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(2009年5月21日 衆議院第2議員会館にて)

裁判員制度を見直す議員連盟の総会で採択した声明を昨日は紹介した。今日は、総会でどのような意見が参加議員から出たのかをメモをめくりながら記しておきたい。毎日新聞の記事には、「政府関係者は『大きなうねりにはならないと見る』」とあるが、自民・公明両党が頑なに「裁判員制度には指一本触らせない」と議論さえ拒んでいるのでない限り、何を根拠に「政府関係者」は判断するのだろうか。私が聞いた政府関係者は「議員連盟60人は予想外だった。社民・国民新党以外には拡がらないだろうと思っていた」と、とくに民主党内での議員連盟のメンバー拡大に懸念を示していた。

制度見直し、超党派議連も

 国会では制度見直しの動きが出ている。裁判員法は04年、ほぼ全会一致で成立したが、今年4月に超党派の「裁判員制度を問い直す議員連盟」が発足。延期法案の提出を目指したが実現せず、法案修正に活動を切り替えた。

 議連メンバーは自民や民主も含め衆参両院で60人。「思想・信条での辞退が認められない」など12の問題点を提示した。提出を目指す修正法案では、守秘義務違反の罰則から懲役刑を外す方針だ。

 21日、国会内で開いた総会には約25人が出席し、議連代表の亀井久興・国民新党幹事長が「制度は施行後でも停止できる」と訴えた。だが、政府関係者は「大きなうねりにはならない」とみる。(毎日新聞)



与野党の立場を超えて「裁判員制度」について熱い議論を交わした

裁判員の罰則軽減を=法改正目指す-超党派議連

 超党派の「裁判員制度を問い直す議員連盟」(代表世話人・亀井久興国民新党幹事長)は21日の総会で、裁判員となった国民の守秘義務違反などに科される罰則を軽減するため、裁判員法改正案の今国会提出を目指すことを決めた。各党に賛同を呼び掛け、初の裁判員裁判が見込まれる7月下旬までに成立させたい考えだ。
 議連は同日、声明を発表し、「司法の場に(国民を)強制的に呼び出し、評議の秘密は墓場まで持って行けと刑事罰で脅す制度だ」と裁判員制度を批判。裁判員法が2004年にほぼ全会一致で成立した経緯に関し「当時、国会で十分な審議を行ったのか、自省と自戒を込めて振り返る必要がある」としている。(2009/05/21-19:37時事通信

さて、亀井久興代表世話人が冒頭に、「実施日が目前に迫っている中で、延期法案提出の努力をしてきたが、手続が整わず提出を断念した。勉強を続け、議論を深めながら順次改正案を国会に提出していきたい。また、実施以降であっても停止をすることも視野に入れながら活動していく」と挨拶をした後に、原口一博世話人が
停止、凍結について諸般の事情で整わずお詫びしたい。しかし戦いは終わっていない。司法の市民化ではなく、市民を有無を言わさず巻き込んでいく制度と言わざるを得ない。超党派で見直しを積極的に行っていきたい」と発言した。その後に、マイクを30人の参加議員全員にまわした。主な発言をひろってみたい。

「(裁判員)法案を通してしまったことを反省している。国民の代表として私達が責任を果たしているのか問われている」

「凍結法案は提出できなかったが、国民の多くが望んでいない制度を押し付けるのは問題だ。全会一致で通ったことでも勇気を出して見直していきたい」

「多くの国民が理解していないものが一方的に実施されていいのか。立法府の一員として責任を感じている」

「一般の方も『12の論点』のような疑問を持ち、おそれも抱いている。そういう声に応えたい」

「(裁判員制度は)あまりに問題が多い。早く見直しをしなければならない」

「今、臓器移植の問題も真剣に問われている。死生観、人生観、いろいろな角度から議論がなされている。裁判員制度も人の死に関与することなので、時期が来たからと言うのではなく、今後いろいろな課題が出てきたとき、直すべきものは直していく決意で臨んでいきたい」

「自信を持って廃案、修正していかないといけない」

「国会議員でわかっていない人も多い。会期も延長されるようなので、活動をしっかりやる必要がある」

「朝テレビを見ていたら、裁判員制度推進の中心人物である元検事総長の但木さんが出演していて、「裁判員として守秘義務に反した場合懲役なのか」とキャスターが聞いたら、「法律には書いてあるが、たいしたことではない」と言う趣旨の回答をしていた。起訴便宜主義、捕まえるやつは捕まえると自ら言っているに等しい、その一事をもってしても重大な問題をはらんでいる。一刻も早く見直しが必要だ」

「改正、見直しが必要と思っている。制度が始まっても見直す機会はある」

「郵政と同じで、間違えているものは直せばいい」

「過去に、無罪となったが刑事裁判にかかったことがあった。証人が出てくるのに3年かかったのに、3日でやるというのは冤罪を作ることになるのではないか。権利という言葉でだまして義務だけ課す制度は見直すべき」

「日弁連の中にも反対している弁護士は多い。国会議員、弁護士として見直し、凍結、廃止に向けてがんばっていきたい」

「立法府の良識が試されている。お互い選挙では戦っているもの同士がこの時期に超党派で集まっていること自体が問題の重さの証拠だと思う」

「司法への国民参加は賛成だが、裁判員制度は問題がある。参議院の法務委員会で『12の論点』についても発言してきた。昨日新潟弁護士会が死刑判決全員一致の決議を出した。立場はいろいろだと思うが、一致できるところはまとまってやっていきたい。憲法のどこにもない裁判員制度が、憲法にある被告人の人権を脇に追いやるというのはおかしい。根本的な議論、行動が必要だ」

「シンボリックな概念により思考停止になってしまうことがある。司法制度改革、改革と言う言葉がつけば何でもよいと思っていた時代があった、それが2004年の全会一致だったのではないか。検証、見直しが必要だと思っている」

「裁判員制度に関してずっと疑問を持ちながら、当選した後も何もできずにいたのだが、議連に参加し、みなさんと活動していきたい」

「正直、同僚議員に会に入ってくれと誘われるまで問題意識もなく、もう決まったことだと思っていた。しかし問題があるのなら改めないといけないと意識を新たにした。私のような人が他にもいると思うので運動を広げていきたい」

「アメリカナイズの流れもあって、心配していた。あまりに審議も短い。官僚が大事なことを説明しないまま法律が通ってしまった。これから問題がどんどん明らかになっていくと思う。議連のメンバーも増えていくだろう。立法府も反省すべきはしないといけない」

「勉強のために参加した。先輩方がなぜ全会一致で通したかを勉強したい。過去の間違いを認めるということは、与野党が相手方の間違いを指摘するのとは全く違う、勇気ある議連だと思う」

「ぜひ見直しを(各党の)マニフェストに書いてほしい。国民の司法参加はいいと思っているが、裁判をやっている者として、検察が一方的にリーク、世論誘導できるのはこわい。権力側がその気になったら何でもできる。報道機関も反権力と言われるが、検察に弱い部分がある。証人、参考人の可視化も大事だ。検察を立法府がチェックすることが必要だ。各政党は選挙公約にして訴えてほしい」

実に活発な議論が出た。ただし、私たちの活動が毎日新聞に掲載された政府関係者の見立て通り「大きなうねりにならない」のかどうかは、来週以降の粘りにかかっている。しばらく、本ブログでは裁判員制度の問い直しのキャンペーンを行っていくので、注目してほしい。



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