本日、衆議院国土交通委員会の閉会中審査が2時間半行われた。これに先立って開かれた理事会では、証人喚問・参考人招致の開催をめぐって与野党が対立した。
野党側は、ヒューザーの小嶋社長の証人喚問と、総研の四ヶ所氏ら2名、山口平成設計社長、そして元国土庁長官の伊藤公介議員の参考人招致を要求。与党は、予想通り頑として拒んだ。
国土交通委員の日森文尋議員に聞くと、自民党は「国対(＝国会対策委員会のこと)で相談したが、昨日100ヶ所・500人体制の捜査が始まり、司直の手が入った。ここは、様子を見て判断しよう」と委員会開催に同意しなかったし、公明党も同じ意見だったという。
与野党が国会日程をにらんで対立した時、委員会開催後に理事懇談会を再開するのが常識だった。意見がまとまらないから「理事会で協議しよう」ということになるのだが、極めつけは「次の理事会は通常国会(来年の1月20日以後)だ」と断言して、委員会終了後の理事懇談会再開にも応じなかったという。
全面拒否。見事なばかりの強制終了である。小泉自民・圧勝は、こんな国会をつくりだした。少なくとも、8月までの国会は世論も配慮して、与野党の意見がまとまらない時は、協議を継続した。しかし、「小泉圧勝」後の国会は自民党の思うがままに「改革」されたのである。
世論が一時沸騰しようとも、「年末年始を挟めば空気は一変する」と予測しているのだ。与党が協議に応じなければ、日程を入れることは無理で、野党だけで国会を開くことは出来ない。すなわち、強制終了そのものなのだ。
粘り強く、野党は結束して委員会開催を要求していく。
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