昨日（11月10日）、東日本大震災の被災地を支援する世田谷区内のボランティア団体や民間団体の横断的なネットワークとして7月に発足した「東日本大震災被災地支援市民活動連絡会」の2回目の会合が開かれた。午前10時から約2時間にわたって、熱心な報告と活動計画が語られた。被災者は「避難所」から「仮説住宅」へ生活の場を移し、季節は秋から長い冬へと向かっている。メディアで「東日本大震災」が語られる頻度も次第に減ってきている。一方で、被災地は応急的な対策が続いているものの「復興」への道はまだまだ遠いのが現状だ。
第一回の開催以降、世田谷区では民間団体が被災地支援のために11人以上が乗れるバスをチャーターする際に、その費用の50％を援助する仕組みをつくった。継続的な支援については、被災地との足の確保が重要だと考えたからだ。例えば世田谷ボランティアセンターでは、被災地支援のボランティアバスを出している。→11月12日被災地へのボランティアバス説明会
2012年3月末まで、世田谷区の被災地支援のバス代補助制度は続いています。連絡会でも、生活再建の段階に入った支援の難しさが語られた。「ボランティアで髪切りをしてあげたが、後から床屋さんを再開しようとする人の邪魔になった。炊き出しも、飲食店の再開を準備している人にはどうか」との声もあり、現地の実情を詳細につかむことが大切なのだろうと思った。
「現地の再建・復興のためには舟が大切だ。ところが、津波で漁船のほどんどが流失していて漁民たちは海に出ていけない。小さな漁船は１５０万円位で買えるから、15万円づづ１０人がお金を出して漁船に出資して、配当は海産物でもらうなどの都会と被災地をつなぐ仕組みが出来ないものかと考えている」という声にうなづけた。
各団体の報告の中で、私が注目したのは福島県南相馬市で仮設住宅に３カ所の「集会所」をつくり運営しているという取組みだ。仮設住宅の中で孤立化したり、情報過疎になってしまうことを、コミュニティサロンとしての「集会所」を持つことで防いでいこうというプロジェクトだ。サイド・バイ・サイド・インターナショナル が実施している。
被災地を音楽を持って巡っている『国境なき楽団』や、被災地の物産の販路開拓に熱心な奥沢福祉会などの取組みの他、参加団体の個性を生かした活動が報告された。今後、世田谷区内に避難・居住している人たちの継続的な支援について各団体の関心が集まった。これまでに２回開催した被災者の皆さんを対象とした説明会に続いて、世田谷区内から被災地支援に出かけている人たちとの交流の機会も何らかの形で考えたいと思う。また、被災地支援団体の相互交流だけではなく、区民を対象とした各団体の報告会等の企画が語られた。
