平成26年世田谷区当初予算記者会見(2014年2月3日)
本日の会見は平成26年度当初予算（案）を中心なります。26年度は昨年策定した基本構想と今年の3月に策定を予定している基本計画を実現していくスタートの年となります。また、保育待機児対策など、緊急に対応していかなければならない課題も目の前に大きくありますが、限られた予算を活用して、将来を見据え、未来への布石となるような施策に取り組んでいきたいと考えています。
それでは、予算の全体概要・編成過程についてお話しします。
平成26年度の一般会計当初予算は、2,579億8,200万円。前年度比でプラス6.5％＝156億5,300万円の増額と過去最大規模の予算となっています。内容面では、子育て支援・若者支援や、高齢者・障害者施策、災害対策、自然エネルギーの活用などに重点配分していますが、特に「保育サービスの充実にかかる予算」を、前年度比でプラス27.2％＝44億5,600万円の増額の208億1,500万円、一般会計当初予算額の8.1％としており、平成26年度当初予算（案）を「子ども・子育て応援都市せたがや」を目指す予算と位置づけています。保育サービス関連以外の児童福祉費や教育費を合わせると、23.3％、約600億円が子ども関連の予算になっています。この金額に、区立保育園の保育士など区職員の人件費分を含めると一般会計予算全体の3割ほどが子ども関係の予算ということになります。
一方で、昨年に引き続き財政調整基金の取り崩しは行わず特別区債の発行額も5億円削減するなど、財政の健全性を更に高める努力をしました。これまで22年間続いていた、特別区債の残高が基金より多い状態を解消できる見込みとなっています。つまり借金ゼロを実現できる見込みとなっています。歳入面では、景気回復の動きや税制改正を受け、一般財源が127億円の増額となっています。歳出面では、保育施設関連経費や社会保障関連経費などの増加により民生費が前年度比で6.3％＝64億100万円の増額。また、公園や道路用地取得経費や再開発関連経費などの増加により土木費が前年度比で27.6％＝63億9,900万円の増額。特別区債の満期一括償還により公債費が前年度比で28％＝28億3,300万円の増額となっています。
現在、東京都知事選挙が行われておりますが、東京都では知事不在の中で本格予算を編成していることから、東京都関連の予算は通常予想される範囲で計上しています。今後、新知事の判断により状況が変化した場合は、補正予算で対応していく予定です。
総務省が1月30日に発表した住民基本台帳法に基づく2013年の人口移動報告によると、世田谷区では他自治体からの転入者が転出者を6,063人の上回る人口増となっています。東京都全体では70,172人の転入超過となっている一方で、全国の市町村の約7割が転出超過となっており、愛知県を含む名古屋エリアや、大阪府を含む大阪エリアでも転出超過に転じ、東京への人口の一極集中が改めて確認された形になります。世田谷区の人口は、この5年で22,604人増加していますが、特に0歳から5歳までの子どもの人口が5年で4,857人の増加と年平均で971人増えています。5年間で増えた人口の21％が0歳から5歳までの子どもという状況です。
この現状を踏まえ、26年度予算は、「子ども・子育て応援都市せたがやを目指す予算」と位置付け、子ども関連の施策に重点を置いています。ただ、東京だけに人口と経済が集中し、地方が疲弊していくという構造がこのまま続いていけば、日本全体が、いわば東京を支えてきた豊かな地方が破綻しかねないという危機感もあります。世田谷区を責任持って運営しつつ、地方と都市部の共存というテーマも世田谷から発信していかなければならないと考えています。
それでは、予算内容の説明に移ります。
まず、「子育て支援における環境整備について」ご説明します。
