耐津波住宅

東日本大震災の津波で多くの建物が流失した中、１階部分が柱のみの「ピロテイ式」の建物は津波に強かったことが、日本建築学会東北支部長の田中礼治・東北工業大学教授らの調査で分かった。建物の構造によって津波から身を守れるのでは、と期待されている。

田中教授らは５月、仙台市若林区荒浜の約１２００棟の建物を調査。４メートル未満の波だった地区では３０１棟のうち、２８９棟は屋根や柱などが残っていた。
このため、４メートル未満の波が襲った地区では建物の構造によって損壊状況に違いが出ると判断。青森県八戸市から宮城県山元町までの３３箇所で、４メートル未満だった地域の建物を調べたところ、１階部分が鉄筋コンクリート（RC）の柱のみとなっているピロテイ式住宅と確認できた１１棟は、すべて住宅部分が完全に残っていた。
以上GOOニュース

従来想定の２倍程度、６～７メートルの津波にたえられる３階建て以上の建物を「津波避難ビル」に指定し、避難先の確保を図る自治体が増加している。
従来の学校区単位の避難場所の指定では「圧倒的に施設が足りない」として避難先の確保を図っている。
市営住宅、３階建て以上の建物への避難指定ビルシールの貼付依頼。ピロテイ住宅への建設検討。

政府は適切な高さや強度を再検証して早期の避難ビル策定と防災基準の見直しを
図っていただきたい。
小生の住まいする地区は３階以上の建物は少なく、避難先の確保が不安である。
海抜ゼロメートル地域なので堤が切れたら一巻の終わり。
新潟市は東日本大震災の津波を直撃されたら「気仙沼」「陸前高田市」の状況だった筈です。

あ～恐ろしや恐ろしや。地域の防災担当者は自身の地域のハザードマップの作成を
東日本大震災の津波被害に想定をあわせて検討する必要があるのでは。と思うところです。

夏の日の思い出②

夏の日の思い出

昨日は暑い夏の名残を感じさせてくれる一日でした。

それでも早朝は涼しかった。
定例の町内清掃日は毎月第四日曜日。朝７時には町内の清掃道具が収められている
コンテナ倉庫前に集合する。汗ふきタオルを首に巻き、ゴム手袋をはめて集まる。
竹ほうき、ほうき、ちりとり、ゴミ回収袋をコンテナから取り出して
三々五々定例の持ち場に出かける。

昨日は道路の側溝に生えている雑草（主によもぎ）の草取りと側溝にたまっている汚泥の除去が主要労務となった。スコップ、鎌、２枚刃カッター、を動員して作業を行なった。
雑草の量は１１袋、汚泥の量は土嚢袋に１０袋くらい出た。それぞれ回収にトラックで回ってもらった。

作業人員は定例の７人に先月から加わった団体の５人の計１２人でした。
作業時間はいつもより３０分長く一時間分に及んだ。
回収したゴミは指定した場所に置くと当日午後にも行政の回収車が来て運んでくれます。（回収量を担当がＦＡＸします。）

シャワーして愛犬の散歩を終えると小生の自宅前に町内の住民が集まって来た。
本日はこれから「防災訓練」があるのだ。
９時３０分集合。あらかじめ呼び掛け名簿にある住民が十数名集まった。町内の幟を先頭に訓練場所の小学校に向かう。
幸い今年の開会式会場は小学校の体育館の中だった。腰を床に降ろして式の進行を待つことが出来た。昨年はグラウンドで立って待ち、苦痛だった。

午前中２時間の訓練終了後は備蓄食料品をおもやげにもらい帰宅できた。
（古くなった備蓄品を更新配布している）
アルファー米をいただいてzzzと就寝となる。

夕刻には最後のイベント「盆踊り大会」のスタッフミーテイングに出かける。
新潟市の「ミナトピア」という所の芝生地を借用して行うイベントだ。
照明器具、椅子、音響設備を設置する。６時３０分より８時３０分まで依頼していた民謡グループ、太鼓グループのパフォーマーに加わる市民を交えて心地よい時間が流れた。

信濃川河畔、対岸に佐渡汽船のフェリー、朱鷺メッセ、歴史博物館、旧大四銀行住吉町支店舎、とばりの降りるシルエットがなんとも言えぬ幻想的な風情を醸し出しておりました。


