議論　de　廃棄物

環境・廃棄物問題の個別課題から問題の深層に至るまで、新進気鋭の廃棄物コンサルタントが解説、持論を展開する。

放射性物質に汚染された廃棄物と契約、マニフェスト

2012年02月10日 17時50分41秒 | コンサル日誌
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特定産業廃棄物って、知ってますか？
あと、特定廃棄物はどうですか？
指定廃棄物っていうものあるんですが？
もちろん、特別管理産業廃棄物のことじゃないですよ。

これらは、放射性物質汚染対処特措法という、つまりは原発事故で
放出された放射性物質による環境汚染に対処するための法律で
規定された言葉です。

パッと見、特定とか、指定とか、何がどうなっているのか
ワケが分かりません。

なお、この法律の正式名称は
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」
です。ひたすら長いです。

この記事で「法」とか「規則」とかいった場合は、上記法律を指します。
廃棄物処理法ではないので、ご注意ください。

さて、この法律で重要な用語について“簡単に”まとめると、
（分かりやすいように、本当に簡易化していますので、ご了承ください。）

■指定廃棄物　[法第16条、17条あたり]
⇒（セシウム134、137合計値が）8000Bq/kgを超える廃棄物です。
　一般廃棄物とか産業廃棄物という概念はありません。

■対策地域内廃棄物　[法第11条あたり]
⇒警戒区域などの高濃度の汚染がされている区域から出る廃棄物

■特定廃棄物　[法第20条]
⇒上記、指定廃棄物と対策地域内廃棄物を合わせて、特定廃棄物といいます。
　これは、国が処分（委託）することになります（廃棄物処理法を外れます）。

■特定産業廃棄物、特定一般廃棄物　[法第23条]
⇒8000Bq/kg以下の産業廃棄物または一般廃棄物で、放射性物質に
　汚染されている廃棄物です。これは、廃棄物処理法の範囲内で
　処理します。

警戒区域など以外で、普通に企業活動をされているのであれば、最後の
特定産業廃棄物に関わる可能性だけを考慮すればよいでしょう。

また、これについても東京より東の地域の工業用水道施設から
生じた脱水汚泥・乾燥汚泥と、産業廃棄物の焼却灰だけが対象です。
（他にもありますが、普通の企業活動としてはこの認識でいいでしょう）

名前は似ていますが、特定廃棄物とは、汚染度合いも規制を受ける法律も
全く違いますのでご注意ください。


■ここから本題です。

まずは、特定産業廃棄物を排出される場合の注意点です。

・処理基準について
あくまで廃棄物処理法の範疇内で処理をするのですが、処理基準が追加
されています。
詳しくは、下記をご覧ください。

【第二部　特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係ガイドライン】
　
基本的には処理業者が準拠することになります。保管場所の掲示板の表示とか、
放射線量の測定とか、少々ややこしいことになっていますので、簡単に受け入れ
はできません。当たり前ですが。

排出事業者としては、これらを守れる処理業者に委託すべきでしょう。

ただ、排出事業者には、処理業者が処理基準を遵守しているかどうかを
確かめる直接の義務規定はありません。

・排出事業者の直接の義務
排出事業者の保管基準の改正がないため、掲示板を変える必要はないと思います。
ただし、契約書とマニフェストに「特定産業廃棄物が含まれる旨」を記載しなければ
なりません。
これが、規則附則第5条にあります。ナント分かりにくいところにある
のでしょうか。附則って、条文のホントに一番最後のところにあります。

一応、下記通知の一番最後に説明があります。

「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電
所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特
別措置法の施行について」

契約書とマニフェストの改正については、ほとんど忘れ去られそうに
なったのを、最後にあわてて気付き、無理やり、変なところに入れた
のかもしれません。
契約書を再締結しなくても、覚書や発注･請書で代替できます。念のため。

また、放射性物質に汚染されていても、特定産業廃棄物、特定一般廃棄物に
該当しない場合は、法律上はこれまで通り普通に処理して構いません。
あとは、処理業者さんの受け入れ条件次第です。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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廃液を流しやトイレに流したら？？？

