遺伝病にかかったペット

2017年01月16日 | 未分類
先日(1月11日)、NHKクローズアップ現代+でクローズアップ現代でペットビジネスの歪みを取り上げていました。

「あなたのペットは大丈夫!?~追跡 ペットビジネス・遺伝病の闇~」
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3915/1.html

大量生産のために遺伝病も増えてしまうという。ブリーダーとしては、「売れるから繁殖させる」という。金儲け主義が産んだモラルハザードなのだろう。

この流れを変えていくには、ブリーダーやペットショップに対する法規制を強化していく必要があるが、動物取扱業の登録というところにとどまっています。
現在の法規制は
 動物取扱業・・・「第一種動物取扱業」→その業種ごとに、当該業を営もうとする事業所の所在地を管轄する知事の登録を受けなければならない
 飼養施設を有し、一定数以上の動物を非営利で取り扱う場合・・・「第二種動物取扱業」→届出が必要
というようなものです。
 動物取扱業は届け出だけでOKだった時代もあるので、確実に法規制は強まっていますが、まだ欧米に比べると遅れていると言われます。

法規制というような大きな流れとは別に、ペットを購入した飼い主が、ペットショップなどの責任を追求していくということも考えられます。
NHKで報道されていたケースでいうと、ペットが遺伝病に罹患しているということで、ペットの飼い主がペットショップに損害賠償請求できないかという問題です。

遺伝病について責任を追求した裁判例には、次の様なものがありました。今のところ見当たらないのですが、参考となる裁判例として次のようなものがありました。

事例1 てんかんをもっていた子犬を購入した飼い主が、ペットショップに損害賠償請求を求めた事案

*東京地裁平成16年7月8日判決(ペット判例集238頁)
「てんかんという疾病が遺伝的要因によって発症したものであるとすれば、それは愛玩用の犬として取引上一般に期待される品質を欠く欠点を有するものと評価せざるを得ない」
→民法のいう隠れた瑕疵にあたる。
もっとも、本件では売買契約上、瑕疵担保責任の免責特約があり、ペットショップは免責=責任を負わないとされました。

 遺伝病とは違うかもしれませんが、パルボウィルスで死亡したペットの購入代金を請求した事例もあります。

事例2 ペットショップでチワワ種の子犬を購入したが、購入後間もなく元気がなくなり、パルボウィルス感染症で死亡した。飼い主は、ペットショップに購入代金の返還を求めた。

*大阪簡易裁判所平成11年3月15日判決(ペット判例集243頁)
=ペットショップに売買代金の返金を認めた。ペットショップでは「生体につき金銭による補償及び返金はできません」との契約条項があるが、このような特約は合理的ではなく無効である。


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自動車保険の被害者納得度?

2016年12月26日 | 未分類
自動車保険のコマーシャルで、事故時のお客様の満足度というものが出てきますね。満足度は90パーセント以上といっています。


では、被害者側からの納得度というものはどうなんでしょうか?
(少なくとも広告では全く触れられません・・・)

任意保険会社の電話受付はいまだに午後5時までの対応です。しかも電話対応か、郵便対応ですよね。保険の申込みはネット対応など便宜をはかっている保険会社ですが、被害者対応は昔から全く変わっていません。
仕事をしている被害者にしてみれば、午後5時までに電話することができない方も多いでしょうし、保険会社との対応はストレスフルであるとは、ご相談をお聞きしてよく耳にすることです。

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茂原市で歴史講座を聴講

2016年12月11日 | 未分類
茂原市東部台文化会館で開催された
「郷土の歴史文化講座~古文書調査からの発見~」
を聴講。

3回シリーズの第二回目で、演題は「明治維新と房総移封の駿遠諸藩-鶴舞藩から松尾藩まで-」でした。
講師は、
   加藤 時男 氏。

同氏は千葉県文書館古文書調査員をされておられ、最近出版された「藤田嗣治 妻とみへの手紙 1913-1916」の校訂を手がけています。
加藤陽子東大教授から、「崩し字の解読において右に並ぶ者のない歴史家」と評されている(毎日新聞2016年11月13日書評欄)。
また、茂原市立美術館・郷土資料館にて、平成28年度の古文書講座を担当されています。

