議論　de　廃棄物

環境・廃棄物問題の個別課題から問題の深層に至るまで、新進気鋭の廃棄物コンサルタントが解説、持論を展開する。

放射性物質に汚染された廃棄物と契約、マニフェスト

2012年02月10日 17時50分41秒 | コンサル日誌
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特定産業廃棄物って、知ってますか？
あと、特定廃棄物はどうですか？
指定廃棄物っていうものあるんですが？
もちろん、特別管理産業廃棄物のことじゃないですよ。

これらは、放射性物質汚染対処特措法という、つまりは原発事故で
放出された放射性物質による環境汚染に対処するための法律で
規定された言葉です。

パッと見、特定とか、指定とか、何がどうなっているのか
ワケが分かりません。

なお、この法律の正式名称は
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」
です。ひたすら長いです。

この記事で「法」とか「規則」とかいった場合は、上記法律を指します。
廃棄物処理法ではないので、ご注意ください。

さて、この法律で重要な用語について“簡単に”まとめると、
（分かりやすいように、本当に簡易化していますので、ご了承ください。）

■指定廃棄物　[法第16条、17条あたり]
⇒（セシウム134、137合計値が）8000Bq/kgを超える廃棄物です。
　一般廃棄物とか産業廃棄物という概念はありません。

■対策地域内廃棄物　[法第11条あたり]
⇒警戒区域などの高濃度の汚染がされている区域から出る廃棄物

■特定廃棄物　[法第20条]
⇒上記、指定廃棄物と対策地域内廃棄物を合わせて、特定廃棄物といいます。
　これは、国が処分（委託）することになります（廃棄物処理法を外れます）。

■特定産業廃棄物、特定一般廃棄物　[法第23条]
⇒8000Bq/kg以下の産業廃棄物または一般廃棄物で、放射性物質に
　汚染されている廃棄物です。これは、廃棄物処理法の範囲内で
　処理します。

警戒区域など以外で、普通に企業活動をされているのであれば、最後の
特定産業廃棄物に関わる可能性だけを考慮すればよいでしょう。

また、これについても東京より東の地域の工業用水道施設から
生じた脱水汚泥・乾燥汚泥と、産業廃棄物の焼却灰だけが対象です。
（他にもありますが、普通の企業活動としてはこの認識でいいでしょう）

名前は似ていますが、特定廃棄物とは、汚染度合いも規制を受ける法律も
全く違いますのでご注意ください。


■ここから本題です。

まずは、特定産業廃棄物を排出される場合の注意点です。

・処理基準について
あくまで廃棄物処理法の範疇内で処理をするのですが、処理基準が追加
されています。
詳しくは、下記をご覧ください。

【第二部　特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係ガイドライン】
　
基本的には処理業者が準拠することになります。保管場所の掲示板の表示とか、
放射線量の測定とか、少々ややこしいことになっていますので、簡単に受け入れ
はできません。当たり前ですが。

排出事業者としては、これらを守れる処理業者に委託すべきでしょう。

ただ、排出事業者には、処理業者が処理基準を遵守しているかどうかを
確かめる直接の義務規定はありません。

・排出事業者の直接の義務
排出事業者の保管基準の改正がないため、掲示板を変える必要はないと思います。
ただし、契約書とマニフェストに「特定産業廃棄物が含まれる旨」を記載しなければ
なりません。
これが、規則附則第5条にあります。ナント分かりにくいところにある
のでしょうか。附則って、条文のホントに一番最後のところにあります。

一応、下記通知の一番最後に説明があります。

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電
所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特
別措置法の施行について」

契約書とマニフェストの改正については、ほとんど忘れ去られそうに
なったのを、最後にあわてて気付き、無理やり、変なところに入れた
のかもしれません。
契約書を再締結しなくても、覚書や発注･請書で代替できます。念のため。

また、放射性物質に汚染されていても、特定産業廃棄物、特定一般廃棄物に
該当しない場合は、法律上はこれまで通り普通に処理して構いません。
あとは、処理業者さんの受け入れ条件次第です。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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以下、ご案内です。ご興味あれば是非どうぞ。

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廃液を流しやトイレに流したら？？？

2012年01月19日 12時12分41秒 | コンサル日誌
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前回のヨーグルトの不法投棄の記事の中の