2012年01月19日 12時12分41秒 | コンサル日誌
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前回のヨーグルトの不法投棄の記事の中の

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Q:これをもし流しに捨てていたらどうなったでしょうか。
A:排水基準を守っていれば、お咎めなしです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

について、多くの反響を頂きましたので、ここで整理したいと思います。

■下水道法、水濁法の規制対象の場合
「排水基準を守っていれば、お咎めなしです。」としたのは、水濁法の
規制を受けている前提での話しです。水濁法は、廃棄物処理法の特別法
であり、仮に廃棄物と思われるものであっても、水濁法の規制を受けて
いる場合は、廃棄物処理法の規制対象外となる、ということです。
下記通知をご覧ください。

【 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について 】
昭和46年10月25日　環整45号　より抜粋

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　廃棄物処理法は、固形状及び液状の全廃棄物（放射能を有する物を除く。）
　についての一般法となるので、特別法の立場にある法律（たとえば、鉱山
　保安法、下水道法、水質汚濁防止法）により規制される廃棄物にあつては、
　廃棄物処理法によらず、特別法の規定によつて措置されるものであること。
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ということで、下水、水濁の対象の場合は、廃棄物処理法ではなく、下水や
水濁の規制を遵守していればOKということです。考えてみれば、当然ですよね。
もちろん、排水基準に違反したら、下水や水濁の違反になります。
なお、水あめを溶かして・・・という事件がありましたが、下水道法の対象施設
から流したのであれば、廃棄物処理法違反で検挙することはできないはずです。
意図的に不法投棄逃れをしたのであれば、別でしょうけど。

■下水、水濁の対象外の場合
さて、よく考えると世の中、水濁の規制対象外の事業所のほうが多いわけです。
そうなると、廃棄物処理法の規制を受けることになりますが、廃棄物処理法では
廃液等を処理して、それを放流する場合の数値基準がありません。なんとも
いい加減です。
だったら、何でも流しちゃっていいのかというと、いい加減な排水処理で、
「排水というより廃棄物の垂れ流しでしょ」ということであれば、これも
廃棄物の不法投棄とされる可能性はあるでしょう。

■当然ですが・・・
排水口を通さず、直接河川や湖沼に流した場合は、これも下水や水濁法の
対象ではないので、廃棄物の不法投棄になるでしょう。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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今年最初の案件は、建設廃棄物の元請業者さんからのお悩み対応でした。

一般的な印象からは、建設工事を請け負っているというイメージが全くない
会社なのですが、ちょっとした工事を請けちゃっているのです。
そんな会社は結構多いんですよね。
しかもそういうところに限って、自社で工事を全くやってこなかったり
するので、対応が出来ないでいます。

昨年は節電がホットでしたが、今年はISOの審査で建設廃棄物の管理体制を
突っ込まれる会社が多いのではないでしょうか。お困りでしたら、ご相談
くださいね。
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ヨーグルト、賞味期限切れでも食べられそう

2012年01月16日 03時16分44秒 | ニュースクリッピング
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みなさま、新年あけましておめでとうございます（少し遅いですね。。。）
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、今年最初のニュースは、やはりヨーグルトの不法投棄でしょうか。

スジャータで有名な名古屋製酪の浜松営業所長らが、賞味期限切れのヨーグルト
30kgを側溝に捨てたとの事。住民から異臭がするという通報を受けて発覚した
ということで、繰り返し行っていた可能性があるとのことです。

賞味期限切れの商品が出ると、自社工場に返品して処理していたり、地元の業者に
委託したりというのが通常のやり方だと思いますが、やはりコストダウンの
ためだったのでしょうか。所長がやっているというところも、すごいですね。

まさか、「逮捕」されるとは思っていなかったでしょう。不法投棄ですから、
個人は5年以下の懲役、1000万円以下の罰金の対象ですし、法人は3億円以下の
罰金です。

■こんな場合、欠格要件に思い至ってください

この所長さん、有罪が確定したら名古屋製酪は欠格要件になるかもしれま
せん。もし廃棄物処理法の許可を持っているなら、すぐにでも降格させ
る必要があります、って、知っているのかなぁ。
もちろん、会社が罰金刑を受けたら、そこでおしまいですけど。

