4月と言えば、年度の始まりで桜もほころんで新入生や新入社員が新しい人生のスタートを切る季節だが、予算案と予算関連法案の通った後の国会では、異様な静けさが支配している。自民党・民主党ともに「政治資金」問題を抱えて、捜査の拡がりを意識しながら「待ち」の姿勢でいるかのようで、緊迫感のない状態が続いている。一方で、「企業・団体献金の禁止」の一歩前進として「公共事業受注企業から献金禁止」を真剣に議論するという空気も「テレビ討論会」止まりで、なかなか生れていない。
昨日は、公共事業チェック議員の会の役員会を開催し、鳩山由紀夫会長に松野信夫幹事長(ともに民主党)、仁比聡平幹事(共産党)と事務局長の私で懇談した。公共事業チェック議員の会は15年の筋目を迎えたことから、「政治改革提言」として「公共事業受注企業から献金禁止」を軸に議論を進め、案を練ろうかという話になった。何度も書いているが、公共事業を推進している側のスキャンダルばかりが伝えられているものの、公共事業のチェック・コスト削減を熱心に超党派で取り組んでいる議員集団がいることをしっかり世間に知ってもらいたいという話をした。
明日は、国民新党と社民党で午後2時過ぎから久しぶりに「郵政民営化・かんぽの宿」を検証するヒアリングを総務省と日本郵政から行うことになった。また、夕刻からは「裁判員制度を問い直す勉強会」を自民党から共産党までの超党派で開催することになる。限られた人数で、フル回転しているが、このままの状態では総選挙までに鮮明な争点を提示することが出来ないのではないかと危機感を持っている。
1月から2月にかけて、「小泉・竹中改革」の象徴だった郵政民営化が「かんぽの宿問題」で一斉に集中して議論された。その密度と内容は、当事者である小泉元総理・竹中元大臣を震撼させるに十分だった。竹中元大臣は、テレビで威勢のいいことを言っていても、衆議院総務委員会が呼び出して参考人として発言を求めるとこれを拒否した。また参議院総務委員会での参考人招致の話も出ているようだ。「西川社長を呼び出すのは業務妨害だ」と言うのであれば、堂々と交代して「郵政資産叩き売りの論理」を開陳してはどうか。
新年度は、「裁判員制度」をめぐる超党派の議論を深め、「かんぽの宿追及チーム(民主・社民・国民)」の活動を再起動させ、公共事業チェック議員の会で提言をまとめるなど、総選挙前の「座標軸」となるような活動をしたい。このブログも新たな気持ちで明日から力を入れて書いていくのでよろしくお願いします。
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