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Q:これをもし流しに捨てていたらどうなったでしょうか。
A:排水基準を守っていれば、お咎めなしです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

について、多くの反響を頂きましたので、ここで整理したいと思います。

■下水道法、水濁法の規制対象の場合
「排水基準を守っていれば、お咎めなしです。」としたのは、水濁法の
規制を受けている前提での話しです。水濁法は、廃棄物処理法の特別法
であり、仮に廃棄物と思われるものであっても、水濁法の規制を受けて
いる場合は、廃棄物処理法の規制対象外となる、ということです。
下記通知をご覧ください。

【 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について 】
昭和46年10月25日　環整45号　より抜粋

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　廃棄物処理法は、固形状及び液状の全廃棄物（放射能を有する物を除く。）
　についての一般法となるので、特別法の立場にある法律（たとえば、鉱山
　保安法、下水道法、水質汚濁防止法）により規制される廃棄物にあつては、
　廃棄物処理法によらず、特別法の規定によつて措置されるものであること。
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、下水、水濁の対象の場合は、廃棄物処理法ではなく、下水や
水濁の規制を遵守していればOKということです。考えてみれば、当然ですよね。
もちろん、排水基準に違反したら、下水や水濁の違反になります。
なお、水あめを溶かして・・・という事件がありましたが、下水道法の対象施設
から流したのであれば、廃棄物処理法違反で検挙することはできないはずです。
意図的に不法投棄逃れをしたのであれば、別でしょうけど。

■下水、水濁の対象外の場合
さて、よく考えると世の中、水濁の規制対象外の事業所のほうが多いわけです。
そうなると、廃棄物処理法の規制を受けることになりますが、廃棄物処理法では
廃液等を処理して、それを放流する場合の数値基準がありません。なんとも
いい加減です。
だったら、何でも流しちゃっていいのかというと、いい加減な排水処理で、
「排水というより廃棄物の垂れ流しでしょ」ということであれば、これも
廃棄物の不法投棄とされる可能性はあるでしょう。

■当然ですが・・・
排水口を通さず、直接河川や湖沼に流した場合は、これも下水や水濁法の
対象ではないので、廃棄物の不法投棄になるでしょう。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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今年最初の案件は、建設廃棄物の元請業者さんからのお悩み対応でした。

一般的な印象からは、建設工事を請け負っているというイメージが全くない
会社なのですが、ちょっとした工事を請けちゃっているのです。
そんな会社は結構多いんですよね。
しかもそういうところに限って、自社で工事を全くやってこなかったり
するので、対応が出来ないでいます。

昨年は節電がホットでしたが、今年はISOの審査で建設廃棄物の管理体制を
突っ込まれる会社が多いのではないでしょうか。お困りでしたら、ご相談
くださいね。
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処理困難通知と契約解除後の未処理産業廃棄物の扱い

2011年10月02日 09時40分09秒 | コンサル日誌
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「処理困難通知」
と
契約書の法定記載事項の「契約解除後の未処理産業廃棄物の取り扱い」

は、いずれも処理業者の手元に産業廃棄物が処理されずに残っている
場合の、排出事業者の対処方法についての規定です。

では、何が違うのでしょうか。少し整理してみました。

�〃戚鵑陵�無
「処理困難通知」は、処理業者が契約締結している排出事業者に対して
出されるものです。一方の「未処理産業廃棄物〜」は、当然契約
解除後の話です。ですから、この両方がダブって適用されることは
ありません。

��対処方法が法定されているか
「処理困難通知」を受けた場合の対処方法は、具体性にかける部分は
ありますが、法律で規定されています。一方の「未処理産業廃棄物〜」は、
そもそもどのように対処するかを当事者間で決めておきなさいという
ものです。この点でも大きく違います。

�Ｈ駘冑蘆�
「処理困難通知」は、処理にかかる費用の最終的な負担については特に
言及していません。つまり、処理困難通知を受ける＝契約不履行と
なりますし、既に処理費を払ってしまっているのであれば、それを
取り戻すことができるでしょう。
一方の「未処理産業廃棄物〜」は、当事者間で内容を決めることが
できますので、費用負担についてもそこで取り決めることができます。