■それはさておき、ここで問題です。

Q:これをもし流しに捨てていたらどうなったでしょうか。
　実は、前述した「通常のやり方」より一般的なやり方かもしれません。

A:排水基準を守っていれば、お咎めなしです。

食品を扱っている会社は、各拠点でどう対処しているかちょっと調べてみても
いいかもしれません。側溝投棄などもってのほか、流しやトイレ投入でも、
排水処理は施設管理業者が受け持っているのでしょうから、大量の場合は
少し考えたほうがよいかもしれません。

「調べると厄介な問題をあぶり出すかもしれないので、この事例を紹介して
注意を促すだけにしとこう」なんていわずに、よい機会なので営業所での
商品、販促品の廃棄実態の把握をやってみませんか。私の経験では、おかしな
ことをやっていることが少なくありません。

何もしないでおくと、いつかどこかで、大問題を起こすかもしれませんよ。

■そういえば、ヨーグルトって、廃酸か、汚泥か、動植物性残さか、どれに
該当するのでしょうか。「酸っぱいから廃酸だよ」「うちでは汚泥だよ」と
色々な意見があるでしょうが、これが廃棄物処理法のダメなところのひとつ
です。
今年は、抜本改正に向けて具体的な一歩を踏み出したいと思っています。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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このところ毎年「去年は色々なことがあったけど、今年はどうなるのかなぁ」
と思いながら新年を迎えていたような気がします。去年ほどのことは
起こらないとは思うのですが、今年も驚くべき変化が沢山あるのでしょう。
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小型家電のパブコメが出ました

2011年12月28日 12時12分02秒 | ニュースクリッピング
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■今年の振り返り

それにしても、大変な年でした。

廃棄物処理法改正、震災、原発事故、台風、タイの浸水、超円高、EUの信用不安、
最後には金正日の死去までありました。

中でも、放射能の影響はずっと続きます。「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」という
ものではないので、我々はことあるごとに現代文明のありかたを考えさせられることに
なるのでしょう。


さて、震災後は売上も落ちるのではないかと思ったのですが、あにはからんや、
過去最高の売上になりました。こんな時でも必要とされているということは、
本当にありがたいことと思います。

＜数字にすると＞
セミナーだけでカウントすると74回実施でした。受講者数は、3430人です。
1回平均約46名ですが、参加者が100名を超えることも少なくないので、それに少し
引っ張られている感じです。

1月：1回
2月：6回
3月：9回
4月：6回
5月：4回
6月：7回
7月：9回
8月：2回
9月：8回
10月：10回
11月：8回
12月：4回

来年も、どうぞよろしくお願いします。

■小型家電のリサイクル制度について、パブリックコメントの募集が27日に
始まりました。

エコプロの次の週に開催された委員会も傍聴したのですが、かなりイメージが
明確になっています。委員の方の意見も活発に出ていました。

案では「事業者から出る場合は(産業廃棄物なので）マニフェストの運用をする」
という困ったことが書かれています。こればかりは除外してもらわないと・・・。
制度運用を円滑にするためにも、契約書も不要としてもらいたいですね。
家電リサイクル法がそうなんですから、出来るはずです。

是非コメントを出してください。平成24年１月17日（火）17時が締め切りです。


■来年の廃棄物業界のテーマは、
�，覆鵑箸い辰討癲∈匈押κ�射能汚染された廃棄物の処理
�⊂綉�、小型家電の話題
��アミタも関与している「平成23年度静脈産業の育成・支援展開事業」にからんだ
　業界を巻き込んだ高度リサイクルの推進の動き
が大きいでしょう。

特に��については、まだ水面下の動きですので一般の方はご存じないと思いますが、
おそらく面白い動きになると思いますので、ご期待ください。3月には一般向けの
動きがはじまります。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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最近、色々あって更新が滞っています。
少なくとも、来年末には落ち着いているといいのですが。

では皆様、よいお年を。
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前田道路から処理困難通知は来ましたか？

2011年12月12日 11時30分26秒 | ニュースクリッピング
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前田道路が事業停止命令を受けました。

