法律事務所大地(代表弁護士金子宰慶)の被害者ブログ(交通事故・医療事故・その他)

交通事故中心。医療事故・弁護過誤・犯罪被害など被害者のためのブログ。弁護士10名以上在籍(千葉県弁護士会所属)

自動車保険ジャーナル1984号

2017年03月16日 | 未分類
自動車保険ジャーナル1984号から興味のあるケースを紹介します。

事例1
4億7000万円の逸失利益を請求したケースがありました。
東京地裁平成28年7月19日判決(自保ジャーナル1984号)

原告は年収3600万円で80歳(平均余命)まで就労可能であると主張した。裁判所は年収は1200万円と認定。就労可能期間も平均余命の二分の一と常識的な認定。
 この原告は会社役員で、会社は同族会社であって、役員給与は自分で決めることができる立場にあったようです。こういう場合は、会社役員報酬として3600万円を得ていた実績があったとしても、役員給与全額を基礎収入とする判断は出ません。労務対価部分しか出ないので、その辺の主張立証が大切です。

事例2
福岡高裁平成28年9月21日判決(自保ジャーナル1984号)。火災保険を請求したが、保険会社は支払いを拒否。提訴したが、裁判所は請求者が故意に放火したと認定し、保険会社側が勝訴。

つまり、民事上はお前が放火犯だといわれてしまったということになります。ただあくまでも民事なので、刑事は別。このケースも刑事では立件されてないようです。民事と刑事が異なる扱い(民事では「有罪」だが、刑事では「無罪」?)となる典型的なケースの一つです。法律を知らない方からは、分かりにくいことこの上ないですが、今の法律の仕組みですとこういうことが起こってしまいます。

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預り金を返還しない弁護士

2017年03月05日 | 弁護過誤
先週、弁護士の不祥事がまたニュースになっていました。
「金預かり音信不通の弁護士に7千万円賠償命令 東京地裁」(3月1日付産経新聞ほか)

弁護士が預かった金銭(6000万円)を返還しなかったというケースのようです。
返還をしないことが発覚したのは、平成25年なので、3年以上経過しています。
このケースではどのような事情があったのかわかりません。
それなりに、交渉を行ってきたのかもしれません(その辺は記事ではわかりません)。

一般論としては、弁護士が預り金を返還しないのは、異常なことですから、大至急対応すべきです。
預かっている弁護士が返還を拒んだら、速やかに他の弁護士に相談し、法的な手段を取らないと回収が難しくなってきます。

報道されているケースのように、相手の弁護士が出廷しない、連絡が取れないという状況ですと、その弁護士の具体的な財産状況がわかっていない限り、強制執行は難しくなってきてしまうからです。


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弁護士と国賠訴訟

2017年02月26日 | 国家賠償請求(国賠)
水戸地裁龍ケ崎支部の裁判官が弁護士の訴訟活動に問題発言をしたということで、弁護士が国に損害賠償の訴訟を起こしたという報道がありました(2月22日茨城新聞)。

”裁判官は「こんな主張は意味ないんですよ」「先生がこれからも弁護士をやっていくことに不安を覚えますよ」と誹謗(ひぼう)中傷し、弁護士が抗議すると「まあ可塑性がないってことですね」などとやゆした、としている。”

 さて、では、弁護士側の勝ち目はどの程度あるでしょうか。

 裁判官の法廷での発言というのは、訴訟指揮権というものに基づいています。
 どの程度になると、損害賠償が認められるかについて調べてみましたら、最高裁で随分前に判決があるのですね。

  その判決では、こういわれています・
「裁判官が違法又は不法な目的をもって訴訟指揮権を行使したなど,裁判官が訴訟指揮権を付与された趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような特別の事情があることを必要とする」(最高裁判所昭和57年3月12日第二小法廷判決民集36巻3号329頁)

 この最高裁判決を前提とすると、違法となるハードルがかなり高いので、国賠請求が認められるのは難しいことになってきます。

 この基準を前提として、どう裁判官の特別な事情を立証するのかが、裁判のポイントになってきます。

 ところで、国賠(国家賠償)請求訴訟というのはかなり労力を使います。私も携わったことがありますが、国の代理人というのはかなりボリュームのある書面を作ってきます。組織の総力を上げてというような感じがしました。それだけの書面を作り込むのは、能力も時間も必要になってきます。