このように、この両者は、似ているようですが、実は全くの別物なのです。
いずれにせよ、信頼できる処理業者に委託していれば無縁なはずの
規定です。いざ問題が発生した時のために知っておくべきですが、
まずは処理業者選定の質を上げることが大切だと思います。

なお、「処理困難通知」を受けた排出事業者が、処理業者の現場に
大挙して押し寄せるという事態は、まだ発生していないようです。
そのような事例をご存知の方がいらしたら、是非お知らせください。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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「処理困難通知」は2011年4月1日の改正で出来たものです。詳しくは
下記の拙著「廃棄物処理法　虎の巻」改訂版をご覧ください。
2010年（平成22年）の廃棄物処理法改正について、排出事業者の立場で
ここまで丁寧に書いている資料は、たぶん他にはないと思います。

改訂版　かゆいところに手が届く　廃棄物処理法　虎の巻
クリエーター情報なし
日経BP社


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JVの排出事業者は1社？？

2011年08月16日 15時21分37秒 | コンサル日誌
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今回は、あるクライアントからの質問をご紹介します。

先般の法改正を受けて、建設廃棄物の排出事業者は必ず1社に限定される
と考えるべきなのでしょうか。特に、JVで請け負った建設工事の廃棄物の
排出事業者は誰になるのでしょうか。

■JV（ジョイントベンチャー・共同企業体）の場合
下記国土交通省のサイトによると、建設工事をJVで請け負う場合は、
個々の企業が工事の請負契約の当事者となります。
したがって、個々の企業が建設廃棄物の排出事業者となると考えられます。
つまり、排出事業者が複数いる、ということです。
処理委託契約書も各社が連名で締結するのが基本でしょう。
また、個々の企業が自社運搬・処分しても、問題ないはずです。

事業協同組合、協業組合と共同企業体の工事の受注体制についての比較表

マニフェストは、マニフェスト通知のビル管理会社のやり方を例に、
代表で誰かが排出事業者として交付することになると思います。
その際、JVの名前を「排出事業場」欄に書く方法も考えられます。

無論、JVといいながらも実際には元請−下請けの関係である場合は
この論理は通らないでしょう。

■組合の場合
一方、法人格を持つ組合が建設工事の元請になる場合、組合が排出事業者
となると考えられます。契約もマニフェストもその組合が主体となります。
その場合、組合の構成員として傘下の会社が自社運搬するのであれば、
許可不要ということになると思います。

排出事業者は、組合1社ともいえますし、組合の構成員全員ということも
できます。

よい質問、ありがとうございましたっ！！
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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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おかげさまで盆明けから、超繁忙期に入ります。
10月までの間、事務所でちゃんと作業できるのが2週間に1日くらいと
なりそうです。
ということで申し訳ありませんが、今からのご依頼は、基本10月以降
までお待ちいただいています。

そうこうしているうちに、気がつくとエコプロ、年末になるんですね。。。
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震災を受けて

2011年07月13日 23時00分20秒 | コンサル日誌
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■7月11日に、アミタが仙台に拠点を設けました。震災からちょうど4ヵ月。
災害廃棄物の処理はまだ本格化していません。

域内処理にこだわることによって処理が遅れ、復興の障害となりかねない
ところを、アミタが持つリサイクル会社の全国ネットワークをもって
支援、提案していこう、というものです。

あまり書くと、インサイダー情報になってしまいそうなので、この辺に
しときますが、、、

これだけはいえます。

　「アミタのトップは、本気です」

正式なお知らせはこちらです。


■またまた改正
「東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案」が
こちらのページにあります。
環境大臣が、震災廃棄物の処理を市町村に代行して行えるというもの
です。これできっと、迅速に処理が進むはずです。。。


■放射能汚染された廃棄物
読者の方から、情報提供がありました。農水省のホームページの、
「汚泥肥料中に含まれる放射性セシウムの取扱いについて」
で、原料汚泥中のセシウム濃度が200ベクレル／kg以下であれば、
肥料原料として使ってよい、というお達しです。

私は内容を詳しく読んでいなかったのですが、読者の方のご指摘で
気づきました。どうやら
　「ゲルマニウム半導体検出器」
という一台2000万円とかする機械で測定しなければならないそうです。
しかも、測定結果を毎月農水省に報告しなければならないそうです。

