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4時に衆議院法務委員会の一般質疑が終わった。さあ、どうなる共謀罪と関心のある方に対して、今後の動静を報告しておく。今朝までは、「共謀罪審議入り・強行突破の準備体操が始まっている気配を感じる」(昨日の『どこどこ日記』)だった。衆議院補欠選挙の投票が行われる22日の結果を見て、23日の月曜日にでも「時間をかけた長い理事会をやりたい」というのが与党側の提案だったが、夕刻再開された理事会では23日の理事会セット提案は、与野党筆頭理事の合議整わずで決まらなかった。今日のところは、「なるべく早い時期に国民の付託に応えて法案審議に入りたい」というのが結論。従って、24日(火)が共謀罪をめぐっては穏やかな日となる可能性が強まった。私たち野党としては「信託法」から粛々と審議に入りたいと考えているが、与党がどのように判断するかは具体的に今日の段階では示されなかった。22日の「国民の審判」の結果次第ということなのだろうか。

24日に暴風圏内突入の危険性は低くなったが、問題が消えたわけではない。並みの規模の台風がゆっくり北上している事実は変わりはない。浜辺は遊泳禁止、国会用語で「禁足」状態となる。禁足というのは、与野党対立が高まる危険性があるので外に出歩くな、という意味だ。私も国会議員になって、緊迫した場面となると社民党の部屋に「禁足」という旗が掲げられるのに驚いた。社会党時代から何十年も院内控室に掲げられてきた旗なのだろう。

教育基本法特別委員会は、23日4時から理事懇談会がセットされた。もちろん、与党は早々にも審議に入り、可決・成立させたいということだろう。官邸主導で「教育」をテーマに屋上屋を重ねる様な形で出来た「教育再生会議」と「教育基本法」との関係はどう整理されるのか。教育を重要政策に掲げた安倍内閣は何をしようとしているのか。しかっり整理しておく必要がある。こちらも「遊泳注意」の状態に入るかどうかは、月曜日の理事懇談会次第だ。


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