「大飯原発の再稼働」をめぐって、民主党政権が大きく揺れている。「夏の電力重要の逼迫」を理由に、いくつもの問題を抱えながらも「政治判断」でゴーサインを出したものだ。ところが、世論の中で、「原発推進」「段階的縮小」等の立場からもいくつもの異論が出てきている。先日は、「大飯原発の再稼働に私が反対する理由」をブログに書いたが、たくさんの反響をいただいた。「3・11」をへた日本が大きな転換点に立っているのは、誰もが認めるところだ。しかし、転換すべき時に転換せずにバックギアを入れてしまうと、取り返しのつかないことになる。
福島第一原発事故から1年以上たった今、事故原因はいまだに究明されていない。津波の前の地震がどれだけの影響を与えたのか、その評価・検証は必須の作業であるはずだ。また、1年をへても、メルトダウンを起こしたそれぞれの原発の状態さえ正確に把握されていない。放射性物質の大気中への拡散、そして地下水への浸透、さらに海洋汚染とあまりに大きすぎる「事故結果」である。
原子力事故の傷跡は癒えない。私たちが先祖代々引き継いできた山や川、大地は汚染され、引き裂かれた人々の苦痛ははかりしれない。「原発の方がランニングコストが安い」などと主張している経済人やメディアを前に、言葉を失うのは、「国土喪失リスク」を脇に置いているからだ。被害にあたり、あるだけの「青天井の賠償額」を積み上げても、事故前にはけっして戻らない現在の惨状を直視しなければならない。
「原発再稼働」の必要性を論じる前提として、電力需給をめぐる正確なデータを電力会社から提出させる必要があるが、「それだけは御勘弁」と電力危機を振りかざす電力会社は開示には後ろ向きだ。電力の安定供給の責任があるのだから、節電の協力を重ねてきた使用者がその詳細は知るのは「権利であり(電力会社)の義務だ」ということを忘れてはいけない。
「原発が止まればCO2排出」が増えるという言説は、再生可能エネルギーの供給力が当面はごく低いのでという二元対立を煽る。私は、再生可能エネルギーの供給規模を増大していくことに賛成だし、大きく進めていくべきだと考えているが、過渡期には熱効率のいい天然ガスコンバインドサイクル発電を積極的に使い、需要に対応していくべきだと考える。
「原発はクリーン電力」とは今やブラックジョーク以下の話でしかない。人間に処理出来ない使用済み核燃料の問題をひとつとってみても、「今の一瞬のために、未来を資産と労力、そして神経負担を次世代に強いて、食いつぶすのが原発」に他ならない。「将来世代への先送りをやめる」方向に日本全体がしっかり舵を切る。それが5月5日、子どもの日に出来るなら、私たちには未来がある。
