昨夜の『朝まで生ＴＶ』に出て、仮眠後に午後から杉並区内3カ所と中野で街頭演説をした。西荻窪には、福島みずほ党首が駆けつけてくれた。解散後初めての土曜日の党首の動きということで、各テレビ局のカメラも並んだ。昨日とはうってかわって、夏の直射日光が容赦なく降り注いでいる。「灼熱のたたかい」がいよいよ始まった。熱射病や熱中症に注意しつつ、この暑さを乗り切っていきたい。
さて、昨日のブログに「豪雨の水しぶきの中で語りかけること」というタイトルを使用したところ、読者から次のような指摘をメールでいただいた。
[引用開始]
今日のブログに豪雨とあったので、山口県の豪雨を気遣う文を書いてくれたのかと思ったら、違っていたのでがっかり。
テレビ出演やイベントの告知も兼ねていたので仕方ないが、日々の運動のことよりも日本をどうしてくれるかに関心があります。
昨日か一昨日のスーパーモーニングで飯島元秘書官が、こんな時は選挙活動などより、首相は関係閣僚引き連れて、現地に赴き救済策をとらねばならない、という趣旨の発言をしていた。他の部分は、よく言うよと批判しながら聞いたが、この部分だけは当然過ぎて１２０％納得。
砂防ダムのあるところは被害を免れていたようだが、その真偽と緑の公共事業をからめての発言がほしいと思いました。
直接、東京、杉並とは関係ないけれど、日本の政治家としての保坂さんの声が、ほんの２・３行でもほしいと思いました。
[引用終了]
御指摘の通りだと思う。すでに多くの死者を出した九州北部・山口県を襲った豪雨の被害にふれずに、自分の目の前の雨のことだけを書いたのは「唯我独尊」だったかもしれない。十分な時間が取れない時にブログを更新しようとすると、ふだんはあまり書いていない「どこで何をやった」「誰に会った」ということになりがちで、昨日もそうだった。あらためて、豪雨の被害にあった皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げたい。今日も街頭で、「麻生が行くらしいが、あなたたち野党はどうするのか。何か考えた方がいいのではないか」と教示してくれる人もいた。
さて、衆議院の解散・総選挙で「廃案」となった児童買春・児童ポルノ禁止法案について下記のような声明(MIAU一般社団法人インターネットユーザー協会)が発表された。議論が深まらないままに、自民・公明と民主の「修正協議」という手続きに入ってしまった同法だが、衆議院選挙の結果次第で、新たに選出された国会議員の手による作業が再開されるのは間違いない。少しでも冷静に、感情的にならずに客観的な議論が出来る為には、今のうちからもっと議論を深めておく必要がある。当面、その場は「政治の外」の言論・文化人・表現者の努力やメディアの良心にかかっていると思う。声明は以下の通りだ。
『児童買春・児童ポルノ禁止法改正についての緊急声明
現在開会中の第171回通常国会において、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が提出され、自民・公明党案と、民主党案との修正協議を経て成立の見込みである旨の報道がなされております。子供たちに対する性的搾取及び性的虐待の発生しない社会の実現を、私たちは強く望んでいます。しかしながら、児童ポルノ法改正案には、子供たちを守る仕組みとしては不十分である一方で、一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれていると我々は考えます。本当に子供を守り、より良い社会を形作る法律とするために、児童ポルノ禁止法の改正には、以下の点を考慮する必要があると私たちは考えます。
1. 児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること
児童ポルノの単純所持や取得の禁止といった議論の前に、まず何が児童ポルノなのかを客観的、そして限定的にしておく必要があります。アイドルのライブ映像や水着写真まで含むような曖昧な法文では危険です。
2. 処罰対象を曖昧にせず、客観的にすること
児童を性的搾取から守るという法律の原点に立ち返ることは重要ですが、例えば与党案の「性的目的での所持」という部分は客観的な証明が難しく、個人の内心の自由を侵してしまう可能性があります。また、児童が自分の写真を撮ること自体まで犯罪になってしまうことがないような注意も重要です。
3. 冤罪の可能性がある処罰の新設ではなく確実な法執行で児童を守ること
過去に出版された写真集や公開された映画作品などを持っていることまで処罰の対象になりえる所持の規制よりも、製造・頒布・提供の処罰を強化し法執行を強化する等の、より児童を守るための枠組みについての検討が不足しています。
4. インターネットの規制の前に憲法や他の法律等との整合性を取ること
インターネットによって児童ポルノが広く頒布され、児童の被害が拡大する可能性があることはとても残念であり、喫緊の課題であることは事実です。しかしながら、児童を守るという目的を超えて、表現の自由や通信の秘密といった憲法で定められた権利を侵害する可能性のある法律には反対せざるを得ません。むしろ製造者や発信者の逮捕のためにインターネットを活用する形を検討するべきです。
5. 今後に向け、本当に児童を守るための施策を検討すること
「児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護する」という本来の法律の目的を考えれば、アニメやマンガ等の規制やインターネット規制といった、憲法議論も考えられる規制を行うのではなく、被害児童の保護や救済といった制度を拡充し、本当に子供を守り助けるための制度の確立を検討すべきです。
MIAU
『児童買春・児童ポルノ禁止法改正についての緊急声明』の報告と今後の対応について
MIAUは去る2009年7月10日に『児童買春・児童ポルノ禁止法改正についての緊急声明』を公開しインターネット上で賛同者を募っておりましたが、21日までに約2200名の方からのご賛同を頂戴いたしました。性別や職業を問わず多くの皆様が賛同の声を挙げていただいたことに感謝します。また、超党派の現職議員や、学識者などからもご賛同を頂きました。以下に公開のご了解をいただいた方の一部をご紹介いたします。
松浦大悟 参議院議員（民主党）
保坂展人 衆議院議員（社会民主党）
白田秀彰 法政大学社会学部准教授
稲垣耕作 京都大学情報学研究科准教授
庄司昌彦 国際大学GLOCOM講師/主任研究員
津田和範 社団法人日本インターネットプロバイダー協会理事
大谷内肇 慶應義塾大学SFC研究所上席所員
田邉晶史 筑波大学準研究員
山根信二 青山学院大学客員研究員
（以上、順不同・敬称略。肩書きは7月21日時点）
単純所持罪の新設による過剰な表現規制・インターネット規制等が懸念されていた児童ポルノ法の改正案は、2009年7月21日の衆議院解散に伴い廃案となりました。しかしながら、緊急声明で指摘した下記の5点については、今後も積極的な活動を行っていく必要があるという情勢は変わりないものと認識しております。
児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること
処罰対象を曖昧にせず、客観的にすること
冤罪の可能性がある処罰の新設ではなく確実な法執行で児童を守ること
インターネットの規制の前に憲法や他の法律等との整合性を取ること
今後に向け、本当に児童を守るための施策を検討すること
MIAUは今後とも、児童ポルノ法が児童を守るための法律として機能し、児童を守るという本来の目的から外れた規制が布かれることが無いようその動向を注視し、事実に基づいた適切な政策実現のための調査、研究、ロビーイング等の活動を継続していく所存です。
MIAU
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