「支持率ダウンミーティング」内閣のお寒い答弁書

今朝の朝日新聞を読んで、昨日の内閣委員会における民主党の川内博史の質問に対して、塩崎官房長官は「正直言って、『一番安い』と言いながら談合ぽいかなという気がする」と答弁している記事に注目した。なぜなら、この入札の落札率を出すように求めた質問主意書の答弁書が今日の昼に出てくるからだ。たった今、その答弁書が到着した。結論はゼロ回答、従来の姿勢を崩していない。官房長官が国会答弁で「談合っぽい」と言いながら閣議決定で、その数字を隠蔽する。政治家は単なるお飾りで、実務は内閣府のスネキズ官僚に丸投げ、読んでみると恥ずかしくなるような「逃げ、先送り、丸投げ」技だらけの『見苦しい国内閣』だ。

この点について私は、内閣に対して姿勢転換をはかるよう丁寧に求めたつもりだ。質問は次の通りである。

九、安倍総理は、タウンミーティングを「ゼロから見直す」と答弁したが、塩崎官房長官は「落札率」を公表しない理由について答弁を避けた。一〇〇〇万円規模で今後も、過去同様に続けるのであれば、落札率を開示すると「予定価格」が推定され、談合などのもとになる。しかし、タウンミーティングを仮に続けるにしても、無駄遣いをやめ質素で堅実に行われなければ国民の理解など到底得られまい。とすれば、落札率を公表しても過去の事業契約水準は抜本的に見直されるので、談合の起きる心配はない。落札率を公開できない事情はないものと考える。内閣が国民に対して「改革」の旗をたたむのであれば問わないが、「聖域なき構造改革を継承する」のであれば、平成十四年度以後のタウンミーティング事業の予定価格・落札率・落札業者を公表するべきだが、いかがか。かかる各年度ごとの数値を示されたい。

(答弁書)お尋ねの予定価格及び落札率については、他の契約の予定価格を類推させるおそれがあることから、公表することは適当でないと考えている。また、お尋ねの落札業者については、平成14年度前期及び平成16年度から18年度までは株式会社朝日広告社、平成14年度後期及び平成15年度は株式会社電通である。

唾棄すべきトボケぶりである。官房長官が「談合っぽい」と答弁した入札をめぐる予定価格と落札率を出さないという閣議決定は、安倍内閣自身が「談合隠蔽内閣」に一歩踏み出したことにならないか。矛盾した答弁書を平気で出してくる背景には、広告業者との絆が出来上がってしまった官邸・内閣府の官僚の意向が反映しているのではないか。それは、単なる妄想ではない。この後に及んでも、彼らはタウンミーティングの延命をはかって、平成19年度予算に「8900万円」を盛り込んでいるのだ。一昨日の時事通信は伝えている。

財務省の2007年度予算原案で、タウンミーティング関係費が、06年度比7割減の8900万円に圧縮された。政府は、「やらせ質問」の発覚を受け世論の批判が高まったことから、会合の規模を縮小し簡素化する方針。それに合わせて予算を削り込んだ。(12月20日11時0分 時事通信)

内閣府は8月の概算要求では「4億円以上」を求めていたというが、タウンミーティング室を早々と廃止しながら、「地域車座・懇談室」でもつくるというのだろうか。「8900万円」であっても、ズブズブの会計体質を引きずったまま今年も入札をやりたいということなのだろう。今日の答弁書では、「日付のない9億3,927万円」の請求書について、「日付のない理由」「請求書を受け取った時期」「日当10万円の企画運営費の作成者」について、こう書いている。

請求書を内閣府が受け取った日付、経緯等についての記録がなく、また当時の担当者に対しヒアリングを行ったところ事実関係について定かでないことから、お答えすることは困難である。(答弁書)

闇は深い。また、平成13年度の電通との契約書が「さかのぼり契約の可能性が高い」と官邸・調査委員会の報告書が書いていることに対して、「事実はどうか」と質した部分に対する答弁は、

内閣府のタウンミーティング調査委員会が本年12月13日に公表した調査報告書(以下、報告書という)において指摘した通り、「さかのぼり契約」の可能性が高いと考えているが、契約書を作成した経緯等についての記録がなく、また、当時の担当者に対しヒアリングを行ったが、事実関係について定かなことは分からない。(答弁書)

という煙幕を張っている。電通に支払った日付だけは、さすがに記録はあるようで、「平成13年度前期の支払いについては、平成14年度4月10日に3億8647万3217円、同年後期の支払いについては、同月25日に5億5280万2943円をそれぞれ行った」(答弁書)とある。過剰請求る丸々応じた過払い分について、業者から国庫に返納させようという姿勢は、この内閣にはない。なぜなら「定かでない」ですむとタカをくくっているからだ。

答弁書では、法務省職員の大量動員の実態も明らかになった。

全7回の司法制度改革タウンミーティングには、業務上必要のある法務省の職員が、それぞれ33人、16人、42人、28人、35人、27及び29人出席していた他、テーマに関心のある職員が自主的にそれぞれ6人、25人、11人7人、80人、46人及び55人参加していたものと承知している。(答弁書)

司法制度改革タウンミーティングに動員された法務省職員を合算すると、

平成16年12月18日 東京 39人
平成17年1月15日 高松 41人
平成17年4月17日 宇都宮53人
平成17年6月25日 金沢 35人
平成17年10月23日 那覇 115人
平成18年3月25日 宮崎 73人及び84人

ということになる。この法務省の大量動員についての質問主意書は、25日に答弁書がかえってくる予定だ。那覇の人数が異常に多い。また費やされた経費も1600万円台で、他の開催地より500万円ほど多い。この会計書類の明細は、3週間前から提出することを内閣府は約束しているが、いまだ到着をしていない。

質問はこちら→『「9億3927万6140円の日付のない請求書」』に関する質問主意書

答弁はこちら→答弁書