まずは、保育サービスの拡充です。昨年4月時点で過去最大の884人の保育待機児童数となったことを受けて、保育施設整備に全力を挙げているところですが、平成26年度においても、保育サービス待機児対策は、区の最重要課題の1つであると認識しています。0歳から5歳までの子どもが毎年1,000人ずつ増えているという現状を踏まえ、平成27年4月までに新たに1,400人分の保育サービス定員増に取り組んでまいります。なお、過去最高だった昨年を上回る認可保育園申込者が出ていることから、平成26年4月時点の保育待機児童数も、大変厳しい数字になるだろうと予測をしています。保育施設整備のために、策を講じていますが、施設建設の中で建設資材の高騰や職人さんなど働き手の不足による工期の遅延ということで、なかなか予定通りにいかないということにも直面しています。保育待機児童の状況については数字を整理した上で、改めて記者会見の場で説明していきたいと考えています。
次に、「おでかけひろばの増設」についてです。これは在宅子育て支援です。
世田谷区では、子育て中の親子に気軽に立ち寄ってもらい、交流を深めたり、専門スタッフに子育てに関する相談をしたり、保護者のリフレッシュや急用などの際にお子さんを預けてもらったりする場として、「おでかけひろば」という事業を展開しています。この事業は、保護者に大変好評で、区内12ヵ所のおでかけひろばは、連日、親子連れで賑わっています。区では、保育サービスの充実と同時に、在宅子育て支援にも力を入れていきたいと考えており、今回、区の最小の行政単位である27の地区に最低1ヶ所の「おでかけひろば」の設置を目標に、整備していきたいと考えています。平成26年度は、3ヶ所を増設し、合計15ヶ所に拡充してまいります。
次に、子育て応援アプリについてです。世田谷区も子ども達が増えているということで、区には、子ども家庭支援センターや児童館など子育てに関する相談をしていただくための窓口も設けていますが、子育て支援の新しいサービスとして、スマートフォンの専用アプリを通じて、保育サービス、地域の子育てサークルなどの情報を提供し、子育て世代の親達に使ってもらいたいということで、9月の配信予定で、子育てコンシェルジュ機能を持ったアプリを提供していく準備をしています。
次は、「生きづらさを抱えた若者の支援について」です。
区では、学校や職場などのトラウマ、挫折体験などでひきこもりや、生きづらさを抱える若者へのセーフティーネットとして、若者やその家族に寄り添い、相談支援や居場所の提供、家族サポートなどを行う「（仮称）若者総合支援センター」を新たに開設していこうと考えています。若者の抱える悩みを受け止め、気軽に集い語ることの出来る居場所としても機能させ、相談機能もあるといった場を池尻の世田谷ものづくり学校の施設内に、9月に開設する予定です。様々な機関と連携を図ろうと考えております。三軒茶屋就労支援センターや若者総合支援対策の中で自殺予防の対策も行っていこうと、あるいはものづくり学校の中に若者サポートステーション、若者就労支援センターがあります。ここではすでに若者達が就労支援ということで集まってきて、この中で成人発達障害を見つけていく「みつけば」などの事業も展開しています。産業雇用政策と福祉の分野の政策のマッチングということで、昨年から始まっています。
二つ目の事業として、成人期の発達障害者支援についてです。この若者サポートステーションで「みつけば」などの事業をしていく中で、成人発達障害に対する支援へのニーズがかなり高く存在していることが分かってまいりました。そこで、来年度（平成27年度）の3月に本格オープンし、成人発達障害者への支援を目的とする施設を整備し、相談や居場所の提供、就労支援、生活訓練などを行なっていきます。
また、自殺ハイリスク者支援モデル事業についても、引き続き取り組んでいきます。減少傾向にあるとは言え、世田谷区内では若い年代を含めて毎年100名を超える方が自ら命を絶って亡くなっています。世田谷区の場合は20代、30代の若年の若者に自殺が多い特徴も指摘されているところです。区では、昨年12月より救急医療機関である東京医療センターと連携して自殺ハイリスク者である自殺未遂者に対する重点的なケアを開始しましたが、この取り組みを継続するとともに、先ほどの「（仮称）若者総合支援センター」をはじめとする支援機関のネットワークを構築し、自殺ハイリスク者支援を強化していく予定です。