９時には後かたずけも終了し、慰労会会場へ向かう人もあったが、小生は３つの団体のイベントを掛け持ちした一日だった為、体力の限界を感じ、帰宅しました。

長い、「夏の日の思い出」が残りました。

職責放棄の法相は罷免すべき

死刑が１年以上執行されず、未執行のまま拘置中の死刑囚が過去最多の「１２０人」に達している。新たな執行がないまま、裁判員裁判で国民は死刑という重い判断を下している。江田五月法相は先月２９日の記者会見で、死刑の執行について「悩ましい状況に悩みながら勉強している最中。悩んでいるときに執行とはならない」と発言。

刑事訴訟法は、死刑は判決確定から６箇月以内に執行しなければならないとしているが、法相が執行命令書にサインしない限り、執行されない。現職法務大臣の「死刑執行停止」発言は「職務の放棄」と批判が上がっている。
最終執行以降に１６人の死刑が確定し、死刑囚は120人に膨らんだ。
国民が審理に参加する裁判員裁判では８件の死刑判決が言い渡され、２件で被告が控訴を取り下げ、確定している。

裁判員が真摯に議論し、死刑を選択したのに、法相が死刑を執行しないのは司法制度自体を否定しているように感じる。死刑制度が国民にとって身近な問題となっている中、勉強会をパフォーマンスに終わらせず、国民の意見を取り入れて活発な議論を続けてほしいと刑事法の専門家は指摘している。
以上産経新聞より抜粋

民主党政権下で法相がめまぐるしく代わり、法務省内の勉強も進展がないままこの１年で法相が３人も交代するなどし、腰をすえた議論のできない勉強会が７回開かれたが、論点整理の段階に留まっている。
「任命責任」の問題もある。菅総理の思いつき、場当たり人事でコロコロ変わる法相。
被害者、遺族の感情は封殺、黙殺されてあって無きに等しい。
やりとげた、評価は歴史に委ねると大見得を切った菅総理。
「歴史は史上最悪の総理」と烙印を押す方に９０％は支持したい！

写真は「エボラウイルス」です。＾＾；

facebookに登録しました。

最近流行りのITコミニケーション手段の様です。
どんな楽しみ方があるのか
試してみたい。アカウントが作成されました。のメッセージが届きました。
IT音痴の団塊世代人でもお仲間入できるのかチト不安はあります。＾＾

自転車通勤

自転車通勤が増えているそうです。通勤手当を他の通勤手段を使う場合同様支給している企業が増えているそうです。

おおむね２キロ以上で対象とし、通勤手当の額の平均は「２０８９円」だそうです。
通勤手当を支給している企業で自転車通勤者に対して手当を支給している企業の割合は３０．３％だった。労務行政研究所「労政時報」２００７年調査。

注意点として、自転車乗車中の事故による死傷者数は２０１０年には１５万１６３１人となっており、加害事故を起こせば、相手方への損害賠償責任も発生する。
自転車の場合、自動車のような自賠責保険のような強制保険は付保されていない。
万一の自転車事故によって他人の身体や物に損害を与えるなどした場合に備えて、自転車保険や個人賠償責任保険への加入が必要でしょう。と解説されていた。

通勤途上は「労災事故」。会社も自動車通勤者同様、加害者となった場合の自転車通勤者にかかる不法行為の責任が発生する。
使用者責任から共同不法行為の責任を問われる。自転車でも死亡事故はある。

自動車保険に「特約」として付帯されている「自転車での事故保証」。
確認して入れば結構安い。（単独で同種の保険に入るより）

小生も車に乗る機会が減り、圧倒的な割合で自転車に乗っています。
幸い、マイカーの自動車保険に自転車事故での保証もついていた。
こうゆうあまり目が届かない保証の範囲を見直しておきたい。

さすれば、実際の事故があった場合でも臨機応変な事故対応ができる。
保証も専門的な手当を受けることが可能となる。
見直したい、我が家の保証一覧。
こんど一覧表にして家族に示してみたいものだ。＾＾

