言のように毎回書く、今回の場合は原発怖いの空気に流されやすい日本人の問題です。
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三菱重工の「トラックで運べる超小型原子炉」は「炉心サイズが直径１m×長さ２m。２５年間燃料交換不要」。どこへでも運べて、しかも超安全。重大事故の可能性がないらしい。政府は現在の原発の再稼働とともに、こういう超小型原子炉の開発・生産に力を入れるべき。
と言う記事を見て「トラックで運べる超小型原子炉」で検索してみました。
その一部です。
三菱重工業が超小型原子炉（マイクロ炉）の開発を進めている。可搬性に優れることから、離島やへき地、災害時の電源として期待できる。想定する熱出力は1MW、電気出力は500kWほど。大まかな比較だが、原子力発電所の大型軽水炉1基あたりの電気出力を1GWとすれば、マイクロ炉は数千分の1。前述のSMRと比べても、数百分の1程度の規模。
マイクロ炉は、原子力発電所で一般的な軽水炉とは異なる「新しい炉型概念」（三菱重工）という。軽水炉は冷却材と減速材として軽水（普通の水）を使うが、マイクロ炉では使わない。炉心の核分裂で生じた熱は、「高熱伝導体」を介して外側の伝熱管に伝わり、伝熱管内を満たす二酸化炭素（CO2）を加熱する。加熱したCO2を原子炉の外の発電機に送ってタービンを回して電力を生む。
原子炉と外部を隔てる金属製の「格納容器」は存在するものの、軽水炉にある「圧力容器」に該当するものは見当たらない。格納容器は魔法瓶のような真空二重構造になっており、内部はアルゴンなどの不活性ガスで満たされている。真空二重構造にしているのは、高い断熱性により、熱利用の効率性を高めるのが狙い。
「私の意見」
「圧力容器」と書いているのはご存じの方もおられると思いますが、現場の人にとって毎年の厚生労働省の係員のうるさい検査を要するからです。
いずれにしても私も加藤清隆さんのご意見のように「トラックで運べる超小型原子炉」を早く実用化して欲しいし、一部の人たちの「反原発のアレルギー」を無くして欲しいと思います。
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松野官房長官の発言でです。
・夏と冬に「電力ひっ迫」7年ぶり節電要請 “罰則付き”も検討へ
・「できる限りの節電、省エネへのご協力をお願いいたします」。今年の夏と冬は電力がひっ迫する見通しで、7年ぶりに家庭や企業へ節電を要請することを決めました。中でも重要なのが、太陽光による発電量が減り始める「午後5時～8時」の時間帯です。この夏迎える“電力危機”。さらに政府は、夏より深刻な電力不足が懸念される冬に向けても、罰則付きの「電力使用制限令」についても検討するということです。
・国も４月から、経済産業、環境、農林水産、国土交通の４省による有識者会議「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」で検討を進めている
・自民党の「真の地産地消・地域共生型エネルギーシステムを構築する議員連盟」の意見です。
太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの大規模開発をめぐり、全国各地で乱開発が問題化している現状を踏まえて関係法令の改正も含め、早期に規制策を検討していくことを決めた。議連会長の古屋圭司政調会長代行は会合後、「地域と共生する優良事業者がいる一方で、十分にルールを守っていない事業者がいる。太陽光パネルに有害物質が含まれ、適切に処分されていない現状もある。問題点について今後、党内で法改正も含め検討していく」と述べた。再エネをめぐっては、菅義偉前首相が２０５０年の「カーボンニュートラル」を宣言。政府が「再エネの主力電源化」を掲げる中で発電事業が大規模化し、景観や自然破壊、健康被害など地域住民との合意形成が各地で問題化している。
門田隆将さんの意見です
原子力を忌み嫌う岸田政府。原子力発電だけは絶対使わないとの政策が供給不足を生み出し、夏冬に国民へ節電を命令する状態に至った”と平井宏治氏。“責任取りたくない症候群”代表の首相。覚悟なければ退陣を。
細野豪志さんの意見です。
私が原発再稼働にたどり着いた理由。エネルギーの安定供給は経済成長の大前提。経済成長なくして社会保障の持続も国防の強化もない。そして歴史的にエネルギーをめぐって戦争は起こってきた。
私は太陽光発電が始まって、何度も何度も「環境に優しい太陽光発電があるか」と書いて来ました。対策としては設置は山は水害の原因となっているので絶対に駄目。野原は同じ理由でその次に駄目、百歩譲ってソーラーシェアリングでしょう。後は民家、工場、公共施設しかありません。
そして耐用年数17年以降は設備の取り換えと有害物質の処理の問題その対策は絶対に必要。
その対策は門田隆将さんの言われる、原発の利用による電力の安定供給と安い電力料金よる日本の製造業の力の回復です。
