成年後見人と監督責任

2016年03月22日 | 成年後見制度(高次脳機能障害中心)
本年3月1日に、認知症徘徊の列車事故訴訟の最高裁判決があり、家族の監督責任が否定されて幕となりましたが、この判決、成年後見人の監督責任にも触れております。
本件事件では、成年後見がついていなかったにも関わらず、最高裁が判決で言及しているので、本件を機会に成年後見人の監督責任について裁判官が世間に発信したかったのでしょう。

最高裁の結論はこうです。
①成年後見人であるというだけでは、法律上にいう「監督義務者」にはあたらない。
②しかし、例外的に「監督義務者」に準ずべき者として成年後見人に責任が認められる場合がある。
このように、成年後見人が監督義務を負う範囲を狭く考える立場を鮮明に打ち出しました。

では、どんな場合に例外にあたるのか?
最高裁の判決では、「第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき場合」となっています。
もう少し噛み砕いていいますと、
a 本人が他の人に加害行為を起こしそう又は起こしているので、それを防止する行為を成年後見人が行っていた
b その程度は、「事実上の監督」という程度ではダメで、それを超えて監督責任を引き受けたというレベルまで必要
ということになりましょうか。
本件では、認知症者の配偶者及び長男いずれも、この例外的な場合にあたらないということで両者の責任を否定しています。

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成年後見の使い勝手の悪さ

2016年02月15日 | 成年後見制度(高次脳機能障害中心)
成年後見というものは、どうにも使い勝手が悪いものだと思われている方も多いのではないでしょうか。

現在の裁判所の運用は「成年後見の制度はこんなに便利だし、必要ですからどうぞ使って下さい」というにはほど遠く、「成年後見を利用して犯罪(使い込み)をするようにさせないぞ」という方向性にばかり向いてしまっています。

そういう感覚は統計上にも表れてしまっており、成年後見関係の事件は平成18年には2万9221件となりましたが、これがピークで、その後の平成19年~平成26年まではこの数字を超えておりません。この間高齢者の数はかなり増えたはずですが、数字が伸び悩んでいるというのは使い勝手の悪さが少なからず影響しているのではないでしょうか。

弁護士の目からみて、成年後見を利用した方がよさそうにみえても、今の制度の使い勝手の悪さを考えると「今すぐに申立をするほどではないかな」と考えざるを得ないケースはあります。
しかも、周囲の方が成年後見に否定的な反応をするようではなおさらです。

成年後見を利用しなくても福祉の現場では物事は回っています。
施設に入所される方の成年後見人として活動していますが、施設の方と話していても、成年後見がついているケースはまだまだ少数であり、圧倒的多数は成年後見もつかずに物事が進んでいます。

どうしても成年後見を利用しなければならない場合(例えば、遺産分割で本人の押印が必要なケース)以外は成年後見を申し立てないというのが今の一般的な傾向ではないかと思います。


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2016年赤い本

2016年02月09日 | 未分類
2016年の「赤い本」が2月5日に発売になりました。
2015年版は2800円でしたが、200円値上がりして3000円。
上下巻のセットというスタイルには変更ありません。

下巻は交通部の部総括裁判官による東京地裁民事交通訴訟の実情という好例の講演のほか、損害賠償額の算定に関する裁判官の講演が掲載されています。
3講演が行われており、演題は次のとおりです。

①時間的、場所的に近接しない複数の事故により同一部位を受傷した場合における民法719条1項後段の適用可否等
②後部座席シートベルト、チャイルドシート不装着の場合における過失相殺等
③入院付添費について

東京地裁交通部の交通事故訴訟数ですが、平成26年に新しく受け付けた数は1891件で前年(平成25年)の1844件から微増。平成20年度(1370件)と比較すると38%の増加となっています。
交通事故の発生件数自体は減っていますが、それにも関わらず東京地裁の新受件数は増えています。
森冨裁判官はこの原因について、
「経済情勢、権利意識の変化、弁護士費用特約の存在、高次脳機能障害の有無等の複雑困難な問題点を含む事件の増加」をあげていますが、「経済情勢」というのがどのような意味あいでいっているのかよくわかりません。