平成23年11月25日付けです。

ついては、前田道路は12月5日までに、事業停止命令を受けた「千葉合材工場」で
処分する契約をしている排出事業者全てに、処理困難通知を出していなければ
ならないはずです。

出していないと、6ヶ月以下の懲役、50万円以下の罰金の対象となります。

取引がある（あった）方、は、注意してください。でも、処理困難通知をもらわなければ
何もすることはないので、わざわざ「通知を出してよ！！」なんて催促しなくても
いいかも・・・。
それより、「今後は取引しない」と決めているのであれば、早急に契約解除をする
べきでしょう。ただ、今回の事案が、契約を解除すべき重大な違反だったのかというと、
少し疑問です。

■排出事業者の責任追及は？
事業停止命令の理由は、「マニフェストを受取らずに運搬していた」からだ
そうです。
ちょうど、改正されたところです。マニフェストを交付しなかった排出事業者への
責任追及はしないそうです。逆に、前田道路はプロだから事業停止命令を出した
ということです。

確かに、中小企業が排出事業者の場合に排出事業者責任だと言ったところで
どうしようもないでしょう。しかし、今回の件は建設廃棄物でしょうから、
排出事業者（元請）だってプロに近いはずです。キチンとした責任追及が必要
と思いますが、いかがでしょうか。

それにしても前田道路、1930年創立の東証一部上場企業です。歴史ある大企業
なのですが、産廃処理業を片手間でやっていると、認識が甘くなるのかも
しれません。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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【エコプロセミナー、満席です】

おかげさまで、エコプロセミナーほぼ満員です。90名を超えました。
参加申し込みをされた方、ありがとうございました。
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処理困難通知を必ず出すべき事例

2011年11月28日 09時03分04秒 | ニュースクリッピング
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埼玉の「堀建材」という業者が、15日間の事業停止命令を受けました。
処分量についての虚偽報告が理由です。

関連の埼玉県HP

一応HPがある会社です。感染性廃棄物の焼却もやっているようです。
建設業の方と、感染性廃棄物を出されている方は要注意です。


ISO14001の認証をBSIジャパンから受けているようです。
JABのHPで確認したので、間違いないでしょう。

■処理困難通知
事業停止命令を受けたのですから、処理困難通知を出さなければなりません。

保管場所で廃棄物が山積みになっていれば、排出事業者は撤去などをしなければ
ならない可能性があるのですが、埼玉県に確認したところ保管上限を超えていたり
不適正処理をしているということではない、ということです。
純粋に虚偽報告がネックとなったようです。

この場合、いわゆる廃棄物の撤去などの「適切な措置」は不要ですが、マニフェストの
返送がされていない場合は、措置内容等報告書の提出が必要になります。提出先は
排出事業場の管轄自治体ですので、お間違いなく。
そもそも、処理困難通知が出てくるかどうかもポイントですけど。通知が来なければ、
法的には、対応不要です。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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していただけます。過去に受験された方も、問題は変わっていますので
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リストの火災と処理困難通知

2011年11月09日 10時07分11秒 | ニュースクリッピング
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昨晩、株式会社リストで火災がありました。
ニュースで大きく取り上げられたので、ご存知の方も多いでしょう。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111108/dst11110819130021-n1.htm

さて、リストから処理困難通知は出るのでしょうか？？

結論から言いますと、すぐには出ないでしょう。

前回の記事のとおり、事故などで施設が使用できなくなっても、保管上限に
達しなければ処理困難通知は必要ありません。


また、施設を廃止、休止した場合は、保管上限に達しなくても処理困難通知が出ますが、
実際に廃止されるまでは不要です。
前回の記事では、廃止、休止は法律上の手続きが必要と書きましたが、厳密には
「廃止、休止したら届出をする」ので、実際には届出する前に「廃止、休止」を
するという“判断”があるのです。つまり、その判断をいつするのか、という問題
です。

排出事業者としては、今後契約を継続する見込みがないのであれば、速やかに
契約解除をすることになります。これは、処理困難通知制度があってもなくても、
すべき手続きでしょう。そして、契約解除をすれば、処理困難通知を受けずに
済みます。
（解除ができる要件が契約書に書いてあるはずなので、確認してください）