各付け会社の収入源

ムーデイーズやスタンダード＆プアーズなどの格付け会社はどうやって、儲けているの？
という質問が出ていた。

「格付け情報料」と「格付け手数料」の２つが主な財源と出ていた。
「格付け情報料」とは格付けレポートの販売、または契約（インターネット経由）で各付けを情報提供。いわゆる購読料である。
「格付け手数料」とはある企業が格付け会社に自社の各付けを依頼した場合に、依頼企業が格付け会社に支払う依頼料金。現在はこれが主な財源。
なぜ格付け手数料を払ってなくても格付けされる企業があり、新聞報道されるのか？

この秘密は「勝手格付け」と「依頼格付け」にあり、勝手格付けは依頼がなくても勝手に格付けが発表される。しかし、この格付けはだいたい」依頼格付け」企業より低めに設定されるそうです。

格付け依頼しましょうよ。ほらこんな格付けされると嫌でしょう？という手法がアメリカ式経済であり、新ビジネスモデルであり、グローバルスタンダードである。
と解説されていた。
今回、格付け会社が日本国債の格を下げたのは、主として政府の対応能力が無いことによるそうです。

増税は景気に対してマイナスであり、そうゆう話が先行するのは良くない。
当面の財源は国債で手当すべき。とある。
国債は未来の日本人に借金を押し付けることであり、１００年先、２００年先の借金などなきに等しい。１０００兆円の借金は対外債権１０００兆円でバランスシートの釣り合いは取れているのだ。

今必要な財源を現在投資先が無く銀行の金庫に眠っている金を活用するのだから、実際には誰の負担にもならない。
動いていない金を動かして、まず復興事業を行う。破壊されたインフラをより強固な物に作り替え、次の災害に備える。動いていない金が動き、それだけ経済は活性化する。

財源を「増税」に求めるなどは論外だ。今経済的に沈滞してしまえば、未来の日本人が貧しいままになり、国債の返還償還などできなくなる。
日本経済をきちんと立て直さず未来の日本人に借金を先送りする施策を増税に求める愚はやめていただきたい。

野田財務大臣は増税論者だ。この人を首相にはしたくない。
復興財源を国債に求める人、国民に夢を与える発言ができる人、主張にぶれないカリスマがある人に首相になっていただきたい。
小生の期待は「前原首相」の誕生です。

人類を救済する新薬登場か？

複数のウイルスに効く新薬が開発されたそうです。

人間や動物の細胞に感染するさまざまなタイプのウイルスを探し出して殺してしまう新しい薬が発表された。１１種類の哺乳類の１５種類のウイルスを殺せるという。
冬の鼻風邪の原因ウイルスから命に関わる病気を引き起こすウイルスまで、一つの薬で幅広いウイルスに対する効果が示されたことは初めてのことだ。
「ペニシリン」など抗生物質の発見がもたらした「細菌感染の革命的治療法発見」以来の大発見かもしれない。

研究論文の共著者であるマサチューセッツ工科大学リンカーン研究所および同大学比較医学部門に所属する科学者であるトッド・ライダー氏はウイルス感染の治療法に革命をもたらすことを期待s、以下の様に述べた。

「この治療薬は、風邪やインフルエンザのウイルスから、HIV,肝炎ウイルスなどのより深刻な病原体、さらにはエボラや天然痘などもっと致死率の高いウイルスまで、すべてをカバーする」と。

ライダー氏の研究チームは、体に自然に備わった防衛タンパク質と、細胞の自殺スイッチを入れる別のタンパク質とを組み合わせた薬を開発した。
人間のすべての細胞にはこのような自殺スイッチが付いている。
このスイッチは普通、細胞がガン化しはじめたときに入るとライダー氏は説明する。
確実にウイルスに感染している細胞を探し、そして、感染した細胞を見つけたら、その細胞に自己破壊命令を出すという。
以上GOOニュース

素晴らしい薬です。
ノーベル賞ものです。HIVで苦しむ患者たち、エボラの恐怖に震えるアフリカの民に福音をもたらすでしょう。
以降詳細な報道がなされることに期待したい。