本日の講義の内容は、「房総移封の駿遠諸藩」。これだけでは、何のことやらわかりませんが、明治維新になってから、駿河や遠江(今の静岡県)にあった藩が房総に移ってきたということ。

その理由は、徳川宗家は明治維新によって将軍職は降りますが、その存続を許され、駿遠地方(今の静岡県)に70万石の領地の所持を許されます。そこで、玉突きでそれらの領地の藩主が房総地方に移封されました。

明治維新後も藩があったんだというところにまず軽く驚きますが、よく考えてみると、廃藩置県というのは明治に入ってからのことですから、それまでは藩が存続していたのは当たり前といえば当たり前です。
明治維新は1867年で、廃藩置県は1871年ですから、明治に入ってからも4年間は藩が存在していたのですね。

本講座では主に鶴舞藩と松尾藩が取り上げられていました。
浜松藩(藩主井上氏)→鶴舞藩
掛川藩(藩主太田氏)→松尾藩
掛川藩の藩主である太田氏は太田道灌の子孫だそうです。

松尾藩は、松尾というのは現在の山武市ですが(旧松尾町)、松尾藩の資料館というものがあり、そこでも松尾藩について知ることができます。

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長生地域(茂原市、一宮町、白子町、長柄町、長南町、長生村、睦沢町)、山武地域(東金市、山武市、大網白里市、山武郡九十九里町、横芝光町、芝山町、多古町)にお住まいの方については、現在電話での法律相談は無料(2回まで)です。また、面談でのご相談も無料(初回)です。
詳細は下記にお問い合わせください。

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千葉地裁民事4部の担当

2016年11月06日 | 未分類
千葉地裁(本庁)の民事部は5部までありますが、千葉地裁のホームページを見ると、担当裁判官は民事1部、2部、3部、5部の4つだけで「民事4部」という記載がありません。

これは、裁判(訴訟)を担当する裁判官を掲載しているからであって、「民事4部」が欠番なのではありません。

民事4部は、破産、民事執行、民事保全を担当しています。
これらはいずれも法廷を使わないので、民事4部の裁判官が法廷にはでないからです。
裁判官=法廷の人というイメージが強いのですが、法廷にでない裁判官もいるのです。

そういう裁判官は普段どんなことをやっているのか、破産手続きを例にとって説明しましょう。

破産の手続きは、申立人が申立書を提出することから始まります。
まずは、書記官という役職の事務方が、必要書類の有無をチェック、裁判官に書類を回します。

裁判官の役割は、申立てを認めるか否かを判断することです。
まず申立書類を読んで、問題がないかどうかを考えます。
この書類を読むというのが、裁判官の最も時間を使う仕事ですので、必然的に執務室にいる時間が長くなります。腰を落ち着けて記録を読めない人は裁判官には向いていないと言われたりします。

破産申立の件数は以前に比べるとだいぶ減りましたが、それでも平成25年の統計で7万2000件ほど(全国で)ありますから、数をこなさなければなりません。

破産申立を認めるか否かに際して、裁判官は申立人(又はその代理人)と面接をします。普通の会議室みたいなところで行いますので、裁判官も法服は着ていません。面接が終われば、執務室に戻って、書記官に破産開始決定を出す指示などをします。
書記官が作成した決定案をチェックして最終的にGOサインを出すのは裁判官の役割です。
このように、裁判官は書面を読み、それをチェックし、判断するというのが仕事で、仕事中は裁判所からは出ません。
弁護士は事務所にいるだけではなく、裁判所に行ったり、調査で他の場所に行ったりと、警察署で逮捕勾留されている人とあったりと、しょっちゅう出たり入ったりしているので、この辺が一番の違いです。

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弁護士の質の低下にご注意

2016年10月01日 | 未分類
以前に比べるとインターネットの普及などで、弁護士へのアクセスはかなり容易にはなってきました。
弁護士数もかなり増えてきています。
増えれば、質というものは低下してくるもの。
質の低い弁護士にひっかからないようにご注意下さい。

