環境配慮型ライフスタイル ～ベーシックインカムと環境問題～

環境問題を解決するためには、技術革新や法規制、企業の努力だけではなく、個人のライフスタイルの変革やＮＰＯ・ＮＧＯなどの民間団体の活動を活発化させることが重要とされています。

■環境基本計画
例えば、環境基本計画では国民に対して
『大量消費・大量廃棄型の生活様式の変革（住宅の断熱化、省エネルギー機器や燃費性能の優れた自動車への買換え、公共交通機関や自転車の利用促進、地域材の積極的利用等）』
『リサイクル運動、森林づくり・都市緑化などの緑化運動等の温暖化対策活動への積極的な参加』
民間団体に対して
『個々の国民、事業者等の連携の結節点として、幅広い温暖化対策活動を自律的、組織的に実施』
『専門的能力をいかし、各主体の温暖化対策・施策に関する提言、国民等への情報提供』
をすることが期待されています。

■循環基本計画
また、循環型社会形成推進基本計画では、循環型社会形成の中長期的なイメージとして
『市民やNGO/NPO 等が参加したリサイクル活動が行われ、その活動が広がってコミュニティ・ビジネスの展開が進みます。』
であったり、
『仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が推進され、「仕事の充実」と「仕事以外の生活の充実」の好循環がもたらされ、「仕事」以外の時間では家庭や地域コミュニティにおいて、環境ボランティア活動などが活発に行われます。』
といわれています。

また、関係主体のパートナーシップについて
『地域での住民・NGO/NPO 等・事業者・行政のパートナーシップに基づく、様々な関係主体が一体となった循環型社会づくりの取組が進み、さらに、意識・行動の変革を加速するとともに、地域の活性化にも結び付いていきます。』
とされています。

こんなところで十分でしょう。このような話があちこちにあります。

■課題
このような方向性には賛成ですが、推進に向けての施策にはなにがあるのでしょうか。私の理解では、環境教育、各種キャンペーンなど、つまり「皆さん意識を変えて頑張らなくてはいけませんよー」という呼びかけをする程度との認識です。

しかし、ライフスタイルの変革や民間団体の活動の活発化とは、金銭的収入を伴わない(または少ない)、自主的な活動であるといえるでしょう。つまり、国民や民間団体が環境問題に対する意識を変化させるだけでなく、金銭的、時間的余裕があることが必要であると考えられます。

ところが、非正規雇用やワーキングプアの増加の問題、ワークライフバランスの問題が取りざたされている現状では、国民全体に金銭的、時間的な余裕があるとは言いがたい状況です。今後の見込みとしても、経済のグローバル化が進む中で人件費圧縮と長時間労働の傾向は、そう簡単に改善されそうにありません。これでは、環境に配慮したライフスタイルの変革や、国民が民間団体の活動に積極的に参加するという計画は、絵に描いた餅に終わってしまう懸念があります。

そう、結局、ライフスタイルの問題なのです。

■ベーシックインカム
私は、ライフスタイルを変革できる政策として、ベーシックインカムが非常に有効ではないかと考えています。環境問題どころか、我々の社会が抱えている多くの問題をよい方向に転換できるものと期待しています。
しかしこの政策については、「そもそも聞いたことがない」「聞いてもすぐには理解できない」「理解できても、簡単に賛成できない」ということで、少々説明が必要です。

ということで、しばらくの間、毎週金曜にこの政策を取り上げていきたいと思います。