＊『東京ブラックアウト』著者：若杉冽
「第６章 再稼働に隠された裏取引」を複数回に分け紹介します。３回目の紹介
（ Amazon カスタマーレビュー )から
恐ろしい本です。小説という体裁はとっていますが、帯に「95%ノンフィクション」とあるように、限りなく現実に近い話でしょう。これを読んでも、原発再稼働に賛成と言えるでしょうか。一人でも多くの国民に読んでほしい本です。
作中に登場する資源エネルギー庁次長の日村直史は、経産官僚の今井尚哉氏だと、国会議員の河野太郎氏がTwitterで言及しています。現在、安倍首相の政務秘書官を務めている人物です。
( 「東京ブラックアウト」）から
「バ、バカ野郎！おまえは知っているのか？ かつて新潟県の泉田知事が、たった４００人を対象に避難訓練をしただけでも、その地域には大渋滞が起こったんだぞ！・・・あと数時間で、東京の都市機能は失われるっ。いいか、これは命令だ・・・」
・・・玲子は絶句した。いつも冷静でクールな夫が、１５年の結婚生活で初めて見せる取り乱しぶりだったからだ。
過去に紹介した記事（【原発ホワイトアウト】終章 爆弾低気圧(45) ）から
救いがあるとすれば著者・若杉冽氏の次の言葉だ。
「まだまだ驚くべき事実はたくさんあるのです。
こうした情報が国民に届けば、きっと世論のうねりが起きる。
私が役所に残り続け、素性を明かさないのは、情報をとり続けるためです。
さらに第二、第三の『若杉冽』を世に送り出すためにも」
----------------
＊＊『東京ブラックアウト』著書 「第６章 再稼働に隠された裏取引」の紹介
「電力会社が、原発再稼働しないと発送電分離の法案は提出させないって、議員会館で陳情して歩いてんですよ」
投げやりな口調だ。そして、こう続ける。
「それに、電力自由化と原発推進との両立策も考えろってことに、実は与党との関係でなってまして、これはさすがに法案は間に合いませんが、法案提出前に審議会の報告書で方向性を打ち出しておかないと、関係者が収まりませんので・・・」
重苦しい空気が部長室に漂う。
「で、どうすんですか？」
「とりあえず、C法案で様子を見させて下さい」
この高畑も内閣法制局を、参事官として５年、総務主幹として１年、部長としても半年経験している。法案の準備が間に合わないので泣く泣くC法案にする例はよくあるが、各省庁のキャリア事務官と法制局参事官が汗を流し、法案のマス目は完成しているのにC法案にするというのは、聞いたことがない。
「取りやめではなくって、まだ提出する余地もあるってことですか？」
「そうですね・・・今年を逃すと、来年は国政選挙があるでしょ。そうなると、もう二度と発送電分離のチャンスが巡ってこないかもしれないですから。３月までには、とにかく仙内原発だけでも動かして、法案は提出しますよ」
と宇治木が説明する。
「対外的には、どうやって法案を説明するんですか。原発再稼働と法案提出とは、論理的な関係は、まったくないですよね？」
対外的な説明ぶりは、法案提出省庁にとっても、内閣法制局にとっても、最も重要な部分だ。それをそのまま外に説明すると、マスコミが騒ぎ出し、かえって関係者の態度を硬化させる。世間の注目を浴びる法案となると、野党も張り切って審議時間は長くなるし、議員修正などを提案されてしまっては、かえって面倒になる。下手をすると与野党対決法案になって、政争の具にされかねない。
法案はとにかく、世の中の注目を受けずに、静かに漕ぎ出さなくてはならないーこれが役人の鉄則である。
「対外的には、法案の量が膨大で準備が遅れているって、いっていただいて結構です」
事務的な検討作業の遅れは、役人としては恥である。優秀な役人は、できることだけにコミットし、できないことにはコミットしない。そうであるならば、事務的な検討作業の遅れというのは発生しない。
したがって、普通は準備が遅れているという言い方は、決してしない。関係する事務官たちの士気にも関わるし、担当する内閣法制局参事官に対しても失礼である。
しかし、この電気事業法の担当参事官は経産省からの出向者であるから、「親元」の官房総務課長がそういっていいとしている以上、経産省のことを気にする必要はない。
「原発が再稼働すれば法案は必ず提出するわけですから、C法案に格下げするもっともらしい理由をつけたところで、今度はそれに縛られるのも困りますので」
と、宇治木官房総務課長は、もっともらしく説明した。
仮に、C法案にした理由を「電力自由化と原発推進策との両立策が固まっていない」という台詞にしたのでは、今度は再稼働したところで、「まだ両立策ができていないじゃないか」という台詞が、法案を提出しない理由として通用するようになってしまうのだ。
宇治木の対外的な言い方がもっとも合理的であると高畑も得心し、電気事業法の一部を改正する法律案は、C法案として位置づけることとなった。
内閣法制局第４部長の高畑と経産省官房総務課長の宇治木ーこの２人の間では、「原発再稼働は本当に安全か」といった議論はまったくなかった、それが問題だという意識すらまったくないまま、法案の取り扱いが決まったのだ。
※続き「第６章 再稼働に隠された裏取引」は、3/24（火）22:00に投稿予定です。
 |
 |