とはいえ、既に「もう廃止だぁ」とリストの経営者が判断しているのであれば、
処理困難通知が出てくるかもしれません。通知はメールなので、早いです。。。

契約解除をしたら、未処理産業廃棄物の取り扱いについて契約書に記載して
あるはずなので、それにしたがって、粛々と対処することになります。



というのが、法律上の手続きでしょう。
実際はどうなるのでしょうか？？？？処理困難通知を受取った方、いらしたら
是非教えてください。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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それは処理困難通知ではないかも！！

2011年11月04日 10時54分39秒 | ニュースクリッピング
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（最後に、エコプロセミナーのご案内があります！！）

最近、震災の影響で廃棄物（特に建設系）の発生量が増えています。
そもそもの災害廃棄物の発生と、耐震性向上のためのリフォームや
解体も増えているようです。

しかし、復興需要に伴う公共事業が本格的に始まっているわけでもないため
路盤材などの再生品の使用量は増えていません。
そんななか、受け入れ停止を始めている処理業者があるようですが、、、

■受け入れ停止≠処理困難通知
受け入れ停止になれば何でもかんでも処理困難通知になるというわけでは
ありません。処理業者に対して「処理困難通知を出すように」要求している
排出事業者もあるようですが、下記以外の場合に「処理できません！！」
「受け入れ停止です！！」といわれて、もそれは「処理困難通知」ではありません。

処理業者がそのつもりで通知してきたとしても、処理困難通知に該当しない場合も
ありますので、確認したほうがよいでしょう。その後の手間が大違いですから。

■ポイント
ポイントは、「保管上限に達しているかどうか」を基準にしている事由が多いことです。
また、三号の「産業廃棄物処理施設を廃止し、又は休止」とは、法第9条第3項の
手続きを指しますので、施設の故障で運転ストップしただけではこれに該当しません。
五号は欠格要件の話です。
六号は、処理業の事業停止命令です。

＊＊＊＊規則第十条の六の二＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　法第十四条第十三項 の環境省令で定める事由は、次のとおりとする。
一 　事業の用に供する産業廃棄物の処理施設において破損その他の事故が発生し、
　　　当該処理施設を使用することができないことにより、当該処理施設において
　　　保管する産業廃棄物の数量が処分等のための保管上限に達したこと。
二 　産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の全部又は一部を廃止したこと
　　　により、現に委託を受けている産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分が
　　　その事業の範囲に含まれないこととなつたこと。
三 　事業の用に供する産業廃棄物処理施設を廃止し、又は休止したことにより、
　　　現に委託を受けている産業廃棄物の処分を行うことができなくなつたこと。
四 　事業の用に供する産業廃棄物処理施設である産業廃棄物の最終処分場に係る
　　　埋立処分が終了したことにより、現に委託を受けている産業廃棄物の埋立処分
　　　を行うことができなくなつたこと。
五 　法第十四条第五項第二号 イ（法第七条第五項第四号 トに係るものを除く。）
　　　又は第十四条第五項第二号 ハからホまで（法第七条第五項第四号 ト又は
　　　第十四条第五項第二号 ロに係るものを除く。）に該当するに至つたこと。
六 　法第十四条の三 の規定による命令を受けたこと。
七 　産業廃棄物処理施設を設置している場合において、法第十五条の三 の規定
　　　による許可の取消しを受けたこと。
八 　産業廃棄物処理施設を設置している場合において、法第十五条の二の七 、
　　　第十九条の三又は第十九条の五第一項の規定による命令を受け、当該処理施設
　　　を使用することができないことにより、当該処理施設において保管する
　　　産業廃棄物の数量が処分等のための保管上限に達したこと。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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【今年も、エコプロ併設のセミナーやります！！】

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【アイメソッド、知ってますか？】
アミタが、千葉県職員の石渡さんによるアイメソッドで分析されています。
少し古いですが、環境新聞の10/5号あります。いつもそうですが、今回も
好意的に書いていただいています。よかったらご覧ください。
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多量排出事業者の計画等のネット公表