気前よく払っていた任意保険会社が払い渋りで支払わなくなった、対応もよくないということで訴訟になるケースは確かにあるので、そうであれば納得ですが、経済情勢という抽象的な言葉でまとめられてもどうかなと思います。
「権利意識の変化」というのも弁護士サイドからすると疑問で、日本人は裁判をするというのは基本的に嫌がる傾向にあり、どうしてもやらざるを得ないとき以外は裁判にはなりません。

弁護士費用特約があってもそれは同じで、できるだけ裁判は避けたいと思うのが日本人です。
そんなことを考えておりますと、「交通事故訴訟件数の増加傾向は今後も続く」との森冨裁判官の話しをそのまま受け止めてよいかどうか。事故の発生件数自体が減っている以上、早晩裁判の件数も減ってくるのではないかと考えております。


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依頼した弁護士と連絡がとれない、とりづらい

2016年01月30日 | 法律相談の申し込みについて
依頼したのに弁護士と連絡がとれない、とりづらいという経験をされた方はおられるでしょうか。

近時、弁護士の売上は低くなってきており、また弁護士数の増加もあって競争が激化しています。
そのため、自分で処理できる以上の案件数を抱え込んでしまう弁護士が出てきております。

弁護士が真面目にやろうとしているかどうかとは、案件の抱え込みとは関係がありません。真面目にやろうとすればするほど、頼まれると断れず、自分の限界をわきまえないで案件を抱えてしまうことがあるからです。

処理の限界を超えると、案件の処理が遅れます。弁護士本人は真面目に案件を処理しようと思っているので、「すぐにやります」等と答えるのですが、一向に進まないというのはかなりマズイ状況です。
本人が真面目にやろうと思っているだけに、事態を変えるのは容易ではありません。

このような弁護士かどうか見抜くのは、依頼する段階では困難です。
弁護士がどの程度の案件数を持っているのかは話しをしているだけではわからないからです。

案件が進むに連れて、全然処理が進まなくなって初めてわかることになります。

怪しいと思ったら、他の弁護士に相談をしていく、セカンドオピニオンを求めていくほかありません。

処理が遅れているなと思っていても、それが通常と比べてどの程度遅いかは他の弁護士でないとわからないからです。

高いお金を払って弁護士に依頼しているのに、他の弁護士に相談までしなければならないとは忌々しい限りですが、現在の状況からするとこのようなことが起こってもおかしかないのです。

法律事務所大地では初回の面談でのご相談は無料です。セカンドオピニオンのケースも対応しておりますので、ご活用いたとければと思います。

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年末・年始の執務時間のお知らせ

2015年12月20日 | 未分類
当事務所の年末年始の執務時間は下記のとおりですので、よろしくお願い致します。

(年内) 12月25日(金)まで  執務時間は平常どおり

(年始) 1月4日(月)から    執務時間は平常どおり

※12月26日~1月3日は執務は休ませていただきます。

※なお、相談受付は行っておりますので、相談ご希望の方は執務時間外のダイヤル「043-221-1388(午前9時~午後7時半まで受付)」へお電話下さい。

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豊胸手術の説明義務違反

2015年10月14日 | 医療事件
 豊胸目的で挿入していたシリコンバックを除去し、太ももから吸引した脂肪を注入するする手術を受けたAさんが、満足のいく結果(豊胸効果)が得られなかったとして病院を訴えたという事件があります(東京地裁平成25年2月7日判決、判例タイムズ1392p210)。

 原告は、
(1)病院は、以前と同じ大きさの胸に保証していたが、これが達成されていない
(2)脂肪を胸に定着させるためには、少量ずつ注入するなど注意が必要なのに、それをしていない
(3)ふとももからの脂肪吸引の際、でこぼこを残さないよう、皮下脂肪の上部分から吸引してはいけないのに、これを行って、でこぼこが残った
(4)ふとももからの脂肪吸引の量には制限があるので、1回の手術では、以前と同じ胸の大きさにできないにもかかわらず、これを説明していない(説明義務違反)。
と主張しました。

