これから原爆記念日を迎える広島へと出発する。
年々減少している被爆者が生命をかけて国を相手に「原爆症認定集団訴訟」を起こし、各地の裁判所で勝訴している。すでに、10連勝だが国は頑なに控訴をし続けている。昨年、広島で安倍総理は被爆者団体と面会し「政治解決への決断」を口にした。参議院選挙に大敗し、政権浮揚をかけたギリギリの発言だった。しかし、「政治解決」は先延ばしになり、この1年間で他界した原告も多い。今日は、被爆者団体主催の集会に各政党の国会議員とともに出席し、福田総理の「政治決断」を促すことにする。明日は、広島で式典に参加する。
『週刊朝日』が興味深い記事を載せている。『ゴア元副大統領の「原発利権」――ＣＯ２削減は「原発推進」の口実なのか』の中で、2000年の大統領選挙当時には反核団体への書簡で、「原子力エネルギーは環境問題に悪影響を与えない」という主張を否定して、明確に原発に反対だったゴア氏が、その後も「原子力発電は地球温暖化の解決策にはならない」と発言してきたが、07年のアメリカ連邦議会では「原発には反対しない」と豹変し、原発容認に転じた。（『週刊朝日』08年8月15日号23～24ページ）
『不都合の真実』で地球環境温暖化のキャンペーン役となったゴア氏だが、結果として「原子力発電」の再評価と新規原発計画が目白押しの状況をつくる立役者となったのではないかという疑惑が綴られている。洞爺湖サミットでは地球温暖化防止の切り札として「原子力発言」を推進することで合意し、スリーマイル島の事故以来、30年以上原発建設が止まってきたアメリカで30基、中国100基、インド20基と少し前までは考えられないぐらいの「原発バブル」が世界を覆っている。
原子力発電が欠陥商品であることは明らかで、使用済み核燃料は「高レベル放射性廃棄物」として管理されている。さらに、使用済み核燃料からペルトニウムを抽出するための「再処理」と再利用へと突き進む日本の「六ヶ所村再処理工場」が、本格稼働すれば放射性物質を大気と海に放出する姿が日常となり、工場の地下や近隣に活断層が走る状態から万が一の核事故が起きれば取り返しのつかないことになると私たちは危機感を持っている。
チェリノブイリ原子力発電所の事故後、人が住むことの出来ない広大な「死の町」が拡がった。地球環境温暖化対策で原発増設という単純な結論は、「原子力産業」の獲得する莫大な利益と引き換えに、地球環境そのものを失いかねない、もっとも愚かな選択である。
映画『不都合な真実』が原発増設を呼びかけいるわけではない。原子力発電のリスク、核事故の修復不可能な怖さ、原発の現状にふれていないという点が重大だ。「人類は原発依存に逆戻りしてはならない」というメッセージがないことが持っている意味、『不都合な真実』の奥底をじっくり考えてみたい。
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