「かんぽの宿疑惑」野党PT合同告発と裁判員制度凍結法案

(5月15日午前9時10分 鳩山総務大臣に申し入れ)

本日は、民主・社民・国民の野党三党でつくる「かんぽの宿疑惑追及チーム」で
朝から総務大臣室を訪れ、鳩山総務大臣に申し入れを行った。「総務省の調査報告」で明らかになった不正・ルール違反の数々を根拠として「特別背任」(未遂)の疑いで東京地検に告発をしに行くことを告げると、鳩山大臣は「明らかな不正義だ」とコブシを握ってみせた。





かんぽの宿：売却問題　西川社長の解任を野党３党申し入れ

　民主、社民、国民新党の野党３党は１５日、日本郵政が宿泊・保養施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に不当に安く売却しようとしたとして、西川善文社長を解任するよう鳩山邦夫総務相に申し入れた。鳩山総務相は野党３党の代表団に「（かんぽの宿売却手続きは）明らかに不正義で、信義にもとる行為は許してはいけない」と改めて述べた。

　鳩山総務相は日本郵政の役員人事の認可権を持つが、野党３党は「臨時株主総会で解任する方法もある」としている。(毎日新聞)

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その後に東京地検に行き、3党追及チームの国会議員12人が告発人となって、告発状を提出した。告発人となったのは、民主党から原口一博、川内博史、松野頼久衆議院議員、武内則男参議院議員、社民党から重野安正、保坂展人衆議院議員、近藤正道、又市征治参議院議員、国民新党から亀井久興衆議院議員、自見庄三郎、長谷川憲正・森田高参議院議員だ。いずれも、衆参の総務委員会で野党側の理事をつとめている人たちと、追及プロジェクトチームのメンバーが中心だ。



総務大臣申し入れと告発を終えて国会内野党クラブで記者会見

野党３党、西川社長の告発状提出 かんぽの宿問題
　民主、社民、国民新３党は１５日、白紙となったオリックス不動産に対する宿泊保養施設「かんぽの宿」売却問題で、日本郵政の西川善文社長に対する告発状を東京地検に提出した。

　告発状は、西川氏について「国民の貴重な財産を不当に安く売ろうとした」として、特別背任未遂などの罪に当たるとしている。社民党の重野安正、国民新党の亀井久興両幹事長ら３党の衆参両院議員１２人が告発人となった。

　重野氏らは国会内で記者会見し「郵政民営化の結果、郵政事業が国民のためにならない方向に進んでいる。捜査を通じて明らかにしてほしい」と強調。西川氏以外の日本郵政幹部らの刑事告発も検討する考えを示した。

2009/05/15 12:12 共同通信

この記者会見が終わると、もうひとつの大仕事が待っていた。「裁判員制度凍結・延期法案」を衆議院に提出すべく準備が急ピッチで整っていたのだ。民主党のNCで原口議員が「凍結・延期法の提案者・賛同者になることを妨げるものではない」と確認をしたとの報告を受けて、「臓器移植法案」のようにそれぞれの議員の責任で法案に賛同し、提出をする可能性が急きょ出てきたと聞いて、社民党・国民新党では今朝のうちに準備が完了していた。民主党から原口・川内両議員が提案者になり、国民新党から亀井幹事長、社民党から私が提案者になって、賛同者モ30人以上となって、今にでも提出出来る状況となっていたので、正午から「裁判員制度を問い直す議員連盟」の緊急総会を開催した。



裁判員制度を問い直す議員連盟の緊急総会(国会内)

総会で法案の内容は了承された。ただ、民主党の状況を聞くと、有志議員の判断による「凍結・延期法」の提出について、その手続きや方法について異論があるということらしい。「なるべく今日中に出したい」と原口・川内両議員は駆け回ってくれたが2時半過ぎになって、「代表選の最中なので、意見集約をする物理的な余裕がない。無理をしないで、新代表が決まってから動きたい」とのことだった。

裁判員制度「凍結」求める法案提出へ(TBS)というニュースまで流れたのに、残念。だが、4月1日に20人で始めた議員連盟は急速に拡大している。まだまだあきらめずにやっていく。また、5月21日(木)の施行当日は、午後1時から院内集会も企画している。詳しくは来週お知らせする。

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