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宜野湾市長の主張もおかしい (普天間基地移設問題)

2011-04-19 | 日記
YOMIURI ONLINE」の「「解決まで普天間使用を継続」米軍司令官」( 2011年4月7日12時39分 )

 【ワシントン=小川聡】ウィラード米太平洋軍司令官は6日午前(日本時間同日深夜)、下院軍事委の公聴会に出席した。

 同時に提出した書面証言の中で同司令官は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「進展がないことには失望しているが、そのことが太平洋軍の即応能力を損なうことはない。米軍は、日米両国にとって受け入れ可能な解決策を見つけるために日本と協議する間、現存する普天間飛行場での活動を継続するつもりだ」と述べた。

 東日本大震災で、移設問題を巡る日本政府と沖縄県の協議が中断し、早期の進展が望めない状況になっていることを踏まえ、当面は普天間飛行場を継続使用することを示唆したものだ。


 ウィラード米太平洋軍司令官は、普天間移設問題に「進展がないことには失望している」と述べ、解決策が見つかるまで「現存する普天間飛行場での活動を継続するつもりだ」と述べた、と報じられています。



時事ドットコム」の「普天間、決着まで継続使用=難航に「失望」-米司令官」( 2011/04/07-00:08 )

 【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は6日、下院軍事委員会に提出した書面で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の難航に関し、日米間で決着するまで「米軍は現在の施設を使って部隊運用を続ける」と表明、代替施設の完成まで現飛行場を継続使用する考えを示した。
 移設問題が目に見える進展を欠いていることについては「失望している」と強調。一方で、こうした現状は「太平洋軍が担当地域での即応力を維持し、日本防衛の義務を果たすことを阻害しない」と指摘した。


 ウィラード米太平洋軍司令官によれば、米軍の継続使用は「日本防衛の義務を果たす」ためである、と報じられています。



 つまり米軍は「日本を守るため」に普天間飛行場を継続使用する、と言っています。

 米軍は今回の福島第一原発事故に際しても、日本のために「トモダチ作戦」を実行してくれています。米軍には、「日本を守る」意志があるのは間違いないと思います。

 ところが、



YOMIURI ONLINE」の「普天間の早期閉鎖を…返還合意15年で市長訴え」( 2011年4月12日20時02分 )

 米軍普天間飛行場の全面返還を決めた1996年の日米合意から15年を迎えた12日、同飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の安里猛市長が記者会見し、「市民は騒音と墜落の危険に脅かされ続けている」として早期の閉鎖・返還を改めて訴えた。

 安里市長は、返還が実現しない理由について、「(県民世論に反し)県内に代替施設を造ろうとしているため」と指摘し、同県名護市辺野古への移設を決めた日米合意の見直しを求めた。

 また、米太平洋軍司令官が6日に米議会で移設実現まで継続使用すると発言したことについては、「脅しに乗ってはいけない」と反論。東日本大震災の復旧支援に際し米軍側が沖縄駐留の重要性を強調したことには、「普天間がなくても、米軍の展開は可能」とした。


 普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の安里猛市長は記者会見で、米太平洋軍司令官が移設実現まで継続使用すると発言したことについて、「脅しに乗ってはいけない」と述べ、東日本大震災の復旧支援について「普天間がなくても、米軍の展開は可能」と述べた、と報じられています。



 米軍は「日本を守ろう」とし、「日本のために」活動してくれているにもかかわらず、

   なぜ、米軍の「脅し」だと受け取るのか、

それが不思議でなりません。私には、宜野湾市長の主張は「歪んでいる」のではないかと思われてなりません。



 この市長さんは、東日本大震災の復旧支援について、「普天間がなくても、米軍の展開は可能」だと述べておられます。つまり、宜野湾市長は「東日本大震災における米軍の活動を評価・肯定している」ということです。

 米軍の活動が「日本のため」であると評価・肯定しておきながら、同時に、米軍が沖縄を(=日本を)「脅している」と判断する。私には、この市長さんの思考・判断が不思議でなりません。



 そもそも、

   米軍には「日本のために活動してほしい」が、
       「沖縄にはいてほしくない」

という主張が「多少、身勝手な感がある」ことは否めません。

 もちろん基地を「沖縄にばかり押し付けるな」という気持ちは、私にもわかります。しかし、(私に) どうしてもわからないのは、

   宜野湾市長の任務・職責は、
   宜野湾市民の利益を代弁し、守ること

であるにもかかわらず、なぜ、宜野湾市長が
返還が実現しない理由について、「(県民世論に反し)県内に代替施設を造ろうとしているため」と指摘し、同県名護市辺野古への移設を決めた日米合意の見直しを求め
るのか、です。

 繰り返しますが、宜野湾市長の任務・職責は、「宜野湾市民の利益を代弁し、守ること」であって、「沖縄県民の利益を代弁し、守ること」ではありません。それにもかかわらず、なぜ、宜野湾市長が「みずからの権限を超えて」沖縄県全体の利益を代弁し、守ろうとするのでしょうか。これは宜野湾市長による「越権行為」ではないでしょうか。



