- 東京電力の欺瞞性と原発利権の酷さ
- 2011-04-06 21:13:59 (ひなぎく)
東電の欺瞞性と原発利権の酷さはご存知ですか？
ザ・オーストラリアン紙は、
今回の福島原発事故に対して、このように伝えています。
※東電は原子炉のデーターを改竄したり、
大地震や、それに伴う津波に耐えられない設計であることを
IAEAから、何度も何度も警告されていた。
それを無視し続けて来た事実がある。
その警告を無視し続ける東電に対する、
IAEA常務理事代理の谷口ともひろ氏に、
全く危機管理能力が無いこと等も伝えている。
さらに福島県の佐藤雄平知事は、
福島第一原発の作業員等が送った「内部告発」を握りつぶし、
今回の大惨事を招いた。
ねっ！これは、まさに東電による人災と言うよりも、犯罪ですよね。
ここにいたっても廃炉にお金がかかる？ですって？
それは、危険な原発を造って儲けた東電が考える事です。
被害を被っている私たちが考える事では有りません。
尻拭いも出来ないで、
人の命を危険に晒し続ける東電は殺人会社だと思います。
廃炉にするのに天文学的お金が係るから止められない？
地震国に相応しくない「原発エネルギー政策」は明らかに失敗だったのです。
失敗が分かった以上は、
速やかに他のエネルギーに変えなければならないはずです。
お金の問題ではありません。命の問題です。
地球規模の問題です。
海外メディアはこうも指摘しています。
※世界で唯一の自身多発地帯の上に
原発を作り続けた国策が誤りであった事が実証された。
原発依存のエネルギー政策の早急な大転換・見直しが求められている。
日本は、さまざまな自然エネルギー研究の分野では
世界のトップレベルにある事から、
その転換は難しくないだろうとの見方がされている。
世界からも期待の目で見られている。
さて、利権の方に移ります。
原発利権もこの事故と無関係ではありません。
英インディペイント紙からの抜粋です。
※安全基準をそこなうほど、日本政府が東電と密接な関係だった。
官僚や政治家が定年後東電で有利な地位に就くことが
習慣化されており、東電への批判は政治家・官僚・研究者・財界・等が
お互いに批判する事を避け、責任を回避することが危険を増幅し、
今回の大事故に繋がった。
原子力事故は人災。
河野太郎氏も原子力行政に反対している。
「電事連を潰さない事には国民を守れない。」
原子力批判をしようものなら、
政治家など簡単に潰される」と述べた。
日本の原子力行政を決めているのは経産省の官僚。
官僚が自由に出来る特別会計の官僚利権に利権政治家がくっ付いている。
今回の事故により、原発官僚という霞ヶ関官僚・保安員・御用研究者・電力幹部の
律令官僚の利権腐敗が浮き彫りになった。
これらを読んでみますと、
今、私たち大人が責任を持ってこの厄介な怪物を停止し、
処理しなければ、次の世代に天文学的危険と、
天文学的処理の為の経費を先送りする事になります。
こんなものに手を付けてしまった現世代の責任です。
速やかに安全なエネルギーに変えていかなければならないと思います。
調べましたら、電力会社の独占体制さえ崩せば、
安全な自然エネルギーは今すぐにでも転換可能だそうです。
その方法は幾つもありました。
＜高レベル放射性廃棄物の管理費用＞
ガラス固化体１体当たりの実績値、なんと『１億２,３００万円』
＜原発「安価」神話のウソ＞
事故がなくても原発の放射性廃棄物の処理費用は７４兆円
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b4d57d313336f6a6c6475ab3a938f6e3
東京電力と経産省双方の首脳は０２年、極秘に会談
高コストを理由に再処理から撤退することで一致
再処理工場経営会社の筆頭株主である東京電力と経産省双方の首脳は０２年、
極秘に会談し、高コストを理由に再処理から撤退することで一致した。
東電首脳が振り返る。
「このころ、村田成二・経産事務次官が『六ケ所から撤退できないか』と提案してきた。
電力から『撤退したい』と言えという。
冗談じゃない。
国から言い出し国が責任をとるべきだと考えた」
言い出した方が責任を負う。
だから言い出せない−−。
この構図はエネ庁内部で「ばば抜き」と呼ばれた。