B・G・M

ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ　ｍｕｓｉｃと一般的に言われる言葉です。

「環境音楽として、鑑賞を目的とせず、生活環境や背景の一部として作られ、もしくは音楽によってリラックスしたいときに用いる」
とあります。

小生の場合早朝のブログ更新の際、不可欠な音楽となっています。
若かった頃好きだった歌手の曲を集めたBGMを流します。
ｉＰａｄからミユージックを再生して聞いています。プレイリストには１４０曲入れました。順番に再生してくれます。
井上陽水、高橋真梨子、竹内まりあ、本田路津子、八神純子、ABBA、Carpenters,
イージーリスニングは気分をリラックスさせてくれます。

最近の曲はうまく馴染めていません。
音楽番組も見なくなりました。J-POP,K-POP、ほとんど知りません。
レーザーデイスクカラオケ時代の曲のみ知っている中年オジンと認識を新たに致しております。

それでも救いは同年代の仲間が多いこと。
かってのレパートリーの中からカラオケ曲を選曲。歌うとやんやの喝采を受けることがあります。
そ～なんです。中年は中年なりに同年代の仲間がいる。若手の中で歌うことはほぼ皆無。

先日の地域の懇親会の二次会でのカラオケ会場は平均年齢７０代でした。
沢田研二の「勝手にしやがれ」「時の過ぎ行くままに」「危険なふたり」「コバルトの季節の中で」マイクを握って絶唱しました。
やんやの喝采と盛り上がりがありました。
この年代のご老公さまたちにはまだまだ捨て置けない存在感を確認できました。

固定費削減

「リモートサポートサービス」というサービスがあります。

自身のパソコンが不調になり、自身のパソコン知識では回復できないトラブルに陥った場合、遠隔操作でパソコンを操作して回復させてくれるサービスです。
月に５００円という安さもあって加入しておりました。過去に１回利用したことがあります。
けっこう長時間対応してくれ「回復」しました。

残念なことにこのサービスは自身のパソコンがフリーズした状態だったり、起動しない状態等での電話連絡はサポートいただけない。
この状態だからサポートいただきたい。と思うのですが「実態」はそうでした。
先月このサービスをアイコン登録していたPCが引退。新しいパソコンになり、操作している状態となり、移行を依頼するか解約するか迷っておりました。
結論は「解約」でした。
「サービス開通案内」を探して「ホームページ」にアクセス。

ホームページから連絡先を探し、電話。解約手続きを申し込みました。
「自身のID」氏名、住所を聞かれ「答える」と解約できました。
加入から５年。１回しか利用しなかったサービス。
月５００円＝年６０００円。５年で３万円の固定費が削減できました。
まずは目出度い！
自身のパソコン知識に自信をもってこれから対処。頑張りたい。

特定健康診査受診しました。

新潟市が国民健康保険の被保険者で年齢が４０歳以上の人に案内している「特定健康診査」を受診しました。



生活習慣病予防や健康づくりに役立てる目的です。
自己負担は６０才以上は無料です。
昨年まで以前務めていた会社の健康保険を利用して（任意継続して）１年に１回人間ドックで行なっていましたが、今回から国民健康保険に切り替わった為、最初の受診となりました。

昨年までは何万か自己負担金があり、そこそこ検査項目も多い「人間ドック」だったのですが、今回検査項目を減らし、無料ということもあって受診しました。
ドックで検査される項目でも持病でかかりつけの医院がある小生の場合、「眼科」「内科」の検査項目は日常的に確認できていました。
その他の「聴力」、「腰椎」「膝関節」のX線検査は医師が必要とした場合受診できます。

本来「８千円」の検診費用がかかるそうですが、国が費用負担してくれている。
新潟市の場合、国が定める目標受診率「６５％」の半分のなんと「３１％」が昨年の受診率だったそうです。

無料なんだからどこでも受診できるのですが、数百ある案内の施設の中から普段かかりつけの内科医院を選択しました。過去のデータを元に問診していただける。
けっこう良かった。

負担に感じたことが一つあった。従来は「集団検診」で受診していたガン検診が「内視鏡検査」での受診となった。（集団検診は場所と期日が限られ電話予約が必要。）
内視鏡検査＝胃カメラを飲み込んで検査する。小生は初めての経験でした。
事前に喉の部分に麻酔薬を飲み、飲み込み易くして受診するのだが予想以上に苦しかった。正味３０分の検査時間が永遠の様に感じ苦しかった。