先般、弁護士会からお知らせがきていまして、これはかなり驚きものでした。
弁護士というものは、弁護士会への登録というのが法律上義務づけられているので、登録申請手続きをまずしなければなりません。
その手続書類の書き方についての注意でした。
弁護士会が指摘していたのはこんなことです。
① 登録手続きの注意書面をよく読んで手続きをするように。この書面を読まないで申込書類を書いていると思われるものが多数散見される。
② 必要書類に不備がある事例、多数。必要書類が揃っていないとそもそも審査すら受けられませんよ。
③ 書面に記載された文字が判読不能である事例、多数。社会常識に照らし、楷書で分かりやすい文字で記載して下さい。
④ 期限には間に合うように提出して下さい。

いやはや、こんな例があるのですね。しかも多数とは。注意書をよく読んでいないとか、必要書類が揃っていないとか、ましてや読めない字で書いてあるとか・・・。こういう例が弁護士(となろうとする者)の中にいるということだけでも驚きですが、それが「多数散見される」というのでは、何をかいわんやです。

こんな注意が来るのは、おそらく弁護士会始まって以来かと思いますが、会の方としても言わないではいられない状況なのでしょう。
皆様もくれぐれも、このような弁護士にはひっかからないようご注意下さい。

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成年後見人と監督責任

2016年03月22日 | 成年後見制度(高次脳機能障害中心)
本年3月1日に、認知症徘徊の列車事故訴訟の最高裁判決があり、家族の監督責任が否定されて幕となりましたが、この判決、成年後見人の監督責任にも触れております。
本件事件では、成年後見がついていなかったにも関わらず、最高裁が判決で言及しているので、本件を機会に成年後見人の監督責任について裁判官が世間に発信したかったのでしょう。

最高裁の結論はこうです。
①成年後見人であるというだけでは、法律上にいう「監督義務者」にはあたらない。
②しかし、例外的に「監督義務者」に準ずべき者として成年後見人に責任が認められる場合がある。
このように、成年後見人が監督義務を負う範囲を狭く考える立場を鮮明に打ち出しました。

では、どんな場合に例外にあたるのか?
最高裁の判決では、「第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき場合」となっています。
もう少し噛み砕いていいますと、
a 本人が他の人に加害行為を起こしそう又は起こしているので、それを防止する行為を成年後見人が行っていた
b その程度は、「事実上の監督」という程度ではダメで、それを超えて監督責任を引き受けたというレベルまで必要
ということになりましょうか。
本件では、認知症者の配偶者及び長男いずれも、この例外的な場合にあたらないということで両者の責任を否定しています。

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成年後見の使い勝手の悪さ

2016年02月15日 | 成年後見制度(高次脳機能障害中心)
成年後見というものは、どうにも使い勝手が悪いものだと思われている方も多いのではないでしょうか。

現在の裁判所の運用は「成年後見の制度はこんなに便利だし、必要ですからどうぞ使って下さい」というにはほど遠く、「成年後見を利用して犯罪(使い込み)をするようにさせないぞ」という方向性にばかり向いてしまっています。

そういう感覚は統計上にも表れてしまっており、成年後見関係の事件は平成18年には2万9221件となりましたが、これがピークで、その後の平成19年~平成26年まではこの数字を超えておりません。この間高齢者の数はかなり増えたはずですが、数字が伸び悩んでいるというのは使い勝手の悪さが少なからず影響しているのではないでしょうか。

弁護士の目からみて、成年後見を利用した方がよさそうにみえても、今の制度の使い勝手の悪さを考えると「今すぐに申立をするほどではないかな」と考えざるを得ないケースはあります。
しかも、周囲の方が成年後見に否定的な反応をするようではなおさらです。

成年後見を利用しなくても福祉の現場では物事は回っています。
施設に入所される方の成年後見人として活動していますが、施設の方と話していても、成年後見がついているケースはまだまだ少数であり、圧倒的多数は成年後見もつかずに物事が進んでいます。

どうしても成年後見を利用しなければならない場合(例えば、遺産分割で本人の押印が必要なケース)以外は成年後見を申し立てないというのが今の一般的な傾向ではないかと思います。


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2016年赤い本

2016年02月09日 | 未分類
2016年の「赤い本」が2月5日に発売になりました。
2015年版は2800円でしたが、200円値上がりして3000円。
上下巻のセットというスタイルには変更ありません。