色々悩んでいる、辛い体験をしている若者達を支えながら、より深刻に自殺未遂等のリスクを抱える若者の支援、生活困窮者の自立支援ということで生活保護を受けて、なかなか抜け出すことができない若者達に対しても就労支援をしていこう、生活保護の直前でキャッチして就労につなげようという取り組みも行っています。生きづらさを抱える若者たちの支援というのが困難な状況に陥っている若者に対する支援というならば、何か活動の場所や自己実現を求めている元気な中高生世代の居場所としても、現在、千歳烏山で実験的に「オルパ」というスペースも運営していますが、大変成果が上がっていると聞いています。従って、26年度については、すでに活発な活動をしている池之上青少年会館と野毛青年の家の2箇所を起点として、青少年交流センターと改めて位置づけなおし、中高生のネットワーク作りや活動の支援も行っていきます。予算概要の31頁に若干の記述があります。
次に、教育に視点を移して「教員が子どもとかかわる時間の拡充について」です。
現在の教員が多忙化し、事務処理事項が大変多く、パソコンに向かっている時間が長ければ長いほど子どもと過ごしていく時間がなくなると言われています。区教育委員会では、教員の事務負担を軽減し、教員が子どもとかかわる時間を確保していくため、各種事務作業の電算化を進めてまいります。23区初の取り組みとなりますが、これまで各学校で進めていた学校給食費を教育委員会が一括して徴収するよう会計システムを構築していきます。このことを通じて、教員が児童や生徒と向き合い、十分なコミュニケーションをとる機会を増やし、教育環境の質の向上が図れるものと期待しています。
続いて、「特別支援教育と教育相談体制の強化」についてです。
区教育委員会では、配慮を要する子どもたちに対する特別支援教育として、特別支援学級での教育と、通常の学級での教育をそれぞれ実施しています。既に通常の学級については、26名の「学校支援員」を教育センターから必要に応じて随時派遣するサポート体制を講じていますが、これを更に充実させるため、平成26年度には、新たに学校包括支援員3名をモデル的に配置していきます。
今回のモデル事業は、学校包括支援員を「中学校1校と複数の小学校から成る学校グループ」に対して配置し、同じ支援員が同じエリアで継続して配慮を要する子どもたちに対応していくことを可能としていくものですが、将来的には、全ての学校グループに複数の支援員を配置し、よりきめ細やかな対応ができるよう取り組んでいきたいと考えています。また、福祉的課題を抱えた子どもや家庭からの相談ニーズに対応していくため、スクールソーシャルワーカーを現在の1名から3名に増員していきます。
次は、「地域包括ケアシステムの構築にむけた地区における福祉的環境整備について」です。
国は、急速な高齢化の進展に対応していくため、重度の要介護の状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、地域で医療、介護、介護予防、住まい、生活支援のサービスが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指しています。
世田谷区は人口約88万人と、県にも匹敵する規模の自治体ですが、住民に密着したサービスを提供していく「地域包括ケアシステム」は、区の最小の行政単位であり、平均人口約3万人の「地区」を基礎単位として展開します。
区では、区の区域を、全区、5地域、27地区に分け、そこに行政組織として、本庁、5つの総合支所、27の出張所・まちづくりセンターを置き、区民に最も身近な行政組織である「出張所・まちづくりセンター」で、行政サービスの提供やまちづくりの推進等を行っています。地区の行政拠点である「出張所・まちづくりセンター」と地域包括ケアシステムの拠点である「あんしんすこやかセンター」は、区内27地区のうち13地区でほぼ半分は同じ建物内に設置されていますが、築年数の長いまちづくりセンターなどではまだ一体化できていません。残る14地区についても早急に同じ建物内に「あんしんすこやかセンター」と「社会福祉協議会」が一体的に整備できるように取組み、各地区における行政サービスの提供やネットワークの推進などの拠点として位置づけていきたいと考えています。