 国賠に勝つためには用意周到な準備が必要です。


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案件放置という弁護過誤

2017年02月18日 | 弁護過誤
弁護士会の会報を見ていましたら、千葉県内の弁護士に戒告処分がでていました(2016年11月8日付)。依頼された事件を2件放置したというものでした。

 戒告処分を受けた弁護士は、「依頼者からの問合せに対して、その場しのぎの対応をしていた」とのことです(懲戒処分の公告)。
 
 このことから分かるのは、弁護士の仕事が進んでいないと思ったら、すぐに問い合わせをすること、その場しのぎとしか思えない対応をされたら、別の弁護士等に相談すべきだということです。

 仕事の遅滞・放置を生じさせる弁護士の多くは人当たりの良い人です。ということは、案件を依頼する段階で遅滞を生じさせる弁護士かどうかを見抜くのは困難で、その後の仕事ぶりから判断するほかありません。

 人当たりが良い弁護士は、遅滞を生じさせていても、「わかりました。すぐやります」と言います。しかし、それでも進捗がない場合は要注意です。要は実際に仕事が進んでいるかどうかです。

 一見人当たりのよさげな弁護士の中には、明らかなオーバーワーク状態なのに、頼まれると仕事を受けてしまうタイプの人がいます。優柔不断なタイプです。このタイプが仕事の放置を生じさせやすい。

 放置が生じる原因ですが、多くの法律事務所では、弁護士が担当している仕事を管理している人がいないからということは無視できないかと思います。普通の会社と違って管理職というようなものがないところは多いです。

 管理職がいないということは、弁護士がセルフマネジメントしなければならないのですが、それができない弁護士は結構いるのではないかと思います。

 案件の放置・遅滞は弁護過誤の初期段階です。
 早い段階で対処しないと、傷が深くなっていきますので注意して下さい。



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弁護士の増加と弁護過誤

2017年02月12日 | 弁護過誤
弁護士数は増加しています。どこの世界でも質の悪い者というのはいるわけでして、母数が増加しますと、必然的に質の悪い弁護士も増えてきますから、それが目立つというのも避けられないことです。

そうしますと、弁護過誤というのも問題になってきます。問題を解決しようと弁護士に依頼したのに、問題を解決できないどころか、問題が増えてしまうというのでは、泣きっ面に蜂です。

弁護過誤を理由とする損害賠償請求訴訟の統計的数値はないようです。最高裁が統計を取ってないので。裁判例では見かけるので、訴訟自体は今もどこかで起きています。

弁護過誤で損害賠償請求が認められるのは、「平均的な弁護水準と比べて、著しく不適切・不十分な場合」とされています。弁護活動というのは結構裁量の幅があるので、こういう基準にせざるを得ないのでしょう。

「弁護過誤 弁護士相談」でググってみましたが、さすがにまだおおっぴらに弁護過誤の相談を受け付けますという弁護士のサイトはないようです。弁護過誤の被害にあった方にサイトを使ってまで宣伝するという時代ではまだないのでしょう。

弁護士の懲戒処分というのは、日弁連の会誌(「自由と正義」)に掲載されていますで、誰でも見ることができるのですが、それを見ていますと、懲戒事由としては、処理の遅滞が多いですね。被害者からすると、依頼したのはいいけれども、全然やってくれない、連絡もつかない・・・という状態でずるずると時間だけが過ぎていってしまいます。
弁護士の横領も目立ちます。経済的な問題を抱えたまま弁護士を続けていき、人様のお金に手を付けてしまうというのは最悪ですが、現実に起こっていることです。

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遺伝病にかかったペット

2017年01月16日 | 未分類
先日(1月11日)、NHKクローズアップ現代+でクローズアップ現代でペットビジネスの歪みを取り上げていました。

「あなたのペットは大丈夫!?~追跡 ペットビジネス・遺伝病の闇~」
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3915/1.html

大量生産のために遺伝病も増えてしまうという。ブリーダーとしては、「売れるから繁殖させる」という。金儲け主義が産んだモラルハザードなのだろう。

この流れを変えていくには、ブリーダーやペットショップに対する法規制を強化していく必要があるが、動物取扱業の登録というところにとどまっています。
現在の法規制は
 動物取扱業・・・「第一種動物取扱業」→その業種ごとに、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する知事の登録を受けなければならない
 飼養施設を有し、一定数以上の動物を非営利で取り扱う場合・・・「第二種動物取扱業」→届出が必要
というようなものです。
 動物取扱業は届け出だけでOKだった時代もあるので、確実に法規制は強まっていますが、まだ欧米に比べると遅れていると言われます。