読者の方の感想は、「そりゃ無理だ」ということでした。
測定器の価格が高いし、もし測定を外注したら時間がかかってしまい、
生産、廃棄のペースに追いつかない、ということです。

埋立、焼却、よくてセメントに流れるのかもしれません。

しかし、上記「埋立、焼却、セメント」は国の基準より厳しい“自主的な”
受け入れ制限がされていると聞きます。200ベクレル／kgでは受けない
所もあるようです。さらに、柏の焼却灰の7万ベクレルの話もありました。
本当に行き場がなくなります。

上記改正を踏まえて、国直営の最終処分場を作るのでしょうか。

■卸せない重荷をバネに
いずれにしても、この国はこれからこの重荷を背負い続けることに
なります。

「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」、という言葉がありますが、
いつまでも熱いままです。

「過去を水に流す」、という言葉もありますが、
いつまでも過去にはなりません。

どちらも通用しません。

衝突を避け、問題を先延ばしにてきたこの国を変えるには、これしか
なかったのかもしれません。

その意味でも、これからの福島は、広島、長崎よりも重要な役割を
担っていくのだと思います。
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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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福島県、実は私がこれまでもっとも多く旅行で訪れたところです。
がんばるぞ、福島！！
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福島県外の廃棄物の放射能規制基準

2011年06月23日 22時59分19秒 | コンサル日誌
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ご存知のように、放射能に汚染された廃棄物について、取り扱い方針が
色々と出てきています。

東日本大震災：福島県内の汚染がれき、環境省が焼却容認　「高濃度灰」結論先送り

今のところ、基準という意味では、
　１．福島県内の廃棄物については、上記のように色々と検討されている
　２．汚泥や焼却灰については、放射性セシウムが１キロあたり
　　８０００ベクレル以下なら、、、という基準が出ている
　３．処理施設での作業員の被爆管理についても、基準が出ている
といったところです。公表されている基準については、関連の資料を見て
いただくとして、ここでは、公式には語られていない問題である
「福島県外の廃棄物全般」について取り上げます。

■福島エリア外での廃棄物の一般的な基準はない
もちろん、汚泥や焼却灰など特定のものについては上記のような基準が
あるとしても、それ以外のものについての一般的な基準は設けられて
いません。
つまり、福島県外の廃棄物全般についての規制はない、ということです。

規制がない、ということは、「これ以下だったら大丈夫」という安心基準も
ないということです。現時点では、そういった数値基準を設ける予定はない
とのことです（環境省に電話で確認しました）。

とはいえ、被災地から廃棄物を受け入れる自治体としては、周辺の住民同意を
得るために、安心・安全基準があったほうが説明がしやすいというのも事実でしょう。

そうは言っても、本当に基準を設けてしまうと、あちこちの現場で測定が必要に
なりますし、「その基準は妥当なのか？？」という不安の声も上がるでしょう。
そのため、福島県というエリアで区切ってしまったほうがよいのかもしれません。

■自主規制で行きましょう
ここは、福島県外のものは基本的には問題ないとしつつも、処理施設搬入までに
測定して安全性を確認する、という方法がよいのかもしれません。国に対して
「基準作って！！」と要望して、実際にできてしまうより、自主規制のほうが
よほど運用しやすいですから。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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蒸し暑いです。。。

でも、今の節電（省エネ）が当たり前になったら、気候変動対策としては
有効ですよね。
そして、省エネだけでなく、省資源、リサイクルも進めていきましょう。
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建設工事の発注者は排出事業者になれるのか

2011年06月15日 09時13分22秒 | コンサル日誌
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廃棄物処理法の改正で新設された法第21条の3では、今改正の目玉でもある
「建設廃棄物の排出事業者は元請業者である」という規定をしています。