各27地区では「地区社会福祉協議会」が様々な福祉活動の中核として活動しています。世田谷区の社会福祉協議会の活動は、大変活発で、高齢者の交流の場である「ふれあい・いきいきサロン」については、23区内の団体の約3分の1が世田谷にあり、大変多くの団体が活発に活動しています。そして、地域包括ケアシステムのサービス拠点として、「あんしんすこやかセンター」も設置をしていき、「あんしんすこやかセンター」の機能と、地区の「地区社会福祉協議会」、そして「出張所・まちづくりセンター」での機能集積がより身近な福祉の窓口として必要であると考えています。この3つの組織の連携を強化するための取組みの一環として、地域住民とのつながりが深い「出張所・まちづくりセンター」内に、社会福祉協議会のスタッフの活動拠点を設け、住民との密接なつながりを持ちながら、地域福祉のコーディネート役として、地区の福祉的課題の解決に向けた調整や、地域人材の育成、活動団体の支援などを担ってもらうこととしました。「出張所・まちづくりセンター」「地区社会福祉協議会」「あんしんすこやかセンター」の三者が連携し、地区のまちづくりを進めることにより、地域包括支援システムの世田谷型の推進を目指すものです。
もう1点。世田谷区では、高齢者を対象とした国の地域包括ケアシステムの考え方に加え、地域で福祉的支援を必要とするあらゆる人が、気軽に相談をし、適切な支援に結びつける独自の地域包括ケアシステムの構築を目指しています。その一環として「あんしんすこやかセンター」における相談対象を、高齢者だけでなく、障害者や子育て家庭などにも拡大してまいります。今ご説明した「地域福祉のコーディネーターの配置」と「障害者・子育て世代などへの相談機能の拡大」は、まず、26年度に1地区でモデル事業として実施し、28年度までに全27地区で3年かけてこれらの地域への展開をしていきます。
次に、「災害に強い街づくりの実施について」です。
まず、「不燃化特区制度に基づく取組み」についてです。昨年の12月に公表された最新の首都直下型地震の被害想定において、世田谷で最も懸念されているのは、同時多発火災の発生とその延焼による被害です。 区では延焼火災による被害を防ぐため、東京都の木密地域不燃化10年プロジェクトに基づく不燃化特区制度を木造建築物の多い区内の3地区に活用し、よりスピード感を持って地区内の不燃化を推進していきます。2020年度（平成32年度）までに、地区内の不燃領域率を70％とすることを目標とし、延焼による焼失のない街の実現に取り組んでいきます。
次に、「土のうステーションの配置について」です。
土のうステーションというのは、集中豪雨など、昨年区内でも被害が出ましたが、こうした冠水・浸水被害を未然に防ぐために、区民がいつでも土のうを持ち出せるように約100袋の土のうを常時備えておく簡易の土のう置場であり、非常時には、このステーションから区民に土のうを持ち出してもらい、自宅や事業所の水害対策に活用してもらうものです。過去に大きな被害を受けた地域を中心に30箇所の土のうステーションを設置し、水害対策を強化していきます。
次に、「区内27地区での防災塾の開催」についてです。先ほど地域行政制度で27箇所の出張所・まちづくりセンターという話をしました。今年度、出張所・まちづくりセンターに防災を担う機能を受け持ってもらっています。今年度5箇所で行った防災塾を来年度予算では27箇所で展開していきます。「発災後72時間は地区の力で乗り切る」をテーマとした防災塾の開催です。災害対策基本法が改正され、住民参加の地区防災計画作りということが示されました。国のほうでは詳細な内容を提示していないようですが世田谷区としては、27地区の住民が自ら作る地区防災計画づくりにつなげていきたいと考えております。
次は、「防火水槽の設置について」です。
