安倍の戦争殺戮ビジネス！
軍事研究助成１８倍、
概算要求６億→１１０億円！
防衛省、産学応募増狙う！
軍事費を増やすシステムだ！
新型潜水艦を建造へ、概算要求５兆円超！
どこかの国が攻めて来る？
という創作詐欺、税金略奪政治！
日本国民の貧乏化が急速に進んでいる！
年収300万円時代に突入、
サラリーマン世帯が貧困化！
税金を米国に貢ぐ安倍、外務官僚！
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東京新聞:軍事研究助成１８倍 概算要求６億→１１０億円 防衛省、産学応募増狙う:政治(TOKYO Web)
【政治】 軍事研究助成１８倍 概算要求６億→１１０億円 防衛省、産学応募増狙う【東京新聞】 : どこへ行く、日本。
軍事研究助成１８倍 概算要求６億→１１０億円 防衛省、産学応募増狙う
東京新聞 2016年9月1日 07時05分
防衛省は三十一日、過去最大の総額五兆一千六百八十五億円に上る二〇一七年度予算の概算要求を発表した。
一六年度当初予算比２・３％増。
このうち、企業や大学に対し、軍事に応用可能な基礎研究費を助成する「安全保障技術研究推進制度」予算として、
一六年度の六億円から十八倍増となる百十億円を要求した。資金提供を通じ「産学」側に軍事研究を促す姿勢を強めた。（新開浩）
この制度は、軍事への応用が期待できる基礎研究を行う機関に、最大で年約四千万円の研究費を三年間助成する内容。
制度が創設された一五年度は三億円の予算枠に百九件の応募があり、九件が採用された。
一六年度は予算を六億円に倍増したが、応募は前年度の半数を下回る四十四件に減少。採用は十件だった。
応募が減った背景には、主に大学での軍事研究の拡大に対する研究者の警戒があるとみられる。
新潟大学は昨年、学内の科学者の倫理行動規範に「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」と明記。
京都大は今年、学長らでつくる部局長会議が、軍事研究に関する資金援助は受けない従来の指針を再確認した。
一方、自民党の国防部会は五月、軍事研究費の助成制度を百億円規模に増額するよう提言。
多額の武器開発費を投じる中国への対策が必要だと強調した。
これを受けた今回の大幅増要求により、防衛省は一七年度以降、研究テーマ一件当たりの助成費の増額や研究期間の延長を目指す。
これまでに助成対象となったテーマは、レーダーに探知されにくいステルス性能が期待できる新素材の開発や、海中での長距離・大容量通信を可能とする新型アンテナの研究など。
◆軍事費増やす構図
＜大学の軍事研究に反対する「日本科学者会議」事務局長の井原聡東北大名誉教授（科学史）の話＞ この助成制度は、民生にも役立つ技術を研究するという名目で、軍事費を増やすシステムだ。研究者を大金でからめ捕るやり方は許し難い。助成額を大きくすることで、減少した応募件数を増やす狙いではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016090190070553.html
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東京新聞:防衛省、新型潜水艦を建造へ 概算要求５兆円超:政治(TOKYO Web)
防衛省、新型潜水艦を建造へ 概算要求５兆円超
2016年8月31日 12時14分
防衛省は３１日、２０１７年度予算の概算要求について、米軍再編関連経費を含め過去最大の５兆１６８５億円（１６年度当初予算比２・３％増）とすることを決定した。水中音波探知機（ソナー）の性能や静粛性を高めた新型潜水艦の建造費７６０億円を盛り込み、日本周辺海域で警戒監視の能力向上を目指す。
陸上自衛隊が導入する新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画に関する経費計上は見送った。
軍事技術への応用可能な基礎研究に防衛省が研究費を支給する公募制度は１６年度の６億円から１１０億円へと大幅増。５年間で１０億円程度の大規模研究にも対応する。
（共同）
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安倍家は「死の商人」兄は三菱、安倍兄弟が復活させた日本の死の商人！防衛予算のほとんどを懐に入れている！戦前も戦後も暴利をむさぼっている軍需財閥！
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日本国民は何故、貧乏化！安倍自民党、国民が汗水たらして稼いだ国富・血税を湯水のごとく米国や発展途上国に移転しているからと知れ！今の安倍自民と外務省は米国戦争屋の要求を最優先して、日本国民が納めた血税を世界中にばら撒いている！
安倍晋三、安倍政権、財閥、官僚、と…それを支持する日本国民は【死の商人であり、売国奴である】
安倍の「集団的自衛権行使の黒幕」東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進、官僚天下りも先行
安保法案の狙いは武器輸出、経団連＝軍需産業が安倍政権を動かしていた！血税で武器バラマキ計画、死の商人安倍家らの戦争ビジネス！
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【政治】 軍事研究助成１８倍 概算要求６億→１１０億円 防衛省、産学応募増狙う【東京新聞】 : どこへ行く、日本。
軍事研究助成１８倍 概算要求６億→１１０億円 防衛省、産学応募増狙う
東京新聞 2016年9月1日 07時05分
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制度が創設された一五年度は三億円の予算枠に百九件の応募があり、九件が採用された。
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