いよいよ小泉構造改革の暴投が社会保障分野で始まった。今朝の毎日新聞は『生活保護費基準額下げ検討─厚労省「基礎年金並みに」』という記事を乗せている。年金問題の矛盾のひとつに、国民年金(基礎年金)は40年保険料を支払ってきた満額受給者でも66208円しか受給できず、人間としての最低限の文化的な生活を営むことのできる金額を満たしていないという問題がある。
その際に、生活保護費の受給額と比較してきた。東京23区で65歳の単身者の場合は、基準額80820円＋(家賃負担者の場合は上限として)住宅扶助13000円で計93820円の受給となる。「国民年金では生活できないから、生活保護を申請する」という現象も顕著になっていて、国民年金が生活できる最低水準を満たしていない事例として私もたびたび指摘してきた。
与党からは「基礎年金より高い生活保護費をもらうのはおかしい」という声が相次いでいるというが、話があべこべだ。「生活保護費より基礎年金額が低いのはおかしい」と言うべだろう。基礎年金額が低すぎるのだ。
ところが、低い基礎年金額水準にばっさりと生活保護費をぶった切ろうというのが、与党＝厚労省の福祉放棄政策である。「生活保護で優雅に暮らしている輩がいる」などの罵詈雑言がおごり高ぶった小泉政権や与党関係者から出てくるが、ぎりぎりの生活で子どもや老人を抱えて暮らしている生活困窮者がほとんどだ。
呼吸が出来ない人間は、酸素ボンベなど使わずに死んでくれ。ずばり言えば、生活できない人間は自己責任で勝手に落とし前をつけてくれ、というのが新自由主義の福祉放棄政策である。これから始まる国会で、徹底して議論しなければならないテーマだと考えている。
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