 宜野湾市長みずからが述べているように、

   「県内に代替施設を造る」ということでよければ、
   ただちに普天間移設問題は解決する

わけです。とするならば、

   「宜野湾市民の利益を代弁し、守ること」を
     その任務・職責とする宜野湾市長が

   沖縄県外への移設に「固執する」ことは、
           宜野湾市民の利益に反する

わけです。とすれば、宜野湾市長は (みずからの立場を超えて県知事の立場で主張しているという)「越権行為」を行っていると同時に、(宜野湾市民の利益・立場を守るという宜野湾市長としての)「職務怠慢」である、ということになります。



 「普天間問題の根本的原因」を考えれば、あまり強く宜野湾市長を批判すべきではないのかもしれませんが、

 宜野湾市長が、市長としての任務・職責を果たそうとしていないことも、間違いないのではないでしょうか。

 とすれば、やはり宜野湾市長の発言は、批判されてもやむを得ないのではないかと思います。



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日米地位協定と代用監獄制度 (四葉のクローバー)
2011-05-25 12:55:53
本題とは少しずれるが、沖縄の米軍基地問題に関して、必ず出てくるのが、「日米地位協定」の見直し問題である。現行協定では、罪を犯した米軍関係者の日本の警察への身柄引き渡しがスムーズに進まないことが、問題となっている。

これについては、何故か、日本のマスコミが報じない、ある重大な事実があるのだ。
その事実ゆえ、米軍が日本の警察に、速やかには、米軍関係者の身柄引き渡し、に応じられないのだ。

その事実とは、日本の「代用監獄制度」である。

<代用監獄制度とは>
警察署の施設内部で容疑者を拘束して、取調べを行うこと自体は、諸外国でも行われている。ただし、先進国の中では、日本とイギリスの容疑者が拘束されうる期間は、際立って長い。もっとも、イギリスによる拘束期間はテロ事件においてのみ28日であり、それ以外は4日(96時間)が上限である。さらに、例えばアメリカなどでは黙秘権を尊重するため、取調べにおいて、容疑者が、弁護士を同伴する権利があり、容疑者が弁護士を要求すればその時点で取り調べを即停止しなければならないと決まっている。よって、同じ質問を黙秘する被告に何度も繰り返す、あるいは長時間に連続した取調べを行い、容疑者の意思を挫くという尋問に法的に規制がかかっている。

一方で、日本の場合は、勾留期間が通常の事件の被疑者でも20日間まで延長でき(内乱罪等は25日間まで。)、取調受認義務も拡大解釈されている。そのため、被疑者が警察官の直接管理する代用刑事施設に収容されることにより、自白獲得のための長時間の取調べが連日にわたって行われるだけでなく、自白しない容疑者の待遇を変化させるなどの人権の侵害によって、虚偽の自白の誘発、ひいては冤罪の原因となっているとの批判が古くからなされてきた。自白の強要を行うことは日本国憲法第38条1項2項や人権条約に違反する行為である。よって、問題となっているのは代用刑事施設の存在ではなく、あくまでもその中で行われる尋問において容疑者の権利を保護する措置が行われていないことである。

これらを裏付けるように、1970年代には長時間の連続した取調べを理由に自白の証拠能力を否定する裁判例が出されていた。裁判官の寺西和史によると、寺西は被疑者を代用監獄に送るべきではないという考えから、令状審査では拘置所に送る決定を常に下していた。しかし、検察官の準抗告によってほとんどの決定を覆されたため、やむなく被疑者が被疑を否認した事件に限って拘置所に送る決定を出すようにしたが、それでも大半が準抗告によって寺西の決定は覆されたという。拘置所への送致が有名無実となり、留置所での拘禁が常態化していたことがわかる。
さらに、国際連合の人権小委員会や規約人権委員会では日本に関する人権問題として代用刑事施設問題が取り上げられることが多い。多くの場合、人権小委員会はこの問題に対して懸念を表明しており、規約人権委員会は対日審査・最終見解にて代用監獄制度の廃止を勧告している。

従って、日本はまず、この前近代的な制度を一刻も早く廃止するべきである。
それをやって初めて、堂々と米国に対し、「日米地位協定」見直しを要求できるのだ。
Unknown (memo26)
2011-05-28 14:14:02
 代用監獄制度は知っていましたが、これが沖縄基地問題とつながっていたのですね。情報ありがとうございます。
 もっとも、これは米国側の「口実」かもしれませんね。日本は比較的、米兵犯罪に対しては「寛容」だと思います。

しかし (四葉のクローバー)
2011-05-28 18:17:52
国連が「やめろ」と指摘しているのだから、さっさとやめればいいのでは?
ハーグ条約(親権関係)もそうだけど、日本政府は「往生際」が悪いね。
Unknown (memo26)
2011-06-01 16:35:42
 予算の制約であるとか、なにか原因があるのではないでしょうか。これは「司法」の問題を調べてみなければわからないので、ここでは私の意見を述べるのは差し控えます。

 このブログは「司法改革」も取り扱っていますので、「司法改革」について言及する際に、あなたの意見も参考にしつつ、検討したいと思います。

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