遷延性意識障害の将来介護費用に定期金賠償判決

　被害者側は将来介護費用を一括払請求を求めていたのに，裁判所が定期金賠償方式で認めた判決が東京地裁（会議部）ででました。
　この判決は遷延性意識障害のケースでは，色々と影響がでてきそうなので紹介いたします。

　東京地裁平成２４年１０月１１日判決（自保ジャーナル１８８３号１頁）

　まず，「一括払」「定期金賠償」の意味について説明します。
・一括払・・・将来の介護費用を一括で請求する方式
・定期金賠償・・・将来の介護費用の場合は「その死亡に至るまで１ヶ月○円の割合による金員を支払え」というように死亡まで毎月支払われる方式

　これまで，被害者側が一括払を主張し，被告は定期金賠償でと主張されてきたことはあったのですが，被害者側が一括払いを求めている以上，一括払で判決するという裁判例が多数でした（名古屋地裁平成２４年３月１６日判決，自保ジャーナル１８７４号など）。

　しかし，東京地裁は被害者側が一括払いを求めていたとしても，裁判所の判断で介護費用について定期金賠償にできるとしたのです。
　東京地裁のケースは，「自発呼吸なし，人工呼吸器装置下で経管栄養，全身管理されている遷延性意識障害とのことであり，状態が重篤なケースについてだけこのような考え方をするのか，それとも遷延性意識障害一般についても適用を広げていくのか，この判決だけではなんともいえません。

今後，他の裁判所にもこの考えが広がるかなど注目すべきだと思います。

１４級か１２級か

　神経症状の後遺障害等級が１４級か１２級で損害賠償の額はかなり変わってきますが，その境目はどこにあるのか，なかなか難しい問題です。

　被害者側の１２級の主張を否定して，１４級を認定した裁判例を紹介します。

　神戸地裁平成２３年８月１７日判決（自保ジャーナル１８６１号７３頁）
　１　画像所見で頚椎不安定性＋，頚椎のＣ３～５では局所後変等を呈しているという変性所見があるが，これでは足らない。
　変性所見が交通事故による外力によるとの診断がされたことの十分な証拠がない。
　２　被害者には，脊髄，神経根に明らかな圧迫所見がない。
　神経の損傷や腫脹もない。骨折や軟部組織の腫脹などの外傷性変化も明らかではない。

→　このような状況からすれば，
　自覚症状が他覚的所見で明らかとなる程度にまで至っているとの十分な証拠がなく，１２級認定ができない。

以上が判決の内容ですが（当方で適宜要約），
　自覚症状のみ　→　×
　他覚的所見あり　→　○
というのが１２級となる基本的な要件で，他覚的所見があるといえる為には画像所見での異常所見があるというだけでは不十分で，それが交通事故による外力によるとの診断が必要というのが本判決の立場であるといえます。

　理屈としてはこのようになるのですが，被害者側からこのハードルを超えようとすると，医師の的確な診断が必要となってくるなど，そう簡単ではありません。

１４級後遺障害に１３年間分の逸失利益を認めた判決

　神経症状で１４級というと，逸失利益は長くても５年間とされることが多いのですが，裁判でチャレンジすることによりそれよりも長い期間分の逸失利益を認められる場合があります。
　今回はそんな判例を紹介します。

　京都地裁平成２３年９月６日判決（自保ジャーナル１８６１号５３頁）
１　逸失利益は症状固定から５年間は１０％
　　その後８年間は５％を認めた
１　後遺障害慰謝料は１５０万円（基準は１１０万円）

　このような判断となったのは，交通事故による傷害として左膝前十字靱帯損傷だったことや，左膝の疼痛が軽微とはいえないということが大きな要因であると思います。
　むちうちで１４級というケースだとこの判決のようにはいかないであろうと考えられます。

交通事故と公務員の逸失利益

　公務員は法律で非常に手厚く地位が保障されています。
　その関係で職場に復帰すると事故前に比べて減収なしという場合があります。
　このとき逸失利益はどうなるのか？というのはなかなか難しい問題です。

　最終的にはケースバイケースなのですが，最近の自保ジャーナルに掲載されていた裁判例を紹介します。

　神戸地裁平成２３年９月７日判決（自保ジャーナル１８６１号３６頁）
・４１歳男性バス運転士（公務員）
・後遺障害→左下肢疼痛等で１２級認定
・事故後はバス運転士から内勤職に転任

裁判所は，
・症状固定時から６年間は逸失利益ゼロ（これは事故から判決まで６年経過しており，その間減収がなかったことが理由です）
・それ以降１０年間は５％の労働能力の喪失（１２級の基準は１４％なので，喪失率も低目に抑えられています）
としました。

　かなり低いなあと思われる方も多いのではないかと思いますが，後遺障害の程度（この判決では１２級）や実際の勤務内容がかかわってくるところですので，訴訟となるとこの点についてどう主張し，立証していくかがポイントとなります。