8月9日、長崎の原爆忌。静かに非核平和を祈りたいひとときだ。昨日までの「永田町の政局の結末」を振り返る時、何かが壊れつつある時とは、こんな迷走劇がありえるのかもしれないという思いを強くする。まず、消費増税法案の参議院裁決を前に、衆議院で野党6党が「不信任決議案」を提出することを決めたことから、今回の「迷走政局」が始まった。当初の時点で、政局勘は抜群を自認する小泉純一郎元総理が、「3党合意など破棄して解散に追い込め」とラッパを吹いていたことも明らかになっている。「参議院採決日」をめぐって早期採決を求めていた自民党が、急にハードルを上げて「解散を確約しなければ、独自に内閣不信任決議案を提出する」と強硬路線に転じて、野田総理側に「解散明示」を求めた。
8月８日は民主党側は「近い将来に信を問う」という案文が示されてたが、「近い将来」とは曖昧だと自民党側は反発。野田総理は民主党両院議員総会で「解散時期を明示することは出来ない」と言い、7時半から開かれた野田・谷垣党首会談で「近いうちに国民の信を問う」という文言で決着したという。自民・公明両党は、6野党の提出した内閣不信任決議案に同調せず、欠席・棄権で対応することから反対多数で否決され、「消費増税法案」は参議院で成立の見込みと報道されている。「近い将来」と「近いうちに」の違いなどを解説している新聞もあるが、日本語として意味に大差はない。
「近いうちに会いましょう」「近いうちに一杯やりましょう」というように、「近いうち」は「そのうちに」「いずれは」というニュアンスも含んでいる。「近い将来」よりも「近いうち」の方が、時間的に手前をイメージして使用されている言葉だとは思えない。「近い将来やりましょう」「いえ、そんなことを言わずに近いうちにしましょうよ」という会話は、同じことを反復しているようにしか思えない。野田・谷垣会談は30分ほどさしで行われた。そこで、「表では、近いうちと表現するが、実は…」という密約があったのでなければ、谷垣氏の「近いうちにというのは確約である」と胸を張るのは理解に苦しむ。
こんな経過に弄ばれて決まろうとしている「消費増税」こそ、国民生活と直結している。「国民の生活が第一」というスローガンの前で、「何とか法案成立を」と民主党の国対委員長が記者会見をしている姿は、この3年という時間の長さと軽さを思わせる。法案審議の場外乱闘で「解散時期」を条件に大騒ぎをする政治は、政党政治の自滅を加速させる。悲しき二大政党制の自己破綻をはっきりと印象づけているのではないか。