 これに対して、裁判所は、原告の主張のうち、(4)のみ認めました。脂肪注入によって得られる豊胸効果は、定着率等にもよるので、個人差があり、
効果は確実ではありません。しかし、この病院は、事前の電話説明でで原告に「効果は確実である」と伝え、それを受けて原告は、シリコンバックを除去し、脂肪注入を行う手術を決意しました。手術当日、病院で、医師や看護師から、充分な豊胸効果が得られないかもしれないと説明を受けましたが、当日の手術を取りやめた場合のキャンセル料は100%であり、原告は手術を受けざるを得ませんでした。このようなシステムを取っている病院においては、キャンセル料が発生する前に必要な説明が尽くされていなければなりません。この病院はその説明をしておらず、説明をしていれば、Aさんは手術を受けなかったとして、手術代金239万0370円及び慰謝料30万円、その他弁護士費用等の合計295万8565円が認められることになりました。
 この事件では、病院は、豊胸効果が充分に得られないかもしれないという説明を手術前にしています。通常は、病院は説明義務を果たしたと判断されてもおかしくないのです。しかし、この事件では、病院が説明義務を果たした時点で、手術を中止した場合、キャンセル料が100%発生します。このような状況では、Aさんは適切に意思決定を行えません。この裁判例は、この点を重視しました。

 この裁判例では、
 病院は、豊胸効果が充分に得られないかもしれないと言う説明をしている
 ↓
 ただ、説明をしたのは、キャンセル料が100%発生する状況になってからであった
 ↓
 キャンセル料発生前に豊胸効果が充分に得られないという説明を病院がした場合、Aさんは手術を受けることはなかった
 ↓
 よって、手術代金の損害賠償が認められた
という構造になっています。

 美容整形医院によっては、営業目的で過大な説明がされる場合がされ、リスク等の適切な説明がされないこともあります。また、リスク等の説明が手術直前で、手術を中止した場合、キャンセル料を要求される場合があります。このような場合は、美容整形医院の責任を追求できることになります。

(弁護士井川夏実)

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過失割合は誰が決めるのか

2015年03月18日 | 交通事故民事裁判用語集
交通事故のご相談をしていますと、「過失割合は誰が決めるのですか」というご質問を受けることが多いです。

警察が決めると思っておられる方がいますが、それは間違い。
警察は、過失割合は決めません。
警察がするのは、どういう事故が起きたのかということを調べて、検察官に送る(送致)ことです。

この調べの過程で、「実況見分調書」というものを警察官が作成するのですが、これが過失割合を判断する上で重要となります。
それで、警察官が決めると思われている方が出てくるのでしょうが、警察は事実関係を調べるだけで、過失の割合なんていうものは決めません。
過失割合というのは、あくまでも民事の問題です。警察は刑事しか扱いませんから、過失割合の判断について知識も能力もありません。

それでは誰が決めるかといえば、「当事者の合意」ということになります。
加害者側に任意保険がついていれば、任意保険から過失割合はこれこれと考えるというようなことを言われ、被害者側がそれでいいかということになれば、その割合が過失割合ということになります。
しかし、往往にして過失割合の見解が異なることがあります。
このように当事者の話しがつかない場合は、調停や紛争処理センター、訴訟といった解決への途が用意されていますので、それぞれのところにいる担当者(調停委員や、斡旋担当者)が過失割合についての考え方を出し、当事者の合意を促すことになっているのです。



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水戸家裁土浦支部での成年後見申立て

2015年01月16日 | 成年後見制度(高次脳機能障害中心)
水戸家裁土浦支部で成年後見を申し立てたことがあります。

申立て書類を一通り揃えて裁判所に提出しましたところ、ほどなく電話がきまして、参与員との面接の日程がセッティングされます。
参与員との面接時間については、1時間程度みておいて下さいといわれることが多いのですが、土浦支部では「2時間みて下さい」と言われました。
他との差がかなりあるので、書記官にその理由を尋ねたところ、「参与員が申立人と面接をします。その面接のすぐ後に参与員が裁判官と評議をし、聞き足りなかったことがあれば、申立人にさらに面接をするからです。」
との説明でした。
参与員がすぐに裁判官と評議(相談)するというのは、千葉家裁や東京家裁では聞いたことがなかったので、水戸家裁か又は土浦支部独自の取り扱いかもしれません。

参与員と申立人との面接は30~40程度でした。
参与員が裁判官と評議してきますからといって待たされた時間は20分程度。この間に最高裁判所が作成した後見人向けのDVDを見る扱いです。