問題は311の津波による福島第一の崩壊、同じ津波で女川ともう一つの原発は少しの破損で済んだのに、何時も私の言う原発怖いの空気に流される日本。対策も故障の直接原因である非常電源装置を高い所に置くことが常識になり、廃棄物や燃料の残渣も池田信夫さんが指摘されたように原発内で処理出来ているのに原発怖いの空気に流される日本人。
それで私がおまじないのように書く「どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう」。と言う言葉。
追記: 加藤清隆さんの意見
再エネ業界が原発再稼働に反対する最大の理由が「原発が動くと電力会社の送電が優先になり、再エネが送電線にただ乗りできなくなるから」とか。それが本当なら、なおさら原発再稼働を急ぎ、不安定の上問題山積の再エネを締め出さなければならない。
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ネットで見た夏の停電の問題点
・こここ数年の夏は、猛烈に暑くなる日が増えた
・夏は雷や台風の災害も多く、停電が発生する可能性も高まる。
・熱中症を防ぎ、夏の暑さを乗り切るために毎日使っているエアコンや扇風機は使えない
・夏の停電は、落雷や台風など自然災害によるものや、電力の需給バランスが崩れて起こる
以下省略
それに対する言論界の雄の池田信夫さんのご意見です。
今年の夏に停電を起こさないためにやるべきことは次の二つである
• 脱炭素化を一時停止し、石炭火力を延命する：そのコストは容量市場や発電側課金で、再エネ業者に負担させる。
• 原発を安全審査と切り離して再稼動する
・エネルギー供給を無視して、再エネ議連に迎合する無責任なエネルギー政策と、テロ対策（特重）を理由に原発の運転を止めている原子力規制委員会が、電力危機を作り出している。まず脱炭素化モラトリアムで休止している火力発電所を動かし、原発を動かして本来の供給力を回復させれば、電力危機は乗り越えられる。今はエネルギー政策の優先順位を変更するときだ。
「私の意見」
・前々から書いている太陽光発電による雨のときの自然災害。それに備える他の発電機関の整備の余計な費用。
・311の時に福島第一の大災害、第二の被害の他の原発は被害が出なかったのに原発反対の大合唱。
・今後の対策は非常電源装置を高い所に置けば良いと判ったのに、いまだに原発怖いの日本特有の空気に流される日本。
・福島第一、第二の検証のために素人同様と全く素人の調査団の調査結果はゼロなのに、原子力規制委員会が自分勝手に以後の厳しい指針を作成。
それと判っているのに現在の政権まで動こうとしない。
おまけに小泉純一郎氏ら元首相5人が欧州委員会委員長に送った書簡の中に、東京電力福島第一原発事故で「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」などの大誤報。福島県の内堀雅雄知事はあたかも事実、確定したものであるかのように受け取られかねないと批判。
私が寝言のように書いている空気に流される多くの日本人。何とかならないものですかね。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。
前回の太陽光発電の問題の続きです。
石原良純さんの太陽光発電のご意見をネットで見つけました。その概要です。
石原良純さんがフジテレビ系「ワイドナショー」に出演。東京都の一戸建て住宅を含む新築建造物に対する太陽光パネル設置義務化の動きに言及。小池百合子都知事は、２０３０年の温室効果ガス排出量について国を上回る目標を掲げ、一戸建てへの太陽光パネル設置が不可欠としているが、住宅価格が上がることから反対の声も上がっている。２０１０年に自宅に太陽光パネルを設置したという石原は「まったく意味がない。戸建てに建てるのは。東京の住宅事情で日あたりを見てても、１日何時間か当たらないと意味がない」とバッサリ。続けて「再生可能エネルギーの限界っていうものをみんな分かってない。風力発電と太陽光発電で日本の電力が賄えるなんてありえない。ありえない。ありえないことを真顔で言ってるのは俺には信じられない。これはあくまでもアドバルーンというか、みんなで考えましょうということだと思う」と持論を展開。その上で、「この話をしたいんだったら、原子力発電をどうするのという話を何で避けて通るのか？ウクライナ情勢と連動してるのに何で避けて通るのか。若い人たちが家を建てるどうのこうのはきれいごと。もっと近く、今年の冬なのか、エネルギー問題が来る」と、原子力発電をタブー視する風潮に疑問を呈した。
「私の意見」
・再生可能エネルギーの限界に就いても大賛成。
・東京都でも平屋の多い地域もあると思うので、平屋にできるだけ太陽光発電は採用。東京都は何らかの形で資金の援助をすること。
・原発の採用は前から書いているように大賛成。
それにしても石原慎太郎さんのご子息だけあってお考えがしっかりしていますね。
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