毎年ま受診したくない。と医師に訴えたが、健康の為ですよとやんわり退けられた。
任意の「バリウムでの検診先」を探せば、「有料」なのだろう。
無料の施設で「バリウム検査」が選べるようにしていただきたい。さすれば新潟市の受診率も国の目標に確実に「近づく！」確信しました。

中古住宅時代到来！

「住まいを選ぶなら中古」という人が増えているそうです。
「古くて劣化した住宅」というマイナスのイメージが薄れ、
「利便性」や「可変性」を評価する声が高まっているそうです。

新築と中古を合わせた日本の住宅総数は２００８年時点で「５７６９万戸」。
世帯数より「７６２万戸」も多い「家余り社会」に突入していた。

さらに全体の１３．１％が「空き家」である。このまま推移すれば２０３０年には空き家率が「４割」にも達するという推計もあるそうです。



０８年のリーマンショック以降住宅の新築着工数は大幅に落ち込み、従来の年１００万戸は到底到達できない状況が続いている。０９年には中古の流通量が初めて新築を上回った。中古流通は不動産市場の「約４割」に達した。
中古市場に投資マネーが流れ込み、眠っている空き家を「魅力的な物件」に生まれ変わらせ、市場に還流する動きが目立っているそうです。

中古のメリットはなんといっても値段の安さ。新築の３～４割は安い。
中古なら新築より広い住宅、よりグレードの高い住宅、より立地の良い住宅を選べる。
数多くの選択肢が得られる。リフォーム、リノベーションなどの中古住宅改修の役割が飛躍的に高まった理由による。「大改造ビフォー・アフター」の人気。
小生に限らずとも先行きの収入見通しの出来ない「不確実な時代」に生きるサラリーマンにとって格安な住宅物件はトレンドの変化もあって魅力的に映る。

近所の空き家を購入、リフォームして住む。そんなケースが近所でも散見されます。
通勤に負担感のない立地で探せば中古物件の安さが目に止まる。終の住まいを求めたら新築でなくとも良い。リフォームして終の家族構成に合った住まいを選ぶ。
そんなケースが多くなっているのでは。との印象です。

人生８０年時代。若い頃に求めた新居も子供が去る老齢期には僅か２人の生活空間があれば良い。と変わる。何度の購入を繰り返すトレンドよりも賃貸からリタイア期に終の棲家探しのトレンドが主流になるのかもしれない。
そんな印象を持ちました。

交通事故は健康保険が使えます。

１９６８年１０月の厚生省通達。
「健康保険及び国民健康保険の自動車損害賠償責任保険等に対する求償事務の取り扱いについて」昭和４３年１０月１２日　保険発１０６号

には、「自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりがなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう、住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい」と明記されている。

交通事故は健康保険は使えませんよ！と言って「自由診療」で高額の診療報酬を得ようとする医療機関があるらしい。
通常の健康保険は診療点数に１０円をかけたものが実際の医療費になる。患者は医療費の３割を自己負担し、残りの７割は医療機関が健康保険に請求する。
交通事故の場合、加入している健康保険に「第三者行為による傷病届け」を提出する。
この書類の提出があると加害者が支払うべき医療費を一旦健康保険が立て替えて医療機関に払ってくれる。健康保険は加害者に対してこの費用を請求する。被害者は自己負担した医療費は自ら加害者に請求する。

問題は「自由診療」の点数と単価だ。保険診療が１点１０円と決まっていても
「自由診療」は通常単価は１５円、中には５０円を請求するベラボーな医療機関もあるらしい。
最初から「自由診療」で診察し、「第三者行為による傷病届け」が出るまでベラボーな医療費を徴収したい。とする医療機関の魂胆が見え隠れする。

自賠責のケガによる保証額は一人１２０万円限度。超えると任意保険の守備範疇となる。任意に入っていない人は少ないが「過失相殺」の適用を受ける。
交通事故の過失が被害者側にあればその分減額される。安い単価が適用される健康保険なら自賠責の範囲で収まっても自由診療にしたせいで自賠責をうわまわった金額分
自己過失分の医療費負担を被害者がするハメとなる。