東京消防庁は、都内を1辺250ｍのメッシュに分割し、そのエリア内に40トン以上の消火栓以外の水を確保する防火水槽を持つことを求められています。世田谷区全体の約5％にあたる51箇所のエリアについて、消火活動に必要な水量が不足していることが判明しました。そこで、約半分は延焼の危険がある地域だということが分かりまして、可及的速やかに防火水槽を配置していくこととしました。場所の問題等ありますが、例えば民有地に場所を提供してもらって、リースで防火水槽を設けるなど様々な工夫をして、まずは延焼危険地域に防火水槽が足らないという状況を一掃する取り組みをしていきたいと思います。26年度は、7ヶ所について整備を予定しています。なかなか場所等の問題もあり、具体化するのに困難な部分もあるのですが、区民の生命と財産を守るという点で大変具体的なテーマなので、積極的に取り組んでいきたいと思います。
次は、「エネルギーをたくみに使うまち世田谷推進プロジェクト2014について」です。
区では、平成26年度、地球温暖化の防止に向けた低炭素社会を実現していくため「小さなエネルギー」で快適に暮らすことができるライフスタイルを提案する「エネルギーをたくみに使うまち世田谷推進プロジェクト2014」を展開してまいります。
プロジェクトは、「個人住宅での省エネ促進」と、「再生可能エネルギーの活用」を柱とし、様々な事業を展開していきます。その事業の一つ、これは本年度予算で整備し、その後展開がありましたので説明しておきます。区の土地で神奈川県三浦市に健康学園跡地があります。こちらの約420キロワット、いわば0.42メガソーラーくらいの規模ですが、一つの特徴としてはリースで整備をしたということです。年間1800万円の売電収入を見込んでいて、年間約1400万円のリース料を支払っていくと差額が収入になるというスキームです。太陽光発電で発電した電気は通常、固定価格買い取り制度で、電力会社が買い取る義務が課せられているわけですが、世田谷区では経済産業省が示しているガイドラインなどに沿って入札をしました。その結果、固定価格買取制度よりも、キロワット当たり2.5円高く買うという内容の応札がありました。2.5円高く買ってもらえるということで、この段階で100万円の収入増となり、本来ならば400万円でなく300万円の収益だったのですが400万円となったわけです。
世田谷区が太陽光ソーラーの比較的大きなものを作れる土地というのは三浦以外にはほとんどありません。ところが、交流自治体等では、様々な技術的あるいは財政的な問題でメガソーラーなどを企業に提供しても若干の賃貸料だけがいるだけで、あまり雇用につながらないということになりますが、今回世田谷区が実施したリースで設備を立ち上げて売電については入札をするという方法をとることで、財政負担がほとんどなく設備が作れる、こうした初期投資の資金力や機器設置のノウハウを地方都市において、太陽光発電所の設置を検討する際に参考にしていただきたいと思います。区の収入となる400万円は、環境に関する区民啓発事業の拡充に活用しています。省エネ・創エネに関する技術を身近に感じていただく「エネ・フェス世田谷2014」や、様々な技術やアイデアの展示やコンクールを行う「環境エネルギー技術アイデア見本市」を開催し、みうら太陽光発電所での実績を区内での省エネ、低炭素社会の実現につなげていきます。
最後に、「熱中症予防の新たな取組みについて」です。
何度か記者会見でも申し上げていますが、昨年の7月に23区内で熱中症で室内で亡くなった方が東京都医務観察員の統計で100人いらっしゃいます。世田谷区内では9名の方が亡くなっています。かつては家の中というのは一番安全だった場所なのですが、家の中で油断していると高齢者は危ないという自体になっているわけです。色々と知恵を絞っている中で、第1歩としてご理解いただきたいのですが、「熱中症予防シート」というシート状の温度計を室内に貼り付けておけるもの、35000枚を、ひとり暮らしの高齢者などを中心に配付していきます。
高齢者の熱中症は見守りも必要なのですけれども、自ら危険を察知していただくという一助にできないかということで、梅雨空け直後に熱中症の発生件数が多いことから、5月中旬から高齢者のお宅への配付を開始していきます。
以上で発表を終わらせていただきます。