2011年10月18日 08時41分44秒 | ニュースクリッピング
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2010年の法改正を受けて、多量排出事業者の処理計画等がインターネットで
公表されています。まだ全ての自治体で出ているわけではなさそうですが。
是非、管轄自治体のHPをチェックしてみてください。ついでに他社の計画も
のぞいてみると面白いかもしれません。

今回はとりあえず、東京都のページをご紹介します。このページの左欄にリンクが
あります。
もっとこのページが分かりやすいところにあるといいのですが、この場所では
この制度を知っている人にしか分かりません。

今後は、今回の処理計画と、来年出る実施状況を見比べて、達成状況を調べる
ということが一般の方でも容易にできるようになります。これまでも、庁舎まで
行けば閲覧やコピーをとることはできましたが、インターネット経由では見られ
ませんでした。

環境報告書等でも同種の資料を載せていることもありましたが、こちらのほうが
事業場ごとに細かく書かれますので、調べがいがあるでしょう。また、優良認定業者
への委託量も書かれますので、これを集計して比較するというのも、学生の研究対象
としてはちょっと面白いかもしれません。

と、思いますので、今年以降はそのつもりで取り組まなければなりませんね。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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J-POWERさんのサスレポに写真付きで掲載されました。長きに渡りご贔屓いただいています。
よろしければご覧ください。
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処理困難通知と契約解除後の未処理産業廃棄物の扱い

2011年10月02日 09時40分09秒 | コンサル日誌
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「処理困難通知」
と
契約書の法定記載事項の「契約解除後の未処理産業廃棄物の取り扱い」

は、いずれも処理業者の手元に産業廃棄物が処理されずに残っている
場合の、排出事業者の対処方法についての規定です。

では、何が違うのでしょうか。少し整理してみました。

�〃戚鵑陵�無
「処理困難通知」は、処理業者が契約締結している排出事業者に対して
出されるものです。一方の「未処理産業廃棄物〜」は、当然契約
解除後の話です。ですから、この両方がダブって適用されることは
ありません。

��対処方法が法定されているか
「処理困難通知」を受けた場合の対処方法は、具体性にかける部分は
ありますが、法律で規定されています。一方の「未処理産業廃棄物〜」は、
そもそもどのように対処するかを当事者間で決めておきなさいという
ものです。この点でも大きく違います。

�Ｈ駘冑蘆�
「処理困難通知」は、処理にかかる費用の最終的な負担については特に
言及していません。つまり、処理困難通知を受ける＝契約不履行と
なりますし、既に処理費を払ってしまっているのであれば、それを
取り戻すことができるでしょう。
一方の「未処理産業廃棄物〜」は、当事者間で内容を決めることが
できますので、費用負担についてもそこで取り決めることができます。


このように、この両者は、似ているようですが、実は全くの別物なのです。
いずれにせよ、信頼できる処理業者に委託していれば無縁なはずの
規定です。いざ問題が発生した時のために知っておくべきですが、
まずは処理業者選定の質を上げることが大切だと思います。

なお、「処理困難通知」を受けた排出事業者が、処理業者の現場に
大挙して押し寄せるという事態は、まだ発生していないようです。
そのような事例をご存知の方がいらしたら、是非お知らせください。

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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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「処理困難通知」は2011年4月1日の改正で出来たものです。詳しくは
下記の拙著「廃棄物処理法　虎の巻」改訂版をご覧ください。
2010年（平成22年）の廃棄物処理法改正について、排出事業者の立場で
ここまで丁寧に書いている資料は、たぶん他にはないと思います。

改訂版　かゆいところに手が届く　廃棄物処理法　虎の巻
クリエーター情報なし
日経BP社


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プロフィール


性別
男性
都道府県
東京都
自己紹介
廃棄物管理、廃棄物処理法のコンサル、セミナーを行っています。(株)アミタ持続可能経済研究所に勤務、JMA講師等を兼任、行政書士。詳細はカテゴリー｢はじめての方へ｣を参照ください。

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規制改革通知('05/3/25)
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