医療機関の言いなりを聞くのでなく、「健康保険で受けたい」と申告すべし！
後日「すみやかに第三者行為による傷病届け」は提出します。と言っておくことをおすすめしたい。
意外に知っていると便利な知識でした。＾＾

リスクと実態

何年か前まで保険業界にいました。
そこで扱っていない保険商品で必要なものとして「ガン保険」がありました。
死因のトップ。２人に一人はこれが死因。女性より圧倒的に多く罹患する。

中年以降準備しなければならない保険商品としては「医療保険」に次ぐ「リスク対応商品」です。
いくつかの横文字保険を検討して業界第一位の会社の商品に加入しました。
「告知義務」については確認しました。「２年」でしたが２年をこえても「解除」の原因となる事実にもとづく給付等の支払い事由が発生した場合。とありました。
ふ～むナルホド。保険業界も厳しい現実があるようだ。

小生がかって在籍していた会社での「生命保険」での告知義務違反を問う商品はほとんどが「２年」くらいでした。自殺は「１年」経てば支払い対象。他社は「２年」だった。

今は「３年」がほとんどだ。団信も２年で安心していたら必ずしもそうでないらしい。
小生が窓口で生命保険の告知受付をした際、顔色の悪い女性が高額の保険商品に加入しました。告知義務内容を説明し、告知欄に自筆を求めた。一瞬「躊躇」した印象を受けた。
それでも軽く丸印をマークして健康であると申告した。後日、証書が出た後でこの人は死亡した。
死亡原因は「告知義務違反」に該当する病気が原因でした。
遺族は裁判に出た。証書が出ているとして争った。

当時の当社の加入受付時の甘い審査体制が原因だった。
契約者履歴を確認すれば防げた事故だった。
結果は当社の敗北。保険契約の減額事項に該当する部分を減らして給付された。

反面「横文字生保」は厳格に加入審査を行う。ここまで審査が厳しくて「加入者はいるの？」と不思議に思うほどである。何ページにも及ぶ「告知メモ欄」
支払い請求をする際、入院履歴、通院履歴のある医療機関での入院は「告知欄事項」に該当しないか十分確認する必要がある。

何十年経過した加入歴のある保険金請求であっても「告知義務違反」を問われて「解除」支払い拒否されるケースが出てくる。
審査の係員が調査で医療関係者とやりとりする様子を「垣間見ても」現場の実態は厳しく審査されるようだ。

現在持病があっても入れる保険商品はある。そこの部分を申告した上で加入すると良い。「告知義務違反」に怯える保険契約を持つより、ずっと安心だ。
保険商品についての実態がわかるほど、「リスクと加入実態」の乖離が懸念される。
「リスクと支払い実態」と置き換えます。＾＾；

埋蔵金

野田財務大臣が次期首相候補ということで話題が盛り上がっております。
財務に明るい人が首相になるといくつか従来と異なる手法で日本の財政改革がなされそうです。
増税論者ということのようですが、増税前に「埋蔵金」を適切に市場に出して、国家財政の改革をお願いしたい。


○　ゆうちょ銀行に眠る「７兆円」は株主である日本郵政＝日本政府が保有している。
自己資本比率２１％を確保して国庫に返納できる財源は実に「６兆９６２億円」あるそうです。

○　２０１０年７月現在の外貨準備「１兆４２７億ドル」日本円にして１００兆円。
これは半分の準備金で十分との声が高い。
ドル安を支えて円を売り、ドルが貯まる一方である。米国のために国民の税金を使ってドルを買い支える手法は米政府に日本政府が税金を収めているようなものだ。との指摘もある。

７兆円と５０兆円を合算すると５７兆円だ。年中行事の新規国債「４０兆円」の財源をこれに充てればお釣りが出る。
米国並みに「寄付金」に対する税制改革、累進税率の改善なども検討の俎上に上がるかも。

不毛な人間性追求論議、やめる、やめない論議、辞めないかぎり論議に応じない云々の
国民不在の政治はやめていただきたい。
「大連立」大いに結構。救国内閣で重要法案を熱心に審議する環境を整えて早急な法案可決。速やかな施行。国民の為、被災者の為。急がねばならない。