下巻は交通部の部総括裁判官による東京地裁民事交通訴訟の実情という好例の講演のほか、損害賠償額の算定に関する裁判官の講演が掲載されています。
3講演が行われており、演題は次のとおりです。

①時間的、場所的に近接しない複数の事故により同一部位を受傷した場合における民法719条1項後段の適用可否等
②後部座席シートベルト、チャイルドシート不装着の場合における過失相殺等
③入院付添費について

東京地裁交通部の交通事故訴訟数ですが、平成26年に新しく受け付けた数は1891件で前年(平成25年)の1844件から微増。平成20年度(1370件)と比較すると38%の増加となっています。
交通事故の発生件数自体は減っていますが、それにも関わらず東京地裁の新受件数は増えています。
森冨裁判官はこの原因について、
「経済情勢、権利意識の変化、弁護士費用特約の存在、高次脳機能障害の有無等の複雑困難な問題点を含む事件の増加」をあげていますが、「経済情勢」というのがどのような意味あいでいっているのかよくわかりません。

気前よく払っていた任意保険会社が払い渋りで支払わなくなった、対応もよくないということで訴訟になるケースは確かにあるので、そうであれば納得ですが、経済情勢という抽象的な言葉でまとめられてもどうかなと思います。
「権利意識の変化」というのも弁護士サイドからすると疑問で、日本人は裁判をするというのは基本的に嫌がる傾向にあり、どうしてもやらざるを得ないとき以外は裁判にはなりません。

弁護士費用特約があってもそれは同じで、できるだけ裁判は避けたいと思うのが日本人です。
そんなことを考えておりますと、「交通事故訴訟件数の増加傾向は今後も続く」との森冨裁判官の話しをそのまま受け止めてよいかどうか。事故の発生件数自体が減っている以上、早晩裁判の件数も減ってくるのではないかと考えております。


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依頼した弁護士と連絡がとれない、とりづらい

2016年01月30日 | 法律相談の申し込みについて
依頼したのに弁護士と連絡がとれない、とりづらいという経験をされた方はおられるでしょうか。

近時、弁護士の売上は低くなってきており、また弁護士数の増加もあって競争が激化しています。
そのため、自分で処理できる以上の案件数を抱え込んでしまう弁護士が出てきております。

弁護士が真面目にやろうとしているかどうかとは、案件の抱え込みとは関係がありません。真面目にやろうとすればするほど、頼まれると断れず、自分の限界をわきまえないで案件を抱えてしまうことがあるからです。

処理の限界を超えると、案件の処理が遅れます。弁護士本人は真面目に案件を処理しようと思っているので、「すぐにやります」等と答えるのですが、一向に進まないというのはかなりマズイ状況です。
本人が真面目にやろうと思っているだけに、事態を変えるのは容易ではありません。

このような弁護士かどうか見抜くのは、依頼する段階では困難です。
弁護士がどの程度の案件数を持っているのかは話しをしているだけではわからないからです。

案件が進むに連れて、全然処理が進まなくなって初めてわかることになります。

怪しいと思ったら、他の弁護士に相談をしていく、セカンドオピニオンを求めていくほかありません。

処理が遅れているなと思っていても、それが通常と比べてどの程度遅いかは他の弁護士でないとわからないからです。

高いお金を払って弁護士に依頼しているのに、他の弁護士に相談までしなければならないとは忌々しい限りですが、現在の状況からするとこのようなことが起こってもおかしかないのです。

法律事務所大地では初回の面談でのご相談は無料です。セカンドオピニオンのケースも対応しておりますので、ご活用いたとければと思います。

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年末・年始の執務時間のお知らせ

2015年12月20日 | 未分類
当事務所の年末年始の執務時間は下記のとおりですので、よろしくお願い致します。

(年内) 12月25日(金)まで  執務時間は平常どおり

(年始) 1月4日(月)から    執務時間は平常どおり

※12月26日~1月3日は執務は休ませていただきます。

※なお、相談受付は行っておりますので、相談ご希望の方は執務時間外のダイヤル「043-221-1388(午前9時~午後7時半まで受付)」へお電話下さい。

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