一応引用します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する
工事を含む。以下「建設工事」という。）が数次の請負によつて行われる
場合にあつては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についての
この法律（第三条第二項及び第三項、第四条第四項、第六条の三第二項
及び第三項、第十三条の十二、第十三条の十三、第十三条の十五並びに
第十五条の七を除く。）の規定の適用については、当該建設工事（他の者
から請け負つたものを除く。）の注文者から直接建設工事を請け負つた
建設業（建設工事を請け負う営業（その請け負つた建設工事を他の者に
請け負わせて営むものを含む。）をいう。以下同じ。）を営む者（以下
「元請業者」という。）を事業者とする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記事のタイトルにあるとおり、この改正案が出た段階から「発注者が排出事業者
になることはできないのか？」という質問をいろいろな方から頂きました。
私も環境省で質問したのですが、「そんなことを考える発注者もいるのか」
と少し驚いているようでした。
そのときの質問は文書で行い、「検討してください」と伝えたうえで、
施行通知が出るタイミングで再度同じ質問をしたのですが、、、どうも課題
として認識されていなかったようです。

理由としては、
・取るに足らないレアケースと考えられていた
・現場の声を改正内容に反映する仕組みが不十分だった
・忙しすぎて、検討できなかった
が考えられるでしょうか。

途中で担当も変わりましたしね。

担当の方が悪いとは思いません。しょーがないでしょう。
部長さんや課長さんが悪いとも思いません。
ただ、現場の声をしっかりと集める（届ける）仕組みがまだまだ不十分なのでは
ないかとは思います。

■見解
ま、それはともかく、環境省としては公式見解はないはずです。
最近あまり情報交換していないので分かりませんが、非公式見解もたぶん
ないと思います。

個人的見解としては、工事契約のなかで、特定の排出物について「勝手に
処理委託しないで、現地においておく」旨の取り決めがあれば、当然その場合
の排出事業者は発注者になると思います。

廃棄物処理法は、民間の契約内容についてまで制限するわけではないので
すから、この契約で問題ないはずです。

また、「発注者が処理委託しても廃棄物処理法違反にはなりませんよね」
ということは環境省に確認しています。例の、他人の廃棄物を処理委託しても
何の違反も問われない（規制がない）というやつです。この場合でも、
元請業者が責任を問われる可能性がないわけではない（たぶん事実上ないと
思いますが）ですが、そうであっても罰則や行政処分の対象にはなりません。

そう考えると、建設工事の発注者が、建設廃棄物の排出事業者として処理を
しても、実際には問題は発生しないのではないかと思います。

みなさん、どう思われますか？

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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廃棄物管理の法と実務セミナー（現地確認編）の研修を7月26日に予定しています。

今年は、「処理施設に訪問して現地確認の練習をする」というタイプの出張研修
のご要望が多く、法改正の影響が明らかに出ているようです。

研修では、座学はもちろんのこと、ヒアリングの演習を実施することで
単に現場に行くだけでは身に付かない、実践的なノウハウを得ることができます。
アンケート結果を見ると、「そんなに人気が高いのか」と思ってしまう、なぜか
いつも評価が高い演習です。

よろしければ是非ご参加ください。
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住友商事さん、IHIさんで実施したセミナー、コンサルのご紹介

2011年06月01日 12時51分38秒 | コンサル日誌
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すみません、すこし体調不良で、サボっていました。

今日は、少し古いですが、住友商事さんで現地確認セミナーをやったときの
レポートを発見しましたので、ご覧ください。実際に処理業者さんの
ところに訪問しています。

この類のセミナーを公表していただいているケースは少々珍しいので。
ご協力いただいた有明興業さん、ありがとうございました。
http://www.sumitomocorp.co.jp/society/topics/200710.html

また、IHIさんでリスク診断をやったときの例です。リスク診断を
公表していただいているケースも少ないので、貴重な事例紹介です。
http://www.ihi.co.jp/csr/report/pdf/2010/IHI_CSR2010.pdf

ついでに、IHIさんでは2011年の報告書でも、廃棄物管理者向けセミナー
の実施について紹介していただいています。
http://www.ihi.co.jp/csr/report/pdf/2011/IHI_CSR2011_environment.pdf

そういえば、とある県の協会さんで、廃棄物処理法改正の講演の
依頼を頂いたのですが、少し前に他の方を呼んで、同じテーマのセミナーを
実施されたようなのです。私の場合は、排出事業者目線に特化しているなど、
人によって視点や切り口が違うので、有用なんだとは思いますが、熱心ですね。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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建設業界での廃棄物処理法改正への対応が、どうも進んでいません。
これまでどおり、現場を任せている下請け業者に持ち帰ってもらって、
下請け業者の廃棄物として処理委託してもらっていることが多いようです。