法規制というような大きな流れとは別に、ペットを購入した飼い主が、ペットショップなどの責任を追求していくということも考えられます。
NHKで報道されていたケースでいうと、ペットが遺伝病に罹患しているということで、ペットの飼い主がペットショップに損害賠償請求できないかという問題です。

遺伝病について責任を追求した裁判例には、次の様なものがありました。今のところ見当たらないのですが、参考となる裁判例として次のようなものがありました。

事例1 てんかんをもっていた子犬を購入した飼い主が、ペットショップに損害賠償請求を求めた事案

*東京地裁平成16年7月8日判決(ペット判例集238頁)
「てんかんという疾病が遺伝的要因によって発症したものであるとすれば、それは愛玩用の犬として取引上一般に期待される品質を欠く欠点を有するものと評価せざるを得ない」
→民法のいう隠れた瑕疵にあたる。
もっとも、本件では売買契約上、瑕疵担保責任の免責特約があり、ペットショップは免責=責任を負わないとされました。

 遺伝病とは違うかもしれませんが、パルボウィルスで死亡したペットの購入代金を請求した事例もあります。

事例2 ペットショップでチワワ種の子犬を購入したが、購入後間もなく元気がなくなり、パルボウィルス感染症で死亡した。飼い主は、ペットショップに購入代金の返還を求めた。

*大阪簡易裁判所平成11年3月15日判決(ペット判例集243頁)
=ペットショップに売買代金の返金を認めた。ペットショップでは「生体につき金銭による補償及び返金はできません」との契約条項があるが、このような特約は合理的ではなく無効である。


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自動車保険の被害者納得度?

2016年12月26日 | 未分類
自動車保険のコマーシャルで、事故時のお客様の満足度というものが出てきますね。満足度は90パーセント以上といっています。


では、被害者側からの納得度というものはどうなんでしょうか?
(少なくとも広告では全く触れられません・・・)

任意保険会社の電話受付はいまだに午後5時までの対応です。しかも電話対応か、郵便対応ですよね。保険の申込みはネット対応など便宜をはかっている保険会社ですが、被害者対応は昔から全く変わっていません。
仕事をしている被害者にしてみれば、午後5時までに電話することができない方も多いでしょうし、保険会社との対応はストレスフルであるとは、ご相談をお聞きしてよく耳にすることです。

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茂原市で歴史講座を聴講

2016年12月11日 | 未分類
茂原市東部台文化会館で開催された
「郷土の歴史文化講座~古文書調査からの発見~」
を聴講。

3回シリーズの第二回目で、演題は「明治維新と房総移封の駿遠諸藩-鶴舞藩から松尾藩まで-」でした。
講師は、
   加藤 時男 氏。

同氏は千葉県文書館古文書調査員をされておられ、最近出版された「藤田嗣治 妻とみへの手紙 1913-1916」の校訂を手がけています。
加藤陽子東大教授から、「崩し字の解読において右に並ぶ者のない歴史家」と評されている(毎日新聞2016年11月13日書評欄)。
また、茂原市立美術館・郷土資料館にて、平成28年度の古文書講座を担当されています。

本日の講義の内容は、「房総移封の駿遠諸藩」。これだけでは、何のことやらわかりませんが、明治維新になってから、駿河や遠江(今の静岡県)にあった藩が房総に移ってきたということ。

その理由は、徳川宗家は明治維新によって将軍職は降りますが、その存続を許され、駿遠地方(今の静岡県)に70万石の領地の所持を許されます。そこで、玉突きでそれらの領地の藩主が房総地方に移封されました。

明治維新後も藩があったんだというところにまず軽く驚きますが、よく考えてみると、廃藩置県というのは明治に入ってからのことですから、それまでは藩が存続していたのは当たり前といえば当たり前です。
明治維新は1867年で、廃藩置県は1871年ですから、明治に入ってからも4年間は藩が存在していたのですね。

本講座では主に鶴舞藩と松尾藩が取り上げられていました。
浜松藩(藩主井上氏)→鶴舞藩
掛川藩(藩主太田氏)→松尾藩
掛川藩の藩主である太田氏は太田道灌の子孫だそうです。

