2月は、いつもの月より２日ないし３日少ないだけなのに、疾風のように月末がやってくる。さらに、来月の年度末に連なるために忙しさは倍加している人も多いに違いない。かくいう私も、都内を駆け回っているが、どうしても「沖縄」「普天間」が頭から離れない。
この問題で、社民党は重要な位置にいる。連日のように、「普天間」のことを書いていると、「本土」と「沖縄」の意識の断層の深さに唖然とすることが度々ある。総選挙で社民党は、「普天間基地の県外・国外移転」を訴えた。なぜ「県外」なのかと問われることも覚悟した上で、「沖縄への過剰な基地負担の軽減を実現する」ことを優先したいと考えたからだ。
ところが、政権内で「県内移転」の圧力が増してきた。「沖縄の基地負担軽減は必要だが、当面は現行案を含めて沖縄県内移転しか選択肢がないから仕方がない」というのが、「現実主義者」の発想だ。
しかし、なぜ米軍が辺野古移転にこだわるのか、普天間基地の何を移転するのかという議論がすっぽり抜けている。
本ブログで明らかにしてきたように、大浦湾海上に辺野古新基地を建設したいという計画は、1966年の米海軍時代から温められてきたものだ。水深の深い大浦湾に基地をつくれば、航空母艦の着岸も可能となる。住宅密集地の普天間には持てない弾薬庫も建設することが出来る。さらには、垂直離発着機ＭＶ22オスプレイの配備も可能で、近くにあるゲリラ戦対応の北部訓練場には同機が降り立つヘリポートが建設されようとしている。そして、基地建設費は日本側の負担で出来る。その金額は、アメリカ会計検査院の試算で１兆円を超える大規模なものになる。
①軍港 ②弾薬庫 ③オスプレイ ④訓練場 ⑤建設費
このすべての条件を満たす場所は、そうそうないだろう。しかし、問題は、このすべての条件を歴代自民党政権は巧妙にカモフラージュしてきたということだ。はっきり言って、普天間基地を使用しているヘリ部隊だけを移すのであれば、候補地はいくらでもある。
国会とメディアに求められているのは、①～⑤までの「普天間基地移設」にかこつけた付帯機能が、どのような内容を持っているかを明らかにすることだ。全部明かされれば、これは「普天間基地移設」とは名ばかりで、基地機能の拡大と深化をめざした「辺野古新基地建設」だったことが判る。
昨日のブログにも、いくつかの反響があった。引き続きこのテーマついて掘り下げていきたい。
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