次なる施策。シュミレーション

１５年ぶりの円高が固定して来ている。
８５円の為替相場でやれる輸出企業は少ないようだ。
４割は海外に生産拠点を移さないと倒産しかねない状況という。

悪い環境が多すぎる。
「約４０％に上る法人税率」アジア諸国は約２０％、欧米諸国は３０％の税率と比して
「世界屈指の高税率」だそうです。
多くの輸出企業が海外に拠点を移す原因だ。

国内では「製造業への派遣労働の禁止」と労働市場への規制強化。
ここ１０年で世帯収入は１００万円以上減少し、１億総下層階級意識が浸透してきた。
デフレの固定は世帯収入の減少による消費抑制が原因の一つだ。
正社員の退職補充を非正規労働者で補充する産業界の構造変化が原因だ。
賃金水準の低下が続くと、家計部門は生活水準を落とす。負のスパイラルは更に深化する。

大手自動車８社の海外の現地生産工場の生産は新興国の旺盛な需要でトヨタとホンダを除く６社は２０１０年上半期（１月～６月）が過去最高の実績。
ストの影響を受けたトヨタ、ホンダも不振の国内生産から海外生産にシフトする傾向は変わらないという。

円高の影響を受けにくい海外生産のシフトは国内の労働環境を更に空洞化させる。
国の窮状を救う役割は本来「政治」為替変動に対する明確な施策、企業強化の施策、が求められる。

菅政権で強力なリーダーシップが取れるか疑問視されている。
国民に不人気な小沢元幹事長が有力視されている原因に「豪腕」がある。
民主党議員．党友に強い支持層がある。
「あっと驚く発想をする」＝自民党との大連立を模索した実績すらある。
代表戦で菅が敗れれば、このシナリオが復活すると小生は見ている。
閣僚に小沢派、連立政党から有力議員が加わり、圧倒的な数の力で法案を通していくだろう。
政権交代した民主党は自民党に実権を渡すことなく、実行できるのだ。
代表戦の行方を注目したい。