いつか誰かが行政処分を受けるなり、逮捕されるなり、するのでしょうか。
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業種限定の産業分類について

2011年05月16日 00時00分12秒 | コンサル日誌
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いわずと知れた産業廃棄物の業種限定ですが、具体的には産業分類のどれに
該当するのかが以下の通知に記載してあります。この通知の最後のほうです。

【廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について】
　昭和46年10月25日　環整45号

ここで出てくる産業分類は、実は通知が出た当時のものを指しています。
昔の資料ですので、なかなか見つからないのですが、これ↓などはちょうど
よいかと思います。

日本標準産業分類第１１回改訂大・中分類項目新旧対照表

本来は、最新の産業分類表に基づいて出し直してくれると良いのですが。

なお、業種限定以外にも、業種指定、特定業種など色々な呼び方があります。
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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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アミタグループの地上資源ブログは、まずまず頻繁に更新されています。


日々の活動が伝わってきますので、たった年1回の現地確認だけでは
得られない安心感を得られるのではないでしょうか。
製造所ごとにカテゴリーが分かれています。それこそ現地確認に
いらっしゃる直前でもよいので、目を通していただけるとよいと
思います。
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処理困難通知第1号？？

2011年04月27日 15時25分01秒 | コンサル日誌
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あるクライアントから、処理困難通知を受け取ってしまったという
ご相談を受けました。ちょっとややこしいのですが、

・・・・・・
取引先の処理業者が、行政から「○月○日から事業停止」という行政処分を
受けたようです。
「○月○日」」というのは、来月以降の未来の日付なのですが、行政処分を
受けたら10日以内に処理困難通知を出さなければなりません。排出事業者は、
その通知を受けた時点で、マニフェストが返送されていない場合は、措置内容
等報告書を自治体に提出する義務が発生します。

しかし、処理困難通知を受けた時点では、まだ事業停止になっていないため
場合によっては「○月○日」までに処理が完了して、マニフェストが全部
返送されてくるかもしれません。

でも、条文上は報告書は出さなければならないでしょう。

もちろん、処理状況の確認の結果、適正に処理されそうであれば、その旨記載
した報告書を出せばよいだけなのですが、どうも釈然としません。
だからと言って
「事業停止になってから○○日以内にマニフェストが返送されない場合は〜」
なんて細かい規定を作ると、またややこしくなるのでそれも好きでは
ありません。仕方ないですかねぇ。

■周知できていますか？？？
ただ心配なのは、通知を受けた窓口の工場の方は処理困難通知のことを
ご存じなかったようなのです。たまたま本社に報告したために、本社の方が
気づき、私に電話をくださったのです。
このクライアントは、小学生ですら誰もが名前を知っている超有名一流企業
なのですが・・・。

まだまだ周知し切れていないようです。おそらく、処理困難通知を受けた
らどうしたらよいのか知らない会社はわんさとあるはずです。ちゃんとした
対処ができなければ、行政処分だって受けかねないので、要注意です。

一方、処理困難通知を出さなければなりそうだ、という処理業者さんからの
相談もありました。早くも事例が続々と出ているようです。気をつけて
くださいね。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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投票、しましたか？実は私、色々あって投票しませんでした。
そしたら、投票率は戦後最低を更新、だったとか。

ただ、いつも思うのですが、投票することより、政治や政策について
知人と話したり、ネットや新聞などに投稿することのほうが重要なの
ではないでしょうか。

言い訳みたいですが、「投票したら、あとはマスコミの報道を見ている
だけ」というのでは何も変わらないと思います。少なくとも、自分が
興味ある、得意な分野については積極的に発信していくべきだと思い
ます。

ということで、これからもあちこちで私の意見を発信し続けたいと
思います。（やっぱり言い訳だったかも・・・）
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性別
男性
都道府県
東京都
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廃棄物管理、廃棄物処理法のコンサル、セミナーを行っています。(株)アミタ持続可能経済研究所に勤務、JMA講師等を兼任、行政書士。詳細はカテゴリー｢はじめての方へ｣を参照ください。

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