その後、参与員と再び面接をし、裁判所からの案内を渡されました。特に問題がなければ、一週間程度で成年後見の審判がなされるということでした。

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裁判外紛争解決手続(ADR)について

2015年01月05日 | 医療事件
以前の記事で、医療事件の一般的な進み方として、調査、交渉を経て、訴訟提起に至るという流れについて説明しました。
http://blog.goo.ne.jp/lodaichi/e/4fa75063badcb36f254d7008888143a1

しかし、訴訟以外にも、患者と医療機関との間の紛争を解決する手段があります。
裁判外紛争解決手続(ADR)と呼ばれるもので、調停がその代表例です。

簡易裁判所での民事調停は、裁判所で行われる手続という点では訴訟と同じですが、話合いによって解決を目指すという点が大きく異なります。
手続は、裁判官と、一般市民から選ばれた調停委員から成る調停委員会によって行われ、双方の当事者が、互いに自分の言い分を述べ、合意できる点を探していきます。

医療事件の場合は、医師が調停委員に選任されることもあります。
ただし、当該事案で問題となっている症状などに詳しい医師が選任される保証はありません。

民事調停のように裁判所が行うもの以外にも、民間の団体が主催するADRもあります。

弁護士会やNPO法人などが調停等を行うというもので、医療問題を専門に取り扱うものもあります。
その場合、手続には、医師や医療事件の経験の豊富な弁護士といった専門家がかかわります。

ADRは、話合いによって解決を目指すという手続ですので、一般に、訴訟に比べて手続が簡単というメリットがあります。
しかし、反面で、当事者双方が合意しなければ解決にはならないという限界があります。

一般的に言えば、過失や因果関係を巡って双方の主張が大きく対立しているようなケースは、ADRにはあまり適していないといえます。

反対に、医療機関側に責任があること自体には基本的に争いがなく、損害の金額だけが争点となっているようなケースは、ADRに向いているといえるでしょう。

また、訴訟では立証が難しく、訴訟を提起しても勝訴の可能性が低いと考えられるケースでも、ADRであれば訴訟に比べて柔軟な解決も期待できますので、ADRを利用してみるという選択肢もあります。

いずれにせよ、どのような手続がふさわしいのかはそれぞれのケースごとに異なりますので、専門家にご相談ください。

(佐藤優樹弁護士)

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家族に精神障害者がいる場合

2014年12月15日 | 医療事件
 医療過誤というブログのタイトルからは少々外れますが、今回は医療と法律に関わる相談として、次のような相談について検討したいと思います。

Q 家族に精神障害者がいるのですが、被害妄想などで近隣の方に暴力をふるったり、何か事件を起こしたりしないかと心配です。もし精神障害の影響で事件を起こしてしまったとき、本人だけでなく、家族も法的責任を問われることがあるのでしょうか。

A 家族だからといって法的責任が直ちに発生するわけではありませんが、家族が監督義務を果たしていなかったなどの理由で、家族が民事上の損害賠償責任などを被害者らから問われる場合はあります。

 どのような場合に責任を問われるかは微妙な問題で具体的な事案によって異なりますし、また同じ事案でも一審(地裁)・二審(高裁)で判断が分かれることもあります。

例えば、平成15年10月26日の東京高等裁判所裁判例(判例時報1844号p66)は、統合失調症の患者が、被害妄想から隣人を殺害したという事案で、被害者の遺族が、患者と同居していた患者の母親に対して、監督義務違反を理由に損害賠償請求(民法709条)をしたというものでした。この事案で、一審(地裁)は、母親の不法行為責任を認めましたが、高裁は否定しました。

 高裁も、家族に不法行為が成立する余地はあるとした上で、①患者本人が当該事件以前には隣人に危害を加えたことが無かったことや、②母親が治療を受け続けさせていたこと、③患者本人が隣人の殺害を母に知られないようにした形跡がうかがえるなどの具体的な事実関係をもとに、当該事案では、母親が隣人の殺害を事前に予測することはできず、警察や病院に通報する等して入院させる措置をとるべき注意義務があったとはいえないとし、母親の損害賠償責任を否定しました。なお、判決理由では、精神障害者に対する扶養義務者の監督には限界があると述べられており、母親が当時76歳で、自らも介護を受けるような状況にあったことなども考慮されています。

 このように、家族だからといって直ちに法的な責任を負うわけではありませんが、具体的な事実関係によっては責任を負う場合もあり、判断は容易ではありません。お悩みの方はご相談ください。

(弁護士岩永愛)

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