松尾藩は、松尾というのは現在の山武市ですが(旧松尾町)、松尾藩の資料館というものがあり、そこでも松尾藩について知ることができます。

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長生地域(茂原市、一宮町、白子町、長柄町、長南町、長生村、睦沢町)、山武地域(東金市、山武市、大網白里市、山武郡九十九里町、横芝光町、芝山町、多古町)にお住まいの方については、現在電話での法律相談は無料(2回まで)です。また、面談でのご相談も無料(初回)です。
詳細は下記にお問い合わせください。

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千葉地裁民事4部の担当

2016年11月06日 | 未分類
千葉地裁(本庁)の民事部は5部までありますが、千葉地裁のホームページを見ると、担当裁判官は民事1部、2部、3部、5部の4つだけで「民事4部」という記載がありません。

これは、裁判(訴訟)を担当する裁判官を掲載しているからであって、「民事4部」が欠番なのではありません。

民事4部は、破産、民事執行、民事保全を担当しています。
これらはいずれも法廷を使わないので、民事4部の裁判官が法廷にはでないからです。
裁判官=法廷の人というイメージが強いのですが、法廷にでない裁判官もいるのです。

そういう裁判官は普段どんなことをやっているのか、破産手続きを例にとって説明しましょう。

破産の手続きは、申立人が申立書を提出することから始まります。
まずは、書記官という役職の事務方が、必要書類の有無をチェック、裁判官に書類を回します。

裁判官の役割は、申立てを認めるか否かを判断することです。
まず申立書類を読んで、問題がないかどうかを考えます。
この書類を読むというのが、裁判官の最も時間を使う仕事ですので、必然的に執務室にいる時間が長くなります。腰を落ち着けて記録を読めない人は裁判官には向いていないと言われたりします。

破産申立の件数は以前に比べるとだいぶ減りましたが、それでも平成25年の統計で7万2000件ほど(全国で)ありますから、数をこなさなければなりません。

破産申立を認めるか否かに際して、裁判官は申立人(又はその代理人)と面接をします。普通の会議室みたいなところで行いますので、裁判官も法服は着ていません。面接が終われば、執務室に戻って、書記官に破産開始決定を出す指示などをします。
書記官が作成した決定案をチェックして最終的にGOサインを出すのは裁判官の役割です。
このように、裁判官は書面を読み、それをチェックし、判断するというのが仕事で、仕事中は裁判所からは出ません。
弁護士は事務所にいるだけではなく、裁判所に行ったり、調査で他の場所に行ったりと、警察署で逮捕勾留されている人とあったりと、しょっちゅう出たり入ったりしているので、この辺が一番の違いです。

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弁護士の質の低下にご注意

2016年10月01日 | 未分類
以前に比べるとインターネットの普及などで、弁護士へのアクセスはかなり容易にはなってきました。
弁護士数もかなり増えてきています。
増えれば、質というものは低下してくるもの。
質の低い弁護士にひっかからないようにご注意下さい。

先般、弁護士会からお知らせがきていまして、これはかなり驚きものでした。
弁護士というものは、弁護士会への登録というのが法律上義務づけられているので、登録申請手続きをまずしなければなりません。
その手続書類の書き方についての注意でした。
弁護士会が指摘していたのはこんなことです。
① 登録手続きの注意書面をよく読んで手続きをするように。この書面を読まないで申込書類を書いていると思われるものが多数散見される。
② 必要書類に不備がある事例、多数。必要書類が揃っていないとそもそも審査すら受けられませんよ。
③ 書面に記載された文字が判読不能である事例、多数。社会常識に照らし、楷書で分かりやすい文字で記載して下さい。
④ 期限には間に合うように提出して下さい。

いやはや、こんな例があるのですね。しかも多数とは。注意書をよく読んでいないとか、必要書類が揃っていないとか、ましてや読めない字で書いてあるとか・・・。こういう例が弁護士(となろうとする者)の中にいるということだけでも驚きですが、それが「多数散見される」というのでは、何をかいわんやです。

こんな注意が来るのは、おそらく弁護士会始まって以来かと思いますが、会の方としても言わないではいられない状況なのでしょう。
皆様もくれぐれも、このような弁護士にはひっかからないようご注意下さい。

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